日時：平成23年2月9日（水曜日）10時～12時
場所：経済産業省別館11階1120共用会議室

柏木委員長、青木委員、石原委員、浦谷委員（谷口委員代理）、遠藤委員、大塚委員、工藤委員、崎田委員、佐藤委員、島崎委員（児島委員代理）、竹股委員、永田（武）委員、永田（哲）委員、原田委員（佐藤委員代理）、本多委員、松村委員、彌園委員、山崎委員

1. 次期利用目標量等について

1.次期利用目標量等について

事務局より配布資料2、3、参考資料1、2について説明の後、自由討議。

委員

• RPS法の義務履行に当たり、電力会社は最大限努力してきたところであり、バンキングがあるからといって努力を怠っていたことはない。
• 現状より高い目標を設定されても履行は難しく、買取制度によって高い導入目標は実現されるべきであり、その場合、RPS法は廃止するべき。
• 事務局案のRPS目標については妥当であり、異論はない。
• 電力会社としても昨年8月に制定されたエネルギー供給構造高度化法で義務づけられた非化石電源比率の目標を達成するための貴重な供給源として、引き続きRPSの既存設備も活用していきたい。

委員

• バンキングを活用していただくのは構わないが、電力会社による買取量が急に下がることになると、発電事業者の方にとって困ることになるので、電力会社は引き続き契約を行っていただきたい。
• 事務局案のRPS目標について異論はないが、24年度にスムーズに買取制度に移行できるよう制度設計をお願いしたい。
• RPS法から買取制度に制度が変わっていくことについて、国は積極的に国民に対して情報発信を行い、国民負担を伴う買取制度の社会的な合意形成を図っていく必要がある。

委員

• 事務局案のRPS目標については意見無し。
• RPS法を廃止する上で、新エネルギーの導入促進に対する効果、国民負担の観点での総括、評価が必要。

委員

• 事務局案のRPS目標について異論はない。
• RPS制度以前に運転を開始した設備については激変緩和措置対象としない方針は、当初の投資回収への影響は生じないであろうという考え方が基本となっていることを明示していただきたい。民民の契約についても、この考え方に基づいて契約更新等がなされるのではないかと考える。

委員

• グリーン電力証書は、買取制度との関係で今後どうなるのか。
• 買取制度の対象になるには、国認定の計測器を設置する必要があるのか。
• 買取制度は国民負担が密接に絡んでくるので、自治体と連携して、関係者も集めた説明会を実施いただきたい。
• 補助金を受給していると買取制度の対象にはならないのか。
• 電気を多く使っている企業の方への配慮をお願いしたい。

委員

• 再生可能エネルギー導入促進を図るという方向性を維持しつつ制度変更を行うということで、その考え方に則った今回の事務局案について異論はない。
• RPS制度のこれまでの効果の検証は非常に重要であるので、制度移行を円滑に進めること上でも、実施いただきたい。
• 制度移行の前提となるのが買取制度の導入だが、仮に買取制度の施行が遅れた場合、対応はどうなるのか。

事務局

• 買取期間を終了したもの、自家消費部分についてはグリーン電力証書の対象となりうるため、グリーン電力証書は存続していくと思われる。
• 技術開発等で計量器の値段を下げるような取り組みも検討しているところ。
• 事業者向けの導入補助金は23年度以降の新規採択を行わない方針となっており、買取制度が開始する際には、基本的には補助金をもらってないものが新設として導入される予定。ただし、住宅用の補助金をもらって太陽電池を設置された方は買取対象。
• 法案は順調にいけば3月に提出、4月以降7月あたりまでの間に審議が行われる。大きな状況変化があれば、その時点で何らかの判断をさせていただく。

パブリックコメントに係る資料案、あるいは時期、取りまとめの方向性等の取扱いについて委員長一任の旨を確認した後、事務局から今後のスケジュールについて連絡して散会。

経済産業省
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
新エネルギー等電気利用推進室
電話：03-3580-3023
FAX：03-3501-1365

• RPS法小委員会