総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会（第８回）－議事録

日時：平成21年5月12日（火）10：00～12：00
場所：経済産業省本館17階国際会議室

• 山地委員長
  それでは定刻になりましたので、資源エネルギー部会の下に設けられております、RPS法小委員会の第8回を開催させていただきたいと思います。ご多用中のところ、ご出席いただきありがとうございます。
  前回の第7回RPS法小委員会というのは、実は2年以上前の平成19年3月でございます。それから今回、また開催するに当たって、委員の交替、それから新しい委員の皆さまが加わりましたので、事務局からご紹介していただきたいと思います。
• 川原RPS室長
  RPS室長をしております川原です。日ごろから大変RPS行政あるいは新エネ行政についてご協力、ご理解をいただいております。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。先ほど、委員長の方からございましたけれども、新たな委員の方をご紹介させていただきます。順にご紹介を私の方でさせていただきます。あいうえお順ですけれども、まず青木委員でございます。
  それから石川委員。
• 石川委員
  石川です。
• 川原RPS室長
  それから今日、浦谷委員は欠席で、代理で谷口代理にご出席いただいております。
• 谷口委員代理
  よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから工藤委員。
• 工藤委員
  工藤です。よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから佐竹委員。
• 佐竹委員
  佐竹でございます。
• 川原RPS室長
  それから島崎委員。
• 島崎委員
  島崎です。よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから杉本委員。
• 杉本委員
  杉本です。よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから竹股委員。
• 竹股委員
  竹股でございます。よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから永田委員。
• 永田委員
  永田です。よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから中村公雄委員。
• 中村（公）委員
  中村でございます。
• 川原RPS室長
  それから前田委員。
• 前田委員
  前田でございます。よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから山川委員は今日ご欠席でございまして、笹野代理にご出席をいただいております。
• 笹野委員代理
  よろしくお願いします。
• 川原RPS室長
  それから山崎委員。
• 山崎委員
  山崎です。よろしくお願いします。
• 山地委員長
  よろしくお願いします。前回からそのままの方は特に確認しなかったということでございます。交替された方、それから新しくなられた方のご紹介をさせていただきました。
  では、本日の資料について事務局から確認させていただきます。
• 川原RPS室長
  それでは資料の確認をお願いしたいと思います。まず、座席表、小委員会の名簿、そして議事次第。資料1が「RPS法の施行状況について」、資料2が「海外主要国における再生可能エネルギーの導入促進施策」、資料3が「『太陽光発電の新たな買取制度』について」、資料4が「RPS法小委員会における検討の背景と論点について」、そのほかの参考資料といたしまして、1、2、3ということで、それぞれ「麻生内閣総理大臣スピーチ」「経済危機対策」「未来開拓戦略」ということで本日の資料を準備させていただいております。乱丁・落丁等がございましたら、挙手をお願いできればと思いますが、いかがでございましょうか。
• 山地委員長
  よろしいでしょうか。それでは議題に入っていきたいと思います。今回は、再開の第1回ということですから、なぜこのRPS法小委員会を今行うのかという背景等について説明していただきます。まず議事（１）、（２）、これで事務局から前回までの小委員会の提案を踏まえてどのようになってきたか。2年余りの間が空きましたので、その間にどのように運用されてきたかという状況説明をしていただきます。その後で資料2の方ですが、海外主要国の再生可能エネルギーの導入促進施策について最近の状況を説明していただきます。そこまででいったん切って、これは状況説明ですから、確認的な意味での質問を少し受けたいと思います。その後、議事（３）、（４）。これが本日の主題でありまして、皆さんよくご存じのとおりですが、2月末から太陽光発電の新たな買取制度が提起されて、新エネルギー部会でも議論されているわけですが、それをRPS制度とどのように整合性を持たせていくかということです。これについて新エネ部会では、新たな制度はRPS制度を補完するものという位置付けですが、では実際具体的にどういう関係でいけばいいのか。それを議論するようにということが新エネ部会の部会長、柏木先生からの指示ですので、それを議論していただきたい。本日は1回目ということで、事務局から状況説明をしていただいた後、皆さんから自由に論点を挙げていただきたい。もちろんある程度事務局側の論点整理のメモも後で紹介があると思いますが、まずは皆さんの率直なお考えをお伺いしたいというところでございますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
  では、まず議事（１）RPS法の施行状況、それから（２）海外主要国の導入促進施策について、事務局から説明をお願いいたします。

（１）RPS法の施行状況について
（２）海外主要国における再生可能エネルギーの導入促進施策について

• 川原RPS室長
  それでは私の方からご説明をさせていただきます。先ほど委員長の方からございましたけれども、太陽光の新たな買取制度というのが入りました。これは資料3の方でまたご説明をさせていただきます。これによってRPS制度というのも太陽光を含めた新エネの導入促進制度ですので、そこの関係というのを今回ご議論いただくということでございます。
  その前に、前回の委員会から2年ぐらい経過しておりますので、まずはRPS法の施行状況について少しご説明をさせていただきます。資料の1をお手元にご準備いただければと思っております。
  まず1ページ目です。これは、我が国の一次エネルギー供給における再生可能エネルギー、あるいはその中でRPS法の新エネ電気というのがどれぐらいの割合を占めるかという、全体の規模感といいますか、それをお持ちいただくための資料です。左側に円グラフがございまして、これが我が国の一次エネルギー供給、これは2005年度、平成17年度ですけれども、大体石油が半分ぐらいということで、再生可能エネルギーが5.9％ということです。その右を見ていただきます。これを発電と熱に分けると、水力がございますので、発電の方が76％で、熱が24％となっています。その下を見ていただきますと、再生可能エネルギーが先ほど5.9％と言いましたけれども、これを100とすると、RPS法に基づく新エネ等電気の供給というのは3.7％ぐらいに当たるということです。さらに下の方を見ていただきますと、全電力供給に占める割合はどんなものかということです。これもどんどん年を追って上がってきておりますけれども、平成17年度では0.44％と、このぐらいを占めるということです。
  次のページをご覧いただければと思います。これは前回の小委員会において取りまとめられました、RPS法の利用目標量です。平成26年度、160億kWhということで目標を設定いただいておるところです。
