総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会（第７回）　議事要旨

日時：平成１９年３月１３日（火）１０：００〜１２：００

場所：東海大学校友会館（霞が関ビル内）

出席者

柏木部会長、山地委員長、伊藤委員、小川委員、海輪委員、 駒橋委員、崎田委員、佐藤委員、筒見委員、富田委員、 中村委員、洞口委員、松村委員、村松委員、森本委員代理、 片野委員代理

議題

1. ＲＰＳ法小委員会報告書（案）のパブリックコメント結果について
2. ＲＰＳ小委員会報告書（案）について

配布資料

• 資料１：ＲＰＳ法小委員会報告書（案）に関するパブリックコメントに対して寄せられた主な意見及びこれに対する考え方について
• 資料２：ＲＰＳ法小委員会報告書（案）

議事概要

（１）資料１及び資料２に基づいて事務局から説明後、質疑応答、議論。

• 今回の目標量については現実的、意欲的での数字で納得しているが、パブリックコメントではより高い目標を掲げるべきとの意見が多数寄せられており、次の見直しの際には記憶に留めて配慮いただきたい。バイオマスについては上流、下流部分を追加いただき、わかりやすく記載されありがたく思う。輸入バイオマスも、バイオマスのように明快にしていただけると良い。地域において、自治体が積極的に推進していくよう願う。費用負担についても、消費者も負担が必要であることを認識し、コスト負担すべきという行動を進めていく必要があると認識している。普及啓発だけでなくグリーン電力証書や基金など国民全体の仕組みを作っていくべき。
• 今回の目標設定については評価できる。前回も電力会社の負担があり厳しいという意見があったが、広く市民が支えるという仕組みを作っていければ良い。電力会社ができないからできないというのでは困る。世界に目を向けると、中国企業の進出など、日本が生産量世界一の太陽光についても抜本的に見直さないと、取り残される結果となるだろう。環境を守りつつ経済を発展させる考えが必要ではないか。グリーン電力証書について、民間の自主的取組というよりは自家消費を認証してもらっても買い取ってくれるところがないと生かせない。その仕組みを作っていければと思う。自治体では学校を防災拠点として考え、太陽光発電の設置を進めているが、蓄電池が必要であり、その技術開発が今後必要。
• ２０１４年１６０億kWhは現時点の３倍の量で大変厳しいものと認識。引き続き義務履行ができるよう全力で取り組んでいきたい。足下では関連設備の需給が逼迫しており設備費が高騰している。費用負担の増なく義務履行を行うための追加支援策をとっていただければと思う。
• 目標量は妥当な数字と思う。太陽電池の日本での販売量が昨年初めて前年比でダウンしたのは住宅用補助が無くなった影響が大きい。海外の新規メーカーが日本の優位性を変えていく現状にある。そういった中で倍カウントは大きなインセンティブを持ち、日本の太陽光産業に活力を与える。電力業界には太陽光産業が発展していくよう今後も余剰電力購入メニューを続けてもらいたい。
• 今後は費用の負担が一番重要な問題だと思う。小委員会はそういう場ではなかったが、次回を待たずに適切な場を設けて誰がどう負担していけばいいのか、国民的なレベルで議論が行われることを期待する。

（２）山地委員長より、ＲＰＳ法小委員会報告書（案）について、原案を小委員会の報告書とし、また、３月１６日に開催される新エネルギー部会に報告したい旨委員に確認したところ、全会一致で承認された。

（３）最後に、柏木新エネルギー部会長並びに事務局から上田資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の挨拶ののち、散会。