  その次のページが、義務量に対して履行状況がどうなっているかということです。義務対象者は電気事業者36社です。下のところに、棒グラフと折れ線グラフが書いてございますけれども、折れ線グラフの方が、これは電気事業者さんにかかっている義務量ということです。ちなみに平成19年度におきましては、60.7億kWhですけれども、これに対して74.3億kWhの新エネの供給をしていただいているということで、目標は全体として達成されているということです。
  その次のページが、義務量を電力会社ごとに見たものです。義務量というのは全体の利用目標量を前年度の電力供給の比率でシェアしたものですけれども、各電力会社さんでこのようなことになっているということです。
  5ページ目をご覧いただければと思います。これは新エネごとにどういったことで電気供給が行われているかを示したものです。上の方の棒グラフを見ていただきますと、それぞれ伸びており、水力の方が若干横ばいという感じです。下の方を見ていただきますと、それぞれの年度の割合が出ております。平成19年度の方を見ていただきますと、風力が全体の36.9％、バイオマスが42.7％、太陽光が8.9％、水力が11.4％、その他として、地熱でございますけれども0.1％となっています。こういったことで全体で74.3億kWhということです。
  その次のページが、電力会社さんごとではなく、経済産業省は各地域に局というものがございますけれども、局ごとに集計した新エネ電気の供給量ということです。これは黄色が風力、緑がバイオマスですけれども、こういったことで各地域によって、新エネというのは供給のポテンシャルがかなり違うということです。
  7ページは、新エネの発電設備の認定状況ということですが、これは省略させていただきます。
  8ページですが、RPS法につきましては、自分で新エネを発電するということに加えて、電気と一緒にRPS相当量を買ってくる、RPS相当量だけを買ってくるということが認められております。RPS相当量についての取引について価格がどうなっているかというのを見たのが、左側の表です。まず、RPS相当量と電力を合わせて買ってくると幾らぐらいかということで、風力が10～11円ぐらい、水力が7～8円といったところ、バイオマスが7円台です。RPS相当量だけを買ってきた場合はどうなっているかというと、これは大体5円前後で推移しているということです。これは経済産業省が毎年実施しているアンケート調査を基に出したものです。それから、右の方は、RPS相当量の取引が着実に増えているということで、件数、量、共に増加しているということを表したものです。
  9ページをご覧いただきますと、RPS法の制度改善ということで、前回のRPS小委員会の報告書におきまして、大きく三つぐらい制度改善が行われております。一つは、太陽光発電について、まだ実施されておりませんけれども、平成23年度から平成26年度まで太陽光発電を2倍カウントするという措置を導入するということで決めております。それから中小水力発電、地熱発電について。中小水力発電については1000kW以下の河川維持用水利用発電とか、利水放流水発電とか、こういったものも積極的に認定しようではないかということ。地熱発電につきましては、温泉水を活用した地熱発電も積極的に認定しようではないかということで、前回決めております。それからバイオマスのところは、これは木質チップというもので、これはマテリアルリサイクルに配慮した運用をするということです。
  この制度改善の成果ですが、太陽光発電はまだ2倍カウントが導入されておりませんが、中小水力発電につきましては、平成19年度から平成20年度で50件、2.3万kWの設備認定ありということです。地熱発電については、残念ながらこれまでにまだ温泉水に関しての新たな設備認定はない状況です。
  その後に、ご参考でございますけれども、新エネとは何かとか、それからRPS法制度についての参考資料を付けさせていただいております。
  次に資料2の方に移っていただければと思います。資料2は、海外主要国がどういう動きになっているかというのを示した資料です。
  まず1ページ目は米国です。米国につきましては、今、州・特別区も含めて、州ごとにRPS制度を導入しているところがあるということです。1ページ目の左下のところをちょっとご覧いただきますと、ここで赤く塗ってあるところが州・特別区でRPSを導入しているところです。現在29の州・特別区で導入されているということです。連邦レベルではどうかといいますと、実は過去にも連邦でのRPS制度が検討されておりますけれども、見送られたという経緯がございます。オバマ大統領になりまして、オバマ大統領の方も連邦RPS制度を導入して、再生可能エネルギーによる電力供給を拡大していくという方針を出しておりますが、まだ法律が制定されたという情報まではございません。ちなみに、上院・下院でそれぞれ法案の提出というところまでは行っているということです。
  2ページ目は省略し、3ページ目をご覧いただければと思います。これはEU全体の動きということです。EUにつきましては2008年の12月、EU閣僚理事会で「エネルギー・気候変動政策パッケージ」に合意をしたということで、その中で温室効果ガス排出量を2020年までに90年比20％削減ということと、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を20％まで引き上げるということが、EU全体として合意されているということです。
  4ページ目からが、各国の動向です。イギリスにつきましては、RPS制度の導入国ということで、二つ大きな動きがあると認識しております。まず「エネルギー法2008」の中において、小規模の再生可能エネルギーの発電支援ということで、小規模については固定価格買取制度の導入が明言されているということです。小規模のところは、固定価格買取制度ですけれども、その他のところは引き続きRPS制度ということで、「RPS制度において、エネルギー源ごとの支援レベルの差異化（Banding）」を導入しているということです。Banding（バンディング）というのは、いわゆる日本の方でも太陽光の2倍カウントが予定されていますけれども、エネルギー源ごとに強力に支援をすべきものとそうでないものを分けて、差を設けるという制度です。
  5ページ目について、「小規模発電施設に対する固定価格買取制度の導入」ということです。「エネルギー法2008年」が2008年11月に成立しております。この中で、10月に新たに設置されたエネルギー・気候変動大臣に対して、5000kWを超えない設備を促進するための財政支援措置を導入する権限を付与するということです。これはエネルギーすべてが5000kWになるということではなくて、詳細は今後、政令で定められることになっております。対象エネルギーは下に書いておりますが、バイオマスとかバイオ燃料、燃料電池、太陽光、水力といったものが対象として挙がっています。
  6ページは、RPS法の中のバンディングの導入ということです。新エネルギーによって差異化を設けるというのは、固定価格買取制度の特徴の一つですが、RPS法の制度の中でも技術によりコストは異なるということを考慮した支援レベルの差異化が必要との議論があって、バンディング制度については導入されたということです。
  7ページを見ていただきますと、例えば、埋立ガスについては係数が0.25ということで、技術的に成熟していることから、RPSの中でも支援しなくていいだろうというような考え方です。1が標準といたしますと、1.5とか2とか、2のところを見ると波力、潮力といったものが入っております。こうした制度というのがイギリスの方で導入されているということです。
  次は8ページ目、ドイツです。ドイツにつきましては、固定価格買取制度の代表国です。8ページ目の四角括弧のところですが、買取対象は太陽光、風力、地熱、バイオマスといったものを対象としております。8ページ目の右下のグラフを見ていただきますと、順調に再生可能エネルギー電気の導入が進んでいるということが分かるかと思います。実は2007年のところで、折れ線グラフを見ていただきますと、14.2％ということで、全電気に対する再生可能エネルギー電気の比率の割合が、既に2010年の目標を超えているところにまで達しているということです。
  その次のページを見ていただければと思います。特に太陽光と陸上風力、バイオマスを示しております。特に太陽光の方がかなり伸びています。1991年から固定買取価格制度を導入しておりますけれども、特に2004年ぐらいにかなり太陽光が非常に高い価格で買い取られたということです。その後、引下げ率が年5％と書いてありますが、5％ぐらいずつ毎年下げていくということが行われておりました。かなり入っている、導入が進んでいるということも踏まえ、2009年度以降、引下げ率が少し大きくなっておりまして、引下げ率8％、2011年度以降は年9％ということで、今後太陽光については固定価格買取制度の買取価格がどんどん下がっていくという状況です。ちなみに、2009年が43.01で52円と書いておりますけれども、これは1ユーロ120円で換算しています。
  10ページ目は、ドイツにおける電気料金の内訳です。これは2007年のところだけを説明させていただきます。下のところに2007年と書いているところをご覧いただきますと、その中の再生可能エネルギー法買取費用というのが、これが2.94、2ユーロ94セントということで、これは120円で換算すると353円ぐらいを毎月一家庭当たり負担をしているということになります。
  11ページ目はスペインです。スペインは、固定価格買取制度について、ドイツと若干違う方法を取っております。固定価格買取制度を導入しているのですが、もう一方で卸電力市場があり、固定価格で買い取ってもいいし、そこの卸電力市場で買い取って、それにプラス、プレミアム価格を付けて買い取るというような、いずれかを選択できる方式を取っております。スペインの方も太陽光等導入が進んでいるところとして注目されている国です。
  12ページ目はイタリアです。ここはRPS制度の国ですが、ここも実は小規模につきましては、2005年から太陽光については1000kW以下、2008年からは太陽光以外についても固定価格買取制度を導入しているということです。
  13ページ目は参考ですけれども、IEAの方で取りまとめられた報告書です。下のグラフを見ていただきますと、どういった支援を新エネ電気にしていったらいいかというようなことをIEAでまとめたものです。横軸に時間、時間といいますか、技術の成熟度と見ていただいた方がよろしいかと思います。それから縦軸に市場の大きさということです。最初の方は技術の開発段階ということで、投資コスト支援、補助金とか低金利融資とかそういったもの。少しずつ技術が成熟すると、FIT、これがFeed-in-tariffといわれる固定価格買取制度で、さらに成長すると、Feed-in-premium、先ほどスペインのところで言ったようなプレミアムを付けた買取、あるいは量的政策のところでは技術特性を考慮した再生可能クレジット取引、これはいわゆるRPSでバンディングです。その次に、まさにRPS法に代表される再生可能クレジット取引、あるいは炭素排出取引。最後は自主的な導入という、これはグリーン電力証書みたいなものです。
• 山地委員長
  ありがとうございました。資料1、2につきまして、国内のRPS法の施行状況、それから海外の状況を説明していただきました。ここまでは事実関係のご報告ですけれども、何かご質問等がありましたら、ここでちょっと時間を取ってお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。ご発言希望の方は、人数も多いので、ネームプレートを上げていただければと思います。
  特に現段階ではよろしいでしょうか。本題は今からの（３）、（４）ですので、それではここのところも含めて、もしお気付きの点、ご質問の点があれば、後でも結構ですので、先へ進ませていただきます
  では議事の（３）「太陽光発電の新たな買取制度」について、それから続けて、議論のたたき台になります、（４）RPS法小委員会における検討の背景と論点について、事務局から説明いただきます。

（３）「太陽光発電の新たな買取制度」について
（４）RPS法小委員会における検討の背景と論点について

• 川原RPS室長
  それでは資料3、それから資料4についてご説明させていただきます。
  まず資料3です。冒頭、委員長の方からもご紹介がありましたけれども、「太陽光発電の新たな買取制度」ということで、これは新エネ部会の方で取りまとめた資料ということです。下線を引いているところを中心に見ていただければと思っております。
  まずは「基本的な考え方」1ページ目のところです。何で太陽光かというようなところかと思いますけれども、21行目ぐらいのところを見ていただきますと、「太陽電池は」というところで、日本というのが世界で最も高品質とされているということ。それから「関連産業のすそ野も広く、雇用創出の効果も大きい」ということ。それから30行目ぐらいにありますけれども、いずれにしても「産業の『強み』として引き続き世界市場を引っ張っていく」ということと、それから「我が国の産業の中核を担うものとしても期待が高い」ということです。
  その次のパラグラフですけれども、個人にとっても、例えば自ら自宅に太陽光発電を取り付けるといったことで取り組むことができる施策、「一人一人の国民が自らの意思で参画し得る」といったことで、1ページの最後、「太陽光発電は、エネルギー政策や低炭素社会の形成の観点はもとより、経済政策や産業政策の観点にかんがみ、その導入拡大には一層の重要な意義を見出す」ということで基本的な考え方とされています。
  2ページ目の10行目のところをご覧いただきますと、「太陽光発電のコスト・ダウンの加速化を図ることによって、その導入拡大の意義をより確実なものとし、かつ、現下の厳しい経済・雇用の情勢を打開する『鍵』」として考えていく必要があると。そういったことを踏まえ、14行目ですけれども、「ここ3～5年こそが、我が国の太陽光発電にとっての『正念場』である」ということです。「したがって、我が国の新エネルギーの中でも、太陽光発電について、これまでの施策に加えて、新たな措置も含めた総合的な取組みを集中的に実施することが必要」ということで、2月24日に二階大臣の方から、「新たな買取制度」ということで方針を打ち出したということです。
  「2．」のところは、RPS制度と固定価格買取制度のことを書いております。
  それから、3ページ目のところは、ドイツ、スペインということで、先ほどご紹介させていただきましたので、飛ばさせていただきます。
  4ページ目のところの、「我が国の制度の実情とその評価」というところをご覧いただければと思います。4ページ目、（３）の2行目のところですけれども、我が国は、これまで、新エネルギー電源間の競争の促進ということでRPS法というのをやってきました。さらに補助金制度、あるいは税制支援措置、あるいは地方自治体における独自補助制度ということで新エネルギーの需要の拡大を図ってきました。さらに太陽光発電については、余剰電力について「余剰電力買取メニュー」あるいはグリーン電力証書・グリーン電力基金、これは関係者の取組、自助努力、こういったことによって、新エネの導入の拡大を図ってきたということです。「単に規制的措置のみならず、財政措置・自主的取組を適切に組み合わせていく方法が、我が国の導入促進政策の体系となっている」と。19行目のところで、「RPS法について」ということで、これは評価ですけれども、「施行以来、利用目標量の増加に併せて、風力発電やバイオマス発電を中心に新エネルギーの導入拡大に寄与していると基本的に評価することができる」ということです。こういった評価も踏まえて、22行目ですけれども、「我が国の新エネルギー導入促進政策としての体系は基本的に維持しつつ、我が国のエネルギー需給構造の実情を踏まえて必要な改善を行っていくという視点が重要となると考えられる」という、ここまでが我が国の制度の実情とこれまでの評価ということです。
  IEAのところは、先ほどもご紹介しましたので、飛ばします。
  5ページ目、「（５）太陽光発電の導入拡大への取組み」ということです。19行目です。太陽光発電については、その発電コストは、技術革新等で将来的な価格低下が見込まれるものの、風力発電などに比べて、非常に高い水準にあると。それで、本部会、新エネ部会ですが、2008年9月に「緊急提言」ということで、「太陽光発電について『技術開発や需要創出等によって大幅な価格低減と高効率化を進め』るべき」ということで、昨年、親部会であります新エネ部会の方で提言が出されているところです。具体的な内容は、5ページの丸1～丸4に書いてあるとおりです。
  6ページ目の上から1行目ですが、新エネ部会における緊急提言の内容に基づきまして、国においては、住宅用太陽光発電導入補助金の創設、あるいは「ソーラー住宅普及促進懇談会」の開催等、あるいは関係省庁と一体となった「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」の策定等々、総合的に太陽光発電の導入拡大に向けて取り組んできたということです。
  6ページの「（６）『全員参加型』としての我が国の新たな制度の設計」ということです。基本的な考え方のところも踏まえて、RPS法制度と導入支援補助金制度を中核としつつ、これを維持することを基本としながら、太陽光発電について、「非常に安定的な低リスクインセンティブ」を付与するために、これまでの施策を補完する新たな制度を含めた総合的な取組を集中的に実施していくということで、これまでの制度を基本的に維持しつつ、補完制度として今回の新たな制度を実施していくということが書かれています。
  それから6ページ目の真ん中あたりですが、新エネのコスト負担については、導入拡大のためのコストを国民全員参加で負担していくということです。32行目、政府においてはいろいろなものを十分広報していくことが必要だということが書かれています。
  「3．」からが「『新たな買取制度』の考え方」ということで、太陽光発電の制度の具体的な設計の基本的な考え方を書いているところです。
  7ページ目のところの（１）をご覧いただきますと、対象といたしまして、「『太陽光発電』の自家消費を超える『余剰電力』に限定」ということで、例えばドイツだと、余剰電力ではなくて、全部発電したものを買い取るという方式が行われていますが、日本については「余剰電力」に限定ということです。さらに「『発電事業目的』で設置されるものについては含まない」ということです。それからいろいろと書いてございますけれども、既設の太陽光発電、既に導入されている太陽光発電についても、過去に導入した者への配慮等で、「買取対象に含めることを基本とするべき」ということです。
  （２）「買取価格と買取期間」ということで、この新しい法令に基づいて、国が買取価格、買取期間を設定して一般電気事業者の方に買取を義務付けるということです。それから買取価格については、「当初は、現状49円/kWh」これが太陽光発電の発電コストということですので、これのコストを勘案した水準ということで考えているということです。ちなみに現在の、一般電気事業者にやっていただいている「余剰電力買取メニュー」の平均的な買取価格というのは、大体24円/kWhということで、49円というのは発電コストを勘案した水準ということになれば、2倍程度ということになると。さらに買取価格については、「年度毎に低減させていく」ということで、「3～5年以内にシステム価格を半額程度にすることを目指して設定していく」ということです。
  8ページ目ですけれども、上から4行目の「買取期間について」というところです。最長15年程度ということですが、「10年程度の期間目安に買取期間を設定」ということですし、「（３）買取費用の負担とその水準」ということで、これは15～16行目のあたりに、ドイツは、先ほどもご紹介しましたけれども、標準家庭において月額数十円程度から100円程度にしていくということで、ドイツの先ほど三百数十円を大きく下回る水準に設定していくということで考え方が示されているということです。それから、8ページ目の（４）ですが、ここに「RPS法における利用目標量の取扱い」ということで、RPS法の利用目標については、「新たな買取制度の導入が風力発電などの他の新エネルギーの導入を後退させないように手当てするため、2007年3月の「『RPS法小委員会』における太陽光発電の想定導入量を勘案しながら、その運用の在り方について検討していく必要がある」ということで、部会の買取制度について取りまとめられているということです。
  ここからが資料の4ということで、論点のところです。資料4、「1．」のところです。これは「RPS制度に係るこれまでの経緯」ということで少しご説明させていただいております。「1．」の1）については、まず平成13年7月の「新市場拡大措置検討小委員会」が設置され、ここの中で、当時も「固定価格買取制度」と「RPS制度」を比較して、どちらがいいかということで、RPS制度の方がいいのではないかということで導入が提言されたということです。2）は飛ばさせていただきまして、2ページ目の3）です。
  3）は、前回の「RPS法小委員会」についてです。これも先ほど最初にご紹介いたしましたので詳細は省きますけれども、前回の小委員会のときには、平成26年度まで、これは160億kWhということで、そういう利用目標量とともに幾つかの提言が出されているということで、これは2倍カウント制度や、中小水力・地熱等が提言されているということです。
  もう一枚めくっていただきまして、「2．」のところです。「新たな買取制度の導入による太陽光発電の導入拡大」ということで、1）のところは先ほどもご紹介させていただきましたので省きますが、2）のところです。本年4月9日の麻生内閣総理大臣の「新たな成長に向けて」と題するスピーチ、これは参考資料の方で付けさせていただいておりますけれども、こういったものを踏まえて、4月10日に「経済危機対策」が取りまとめられております。この中で、「太陽光発電については2020年ごろに20倍程度に導入抜本加速を図る」と。そのための買取制度の導入措置を講じるということで、政府の対策として位置付けられているところです。
  次に、今事務局で考えられる論点ということで、少し提示をさせていただきます。まず論点の1としまして、「RPS法の利用目標量」ということです。先ほどの資料3のところでご紹介させていただきましたけれども、RPS法の利用目標量等、あるいは運用については「『太陽光発電の新たな買取制度』」の導入が風力発電などの他の新エネルギーの導入を後退させないように手当てすることが課題」ということです。この「『新たな買取制度』の創設を踏まえ、太陽光以外の新エネルギー導入」の拡大という観点で、「利用目標をどのように設定すべきか。例えば、太陽光発電を除く利用目標量を設定することも一案ではないか。その際、どのような点に留意する必要があるか」ということが一つ目です。
  それから、論点2「太陽光発電の『2倍カウント』」です。太陽光発電の「2倍カウント」については、「太陽光の発電コストが風力発電等と比較して非常に高いことから、発電コストによる相対的な不利を是正するために導入が決定された」ということです。今回、「新たな買取制度」ということで、太陽光発電については現状のコストを勘案した水準で買い取るということで提言されておりますので、太陽光発電の「2倍カウント」については見直す方向で検討する必要があるのかなということで論点を提示させていただいています。
  それから論点3が、義務対象者、これはRPS法の義務対象者でございますけれども、一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者が義務対象者となっていますので、この辺の公平性を確保するという視点が重要ではないかということです。
  最後のページになりますけれども、RPS法の利用目標量の設定、同法の運用について、義務対象者間での公平性の確保という観点から、どのように手当てすべきかと。それから論点4は、これ以外にどのような留意点があるかということで、事務局側からの論点の提示とさせていただければと思っております。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。
  それでは、ここから、特に今説明のありました、資料4後半の論点のところを中心に意見交換の時間とさせていただきます。今日は、再開の1回目でもありますので、関係することに関して、ある意味洗いざらいお申しいただいて結構かと思いますので、積極的にご発言いただければと思います。では、ご発言をご希望の方はネームプレートを立てて、できるだけ私がそれをフォローして順番に指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
  それでは、大塚先生、どうぞ。
• 大塚委員
  前から続いているのでしょうけれども、新規で1回目ですので、ちょっと基本的なことをお伺いさせていただきます。今回いろいろ批判されているところがないわけではないのですが、とにかく「固定価格買取制度」が入るということは非常に良かったと思っております。その上で、この会議はRPSとの関係のところを議論する会議なので、その点について議論することになると思いますけれども、基本的に一つお伺いしておきたいのは、もともと「固定価格買取制度」とRPSは発想が違っていたと思います。先ほどご説明とかもあったのですが、基本的には発想は違っていたと思いますので、この両者を混合させることについてかなり気を付けなければいけないところがあるのではないかと思います。
  諸外国の話を先ほど資料2でしていただいたのですが、イギリスは小規模について若干重ねているようなところもあるようですが、本格的な導入はこれからみたいなので、恐らく日本と同じような悩みをこれから持つのではないかと思います。この二つを重ねるときに、二重になるかどうかを含めて、不都合が生じるのではないかということが推測されると思うのです。具体的には、例えば太陽光については、今回もし固定価格で行くのであれば、RPSから外すというようなことを考えることは全く必要ないのか、最初なのでちょっと思考実験のような話をさせていただくのですけれども、そういうことも含めて考えてもあるいはいいのかもしれないのですが、その辺についてはいかがでしょうか。すみません。非常に雑な質問で申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。
• 山地委員長
  何件かご意見が集まってから、事務局に対応をお願いしたいと思いますが、今、大塚先生がおっしゃったことは論点1の中に書いてあることともいえますよね。
• 大塚委員
  完全に外すかというところは書いていないみたいなので。
• 山地委員長
  完全に外すかどうかというところの程度の差という意味合いでしょうかね。
  私が理解している限りでは、ご発言希望は青木委員、それから中村委員のお二人。では今の順番で青木委員からお願いします。
• 青木委員
  電気事業連合会の青木です。今、太陽光発電の新たな買取制度に伴うRPSの運用の在り方ということで、論点が提示されておりますが、これに対して、本日すぐに結論を出すというわけではないと思いますけれども、私ども電気事業者としての基本的な考え方を少し申し上げたいと思います。
  まず、論点1の利用目標量についてですが、今回、国が普及のための買取価格を決定して、電力にその価格での購入を義務付けるという買取制度を導入するのでありますので、買取対象となる太陽光発電の分については、今後は、量の確保は国が責任を持つというのが基本的な考え方であるとわれわれは認識しております。すなわち、もしも不幸にして買取対象分が目標どおりに普及しない場合には、電力としてはお値段を決められないという意味で、買取量を増やす手段を持たないということになりますから、未達成の責任を負わされても困りますということで、ご理解いただきたいと思います。別の言い方をするとすれば、今までは目標量、これは例えば26年度、全体で160億kWhという数字がございますが、これはすべてが電力の義務とされておりました。しかし、今後はこの160億kWhの中で、買取制度の対象分については電力の義務とはせずに国が責任を持って達成していく目標と考えるべきではないかということです。実務上は、仮に160億kWhが未達成の場合でも、買取制度対象外の新エネ分について目標を達成していれば罰金を科さないというような運用をお願いしたいと思っております。
  なお、資料の中では、太陽光以外の新エネを拡大するための目標はどうするかという問題提起がなされております。私どもとしましては、太陽光以外の新エネにつきましても、従来のRPS法の目標の下で最大限の導入の拡大に努めておりまして、今後も買取の制度の有無にかかわらず、同様の努力をしていきたいと思っております。
  論点2の太陽光の2倍カウントですが、今後、必ずしも買取制度の対象にならない太陽光もあり得ると思っております。少なくともその中には、私ども自身、電力会社自身のメガソーラー発電も含まれると思っております。これは現時点では発電コストは高いのですが、太陽光普及の呼び水となるための貢献ということで率先して導入するものです。そのインセンティブという意味では、2倍カウントを続けていただければありがたいというのが私どもの気持ちです。太陽光発電のコストが実際に大幅に下がるかどうかというのは、これからの情勢次第だと思いますので、2倍カウントをどうするか、やめるかどうかということにつきましては、今後の検討課題だろうと考えております。
  それから論点3で義務対象者の公平性ということが書かれておりますが、これはPPSさんの買取義務をどう扱っていくかという問題かと思っております。ただ、公平性という観点からしますと、買取コストをどのように負担していくかという面での検討も併せてしていくことが必要かと思っております。新エネ部会の資料では、「電気事業者間の競争の観点も踏まえつつ、電力の需要家すべてが負担することを基本とする」とございますが、RPS制度だけではなくて、料金も含めた制度全体のことですので、今後電気事業分科会の場も含めて、検討されていく問題だろうと考えております。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございます。なかなか2倍買取制度は複雑な要素ですから、対応は難しいなと思いながら伺っておりました。2倍買取にしたことによって、今までの自主的な電灯料金での買取に比べて、どれくらい量が増えるかというところがなかなか読めませんので、これを国の責任として見てくれと言われても、なかなか具体的には対応が難しいかなと思って伺っておりましたが、それも含めて少しある程度のところで皆さんのコメントをまとめて、事務局の方から対応をお願いしたいと思います。
  それでは、まずユーラスの中村さん、それからエネットの中村さんという順番で、後を続けてまいりたいと思います。
• 中村（成）委員
  風力発電事業者として発言をさせていただきます。風力発電事業者の団体であります、日本風力発電協会と風力発電事業者懇話会による調査と、それに基づく要望書を経済産業省さんの方にもお出し申し上げていると思いますが、それによりますと、我が国におきましても、時宜を得た適切な対策・施策を実施していけば、洋上風力を含めて2030年には2000万kW以上の風力発電の設備を導入することも可能だとなっております。また、その実現のために必要な具体的な対策・施策のうち、最も重要なものということで要望書に書かせていただいたのは、抜本的な系統連系の対策、それから二つ目がこの小委員会のサブジェクトであります、適切なRPSの利用目標量、義務量の設定をはじめとする方策に基づく適正価格による長期間の電力の買取という、この2点を挙げさせていただいております。
  ちなみに、今日ご提示いただいた、事務局にご準備いただきました資料を拝見しましても、RPS相当量のみの価格は、過去5年間ほぼ5円のレベルで横ばいと、表現はちょっときついですが、ある意味で硬直性があるようにも思えます。一方で、RPS相当量と電気のいわゆるまとめ買いの場合、一括買いの場合の価格は、資料にもありますとおり、近時の資機材の高騰はあるものの、逆に一貫して5年間、下落傾向にあるということは明らかでありまして、われわれ事業者の採算は極めて厳しい状況に追い込まれているというのが正直な実情です。ということを受けまして、非常にざっくりしたもので大変恐縮なのですが、以下の3点を提案させていただきたいと思います。
  1番目であります。RPSというものを今後も継続していくということであれば、ご紹介いただいた諸外国の例にもあるとおり、基本的には、やはり野心的で高いRPSの利用目標量、いわゆる義務量を設定することが必要かと思います。また、高い目標値の設定だけではなくて、期間も現状では4年ごとに見直すと、確か法律にそういうことが明記されていると思いますが、少なくとも、新エネルギーの国の長期導入目標に合わせた内容で、整合性を取った上で、10年単位の長期の目標量を設定することを検討すべきではないかと考えます。そのようにすることで、長期的な考えに立った積極的な導入のインセンティブも働くと思われますし、併せて、RPS相当量などの価格についても、RPS制度のいいところの一つだと思っていますが、市場メカニズムも働くようになるのではないかと考えます。
  2点目です。高い目標値はそれを設定するだけではなく、義務・履行に関する一種のセーフティネットと言えるかどうかは分かりませんが、例えば諸外国でも導入している国が幾つかあります。一定の金額を支払うことによって義務を履行したとみなすような制度があります。いわゆるバイアウト制度と呼ばれているもので、これは決してペナルティとか罰金とかという意味づけではないと思います。義務履行の方法にそういう選択肢を加えるということです。この際、そのような制度の導入も、新たに検討してみてはどうかと考えます。
  最後に3点目なのですが、よくお話に出ますが、厳しい義務の履行だけをRPS法で迫るということになりますと、義務を履行される、義務の対象者である電気事業者の方からすると、負担感が募るばかりということも事実であろうと思います。従って、いろいろ難しいところがあるとは思いますが、当初はアイデアがあったと記憶していますが、RPS価値の証書化というものを図って、この証書と排出権とか、そういうほかの制度との相互の乗り入れが可能になるような仕組みができないかということも、この際、併せて検討をしてみてはどうかと考えております。以上、3点です。ありがとうございました。
• 山地委員長
  具体的な提案をいただきありがとうございました。それではエネットの中村さん、お願いします。
• 中村（公）委員
  エネットの中村です。最初に、今日の論点ペーパーの中で、論点3で電気事業者間の競争上の公平性を確保する視点の重要性に言及いただいていることに、まず感謝を申し上げます。
  まず、論点1のRPSの利用義務量の目標について申し上げます。先ほど委員の先生からもご発言がございましたけれども、これまでの説明のとおり、新エネルギーの導入促進のための規制的な措置として、RPS制度と固定買取制度があったということで、今回太陽光発電の新たな買取制度によって、太陽光発電については固定買取制度の枠組みに入ったということを考えると、今回、太陽光発電についてはRPS制度の枠組みから外して扱うこととして、利用目標量についても、この固定買取の太陽光発電分を除いて新たに設定するのが自然の流れではないかと思います。ただし、PPSは、同時同量を達成する必要があるために、自然エネルギーである風力発電等を電源ポートフォリオ上に大量に組み込むことが従来から非常に困難であるため、新たな目標の設定においては、この辺についてご配慮をお願いしたいと思います。同じく、固定買取制度が早々に実施されるような話も聞いておりますので、こういった固定買取制度の実施スケジュールと、今回のRPSの義務の目標や見直しに関するスケジュールについても、また後で教えていただければと思います。
  論点2の2倍カウントですが、これについては固定買取制度の対象となる太陽光発電については、必要ではないと考えます。ただし、先ほどもありましたように、メガソーラー等この2倍カウントの措置が公表された後で発電事業として太陽光を設置した事業者もあると思いますので、そういったことを考えると、そうした事業者に対して急に2倍カウントはなしということになると問題があるのではないかと思います。
  論点3は競争の公平の確保ということですけれども、新たな買取制度の枠組みについては、先ほどの資料3の中で、一般電気事業者さんが買い取って、その費用についてはPPSも含む全需要家で負担するということが示されているということをかんがみれば、この太陽光発電も含めた利用目標を設定するに当たっては、一つはPPSのお客さんが費用負担をするのであれば、この太陽光の持つ環境価値、RPSあるいはCO ₂フリーといった価値についても応分にPPSの需要者が享受できるような制度設計をお願いしたいと思います。これはこのRPS小委員会の中で議論されるのが適当かは分かりませんけれども、しかるべき場での検討をお願いしたいと思います。また繰り返しになりますが、PPSは同時同量の義務があるために、やはり自然エネルギーである太陽光、風力といった変動の大きい電源を電源ポートフォリオに大量に組み込むことは非常に困難という実情を踏まえて、ぜひ新たな目標設定においても考慮をお願いしたいと思います。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。それでは、小川委員。
• 小川委員
  何点かあります。最初は、先ほど質問しようと思ったのですが、タイミングを逸しました。後の議論に効くと思いますので、お聞きします。イタリアで2008年から入れようとしている新しい制度についての質問です。ドイツやイギリスの制度と比較した場合、一点目、イタリアの説明で分からなかったのは、バンド化している部分と小規模の部分を完全にセパレートしているのか、ダブルで効いてしまっている部分があるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
  二点目は、小規模の部分を買取期間20年で買取価格48.0と書いてありますが、20年間ずっと固定の一定価格で考えているのか、ドイツのように下げていくことを考えているのか、分かれば教えていただきたいと思います。これらの点が、これから申し上げる意見とも関係してくると思っています。
  意見の方ですが、買取制度を導入して太陽光発電の普及に弾みをつけること自体は、ある程度考えていく必要があると思いますが、最終的にはその再生可能エネルギーにしても、新エネルギーにしても、裸で市場競争できるものにやはりたどり着いてもらいたいわけです。ですから、その意味では、この買取価格をある程度ドイツのように、いろいろな状況を勘案しながら下げていく方向性を考えることが一点目の重要なポイントになると思います。また、実際に買取制度の導入を提言した新エネ部会の資料でもこの下げていく方向性が出ていますので、よいと思います。
  二点目の重要なポイントは、先ほど電事連の青木さんからもご発言がありましたが、太陽光発電といっても住宅用に小規模で入れるもの、業務用で入れるようなもの、メガソーラーのようにある程度大規模な導入を考えているものでは、考えるべきいろいろな水準や位置付けが違ってくることだと思います。したがって、買取制度の対象になるのはどの部分で、必ずしも対象にならない部分についてRPS制度としてどういう仕組みを入れるか、両者をきちっと分けて考える必要があると思います。
  三点目の重要なポイントは、太陽光発電の導入状況を追いながら買取価格をウォッチして支援制度を進めていくということが必要だと思います。その意味では太陽光発電のコストが支援制度の実施によって確かに下がっているか、太陽光発電の導入量が確かに拡大しているか、などの状況をきちっとチェックし、常に新しい情報の下で買取価格をどういう水準にしたらよいか把握できる仕組みを考える必要があると思います。そういうデータウオッチの仕組みを整備し、状況変化に応じて柔軟な対応を取れる体制を考える必要があると思います。
  太陽光発電がこの仕組みによってどれくらいの量が本当に入ってくるか、なかなか分からないところがあるので議論しにくいのですが、仮に、量がある程度大きく入る事態へ進んだ場合には、風力発電と同じように系統連系の問題がやはり出てくると思います。この問題を回避するためには蓄電池をかませないといけないのですが、蓄電池をかませるとそこでコストがどっと上がってしまう問題が出てくると思います。先ほどのコスト低減のチェック等と同じですが、四点目の重要なポイントとして、導入拡大のどのタイミングでこの問題が起こってくるか、状況把握をきちっとすることを考えるべきだと思います。
  さて、以上を踏まえて、この論点ペーパーにある三つの論点ですが、買取価格を現在考えている枠組みでセットしているということであれば、今まで風力発電とかバイオマス発電がどっと入ってきたのと同じ量的な勢いで、太陽光発電が突然進み始めるという事態には、必ずしもならないと私は思います。したがって、論点1のRPSの利用目標に関して、他のものを外して特別に考えたりしなくても、現在設けている枠内で差し当たりは進めていくという話で大丈夫であると考えています。そんなに過激な変化にはならないと考えていますが。
  論点2の2倍カウントに関しては、先ほど申し上げたように、両方をダブルで効かせる形になるのは、やはり避けた方がよいと思います。ただし、買取価格の対象になるのが家庭用など小規模のものを対象にするということであれば、それ以外の部分に関しては、2倍カウントの仕組みの継続を考えて、太陽光発電全体の導入拡大を図るインセンティブは基本的に残すことにした方がよいと思います。
  論点3の義務対象者の公平性ですが、今申し上げた買取制度の太陽光発電もある程度枠内に入れて、全体でRPSの義務を考えていくということであれば、RPSの義務を割り振っているところである程度義務の量的な公平性は担保されていると思います。一般電気事業者は、太陽光発電を買い取らなくてはいけない分だけ太陽光発電が義務に占める部分が増えるという形になると思いますが、RPS義務全体の量的な部分の公平性は、そういった意味では確保されるのではないかと考えています。私の方から申し上げたいのは以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。最後の公平性の点は、2倍買取という、今、政府提案のものは、全電力消費者で負担するということになるものですから、PPSも負担するわけですよね。そこで不公平の問題が起こるという話なので、別途考慮しなくてはいけないポイントかと思います。最初の、この2倍買取でどれくらい増えるか分からないというところですが、大して効果がないと言ってしまうと、これは大問題でして、2020年に10倍だったのが20倍という極めて大きな目標を掲げているわけですから。政治目標、というか政策目標でしょうね、今や。ですから、やはりそこを受け止めて考えなくてはいけないのではないかと思っています。ちょっと途中で私がコメントしてはいけないかもしれませんが、多少申し上げておきたかった。
  順番を一応私なりに整理しているのですけれども、あとは崎田委員、それから佐藤委員、前田委員、松村委員、竹股委員、杉本委員、工藤委員と。すみません、多分、私の目の中に入った順番になっていて、恐らく正確ではないと思うのですけれども、その順番でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは崎田委員お願いします。
• 崎田委員
  まず論点1の利用目標量のことなのですけれども、やはり太陽光発電が2020年に20倍という意欲的な目標を持っているわけですので、それ以外のところもしっかり進むように、今こちらに例えば提案でありますように、それ以外の利用目標量をきちんと高く設定していくということを考えていった方がいいと思っています。
  なお、もう一点、最初にEUとかアメリカ、EUのイギリスとかいろいろな例を伺いました。その中で、2020年に一次エネルギーの中での再生可能エネルギーが20％とかですね、非常に高い目標量を設定したりしています。そういう現状の中で考えると、日本が温暖化対策、プラス、エネルギーの自給率確保とか、経済成長とか、そういうことをチャレンジングに考えていくならば、日本自身も新エネルギーの導入目標というか、再生可能エネルギーの導入目標そのものを少し野心的に考えていくというのも、今回の委員会だけでは済まない話かもしれませんが、やはりそういう方向性も大変重要ではないかと感じております。
  その上で今回、利用目標量は、ほかのエネルギーがきちんと増えるように目標量を挙げていくということを考えていった方がいいと思っています。なお、今後の対象を考えていくときに、風力とかいろいろなバイオマスが出ていますけれども、あとは中小水力発電に関しても、今1000kW以下をRPS対象にするという話になっているのですが、日本のその中小水力のポテンシャルの調査というのを、以前新エネルギー部会で拝見したときには、1000～3000ぐらいが、全国で1600カ所ぐらいのポテンシャルがあるとか、その辺が一番大きいのですね。少しそういうところも導入して、うまく推進できるようなことはないかとか、少しそういう今後の展開をこういうところでもう一回きちんと検討していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
• 山地委員長
  ありがとうございました。それでは、佐藤委員、お願いいたします。
• 佐藤委員
  まず、総論的なところを少し述べさせていただきたいと思います。私は、地域で神奈川県や横浜市と一緒に、6年間で小中高の十数カ所に太陽光発電を設置して、付けることだけが目的ではなくて、そこで環境教育や温暖化のこと、それから新エネの推進の事業をやるというのをメーンにしています。目的としては、将来の子供たちがこの分野に関心を持って就職もそこにしていただきたいという目的を持ってやっております。もう一つは、今、文部科学省が学校に太陽光発電を付けるという方針を出しました。でも、県とか市も動きだしています。それから、大学に環境学科が非常に増えてきています。ところが問題は、就職先がないのです。やはりこういうことがどんどん進んでいったときに、この子たちが就職できる場所を国内にちゃんと確保していく。そういう意味で、私はこの新エネの推進をそういう位置付けにしていきたいと。今の経済ももちろんですけれども、将来子供たちが大人になったときに、国内に就職する場所がないという時代は絶対残していきたくない。そういう意味で今回の施策を大きく位置付けていきたいと思っています。電力会社さんとかいろいろあると思うのですが、将来を目指して、どこかで妥協して、うまく進んでいったらいいなと思っています。
  次に論点1の方ですけれども、今、崎田委員からもありましたように、やはり小水力発電、どこまでを小水力というのか分かりませんが、群馬県も随分見学しましたが、今の制度ですと本当に進められないと思います。そういう意味で、小水力の買取の幅をもう少し広げるということと、それから風力発電も、北海道とか東北は、入札で自治体さんがどんどん落ちていくといううわさも聞いておりまして、やはりここの枠をしっかりと増やしてあげるというのも非常に大事ではないかと思っております。
  論点2ですが、今、「2倍にしても進まないんじゃないか」というご意見もありましたけれども、やはり地域で太陽光を付けて日々活動している者にとっては、2倍の制度というのは非常に有効だと思っております。今後、太陽光だけかというのもあるのですが、誰でもが参加できる、都心部でも参加できる、小さなところから参加できるという意味では、私は太陽光が第一段階としてはいいと思っていますので、ぜひこの2倍カウントを実現していただきたいと思っています。それで、どこが負担するのか。前回のRPS検討会でも随分議論になりましたが、やはり需要家が負担していくしか、電力会社さんだけに負担しろというのも非常に難しいかなと思っております。
  もう一つ、先ほどご意見が出ましたけれども、これを一緒にしてしまったらなかなか進まないと思うのですが、RPS法と排出権、CO ₂の排出量ですね。市民も企業もみんな電気を使うことで排出をしているわけですから、もうちょっとそことリンクをさせて、電力会社さんも排出権を海外に行って買うのではなくて、国内でそれが達成できるというような、やる側にもメリットがあるような制度にしていただきたいと思います。
  質問ですが、先ほど「目標値を達成するには、国が責任を取るべきじゃないか」ということでしたが、諸外国ではどうなっているのかというのと、それから、現在補助金が出ることになって申請が出ておりますけれども、どれぐらい進んでいるのか、あまり進んでいないのか。今回でなくてもいいですが、その辺の分析をもうちょっとしていただきたい。あまり進んでいないのであれば、かなり積極的な導入政策をしなければいけないと。
  もう一つ、私は学校に付けているので、所有者はソフトエネルギーなのですけれども、これは全部自家消費です。それで、自家消費をどうするのかというのを、今グリーン電力証書というものがあるのですが、これをもうちょっと積極的に打ち出して、買取価格を高くするとか、義務付けるとか、何かしないと、自家消費のところが全然進まないなと思うので、そこの政策も考えていっていただきたいと思います。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。質問にはまた後で答えていただきますが、一つだけ。論点2の2倍カウントというのは、前回の2倍カウントというのは量の話ですよね。
• 佐藤委員
  量と買取。
• 山地委員長
  余剰の量について2倍に見ましょうという話で、それはここの論点ではそろそろ見直してはどうかと。そろそろというか、そもそも実施していないのですけれども。それと、ちょっと同じ2倍でややこしいのですけれども、2倍価格での買取というのが今度の動きですから。
• 佐藤委員
  2倍価格の方法を、はい、そういうことですね。
• 山地委員長
  そこをあまりごっちゃにならないようにしていただきたいと思います。
  そうしますと、前田委員。
• 前田委員
  地熱開発事業者の立場としてご発言させていただきたいと思います。
  論点1の「ほかの新エネルギーの導入を後退させないように手当てすることが課題」というところに関してです。先ほど、事務局の方からご説明がございましたように、このRPS法の中で地熱がカウントされているのが現在1件だけです。それも九州の発電所でして、既存の地熱発電所の未利用熱水を利用した発電で、しかもシステムは海外のメーカーというような現状です。このような中、国内の現状でございますけれども、中小規模の地熱発電、いわゆるバイナリー発電が今盛んになされているのですけれども、まだ実証試験中であるとか、あるいは温泉発電のお話もございましたけれども、50kW級の温泉発電のシステムについても今、研究開発中とか、そのようなことで、今後このような成果には期待するところですが、早急な量的な貢献というのがなかなか困難ではなかろうかと評価しております。
  地熱がなかなかRPSに認定されないという理由ですけれども、一つは経済性の問題もございます。技術的な課題もございます。法的な規制などで開発がなかなか進まないということがあって、本来持っている地熱エネルギーの特徴がなかなか発揮できないというのが現状です。今後は、このような中で、現在事実上、地熱発電で制限されておりますフラッシュ発電ですけれども、フラッシュ発電については最も地熱にとって効率良く発電でき、しかも経済的に発電できるシステムです。今後地熱がこのRPSの中で大いに貢献できるとすれば、フラッシュ発電を取り入れることも導入量の拡大に貢献できるのではなかろうかと見ています。
  最近、地熱発電に関して、私どもの業界あるいはいろいろな関係団体等々で、なぜ地熱が進まないかというところでいろいろと検討しております。その中で、特に経済的な問題等々がございまして、やはりコスト的なインセンティブがないとなかなか開発が前に進まない。そういう中で、特に開発の道というのは、やはりRPS制度の中で地熱開発を進めていかなくてはならない。あるいはそれが一番適当であろうという結論の中で議論しているところです。そういうところで、今後ますます低炭素社会等々のお話もございます。再生可能エネルギーの利用の増大に関して、地熱の持っているポテンシャルというのはものすごく大きいものと私どもは認識しているところです。そういう意味で、このRPS法の中でも地熱も大いに貢献したいと考えておりますので、太陽光や風力と同様なインセンティブを見ていただいて、地熱の開発についてもいろいろと推進させていただきたいと考えているところです。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。それでは、松村委員、お願いいたします。
• 松村委員
  まず青木委員の「国の責任で」というご発言に関してです。私は非常にもっともな発想だと思ったので、その内容を一応確認させて下さい。49円という価格で買い取るということが義務付けられる。これは電気事業者さんが自主的に選べる価格ではないので、仮に予想外に普及しなくて、RPS価値の発生量が足りなくなって未達成ということになったとしても、価格をさらに引き上げて買取を増やす、RPS価値を増やすという手段を奪われている状況である、逆に言えば、超過達成のときには下げる自由度もないということですが、そのような状況にあるものに関して義務がかかっているというのはおかしいのではないかという発想だと理解しました。それはもっともな発想だと思います。中村委員が指摘した固定買取の対象はRPSから外すという発想も、それと基本的に同じ発想と理解しています。ただ、国が責任を持つというやり方は、RPSの対象から固定買取のものを外すという発想も合理的だと思いますが、他のやり方もあり得ます。例えば義務量を、固定買取の太陽光で発生したRPS相当量に自動連動させる制度を採用することによって、太陽光が予想外に普及しなかったときには、自動的に義務量が下がり、予想以上に普及した場合には自動的に義務量が上がるという仕組みを作ることは出来ると思います。これなら他のRPS対応電源を圧迫するということもなく、太陽光が予想外に普及しなかったというときに、過大な目標値で事業者に過大な負担を課すこともなくすことも可能だと思います。対象から外すのだけが唯一のやり方ではありません。この点については後ほど別の視点から補足します
  2番目です。太陽光発電の2倍カウントに関して、これは固定価格買取制度や補助金の導入によって、もう十分インセンティブが与えられるようになるのだから、太陽光発電の不利を補うためのこの制度は不要になるのではないかという発想は、私には理解しかねます。太陽光発電を普及させるために固定買取制度を導入し、RPSは補完的なものだと位置付けたわけです。固定価格買取で十分インセンティブは与えられるから、RPSによる優遇措置は減らしてもいいと。正に代替的だと言っているわけです。こんなことを言うのなら、そもそも固定買い取り制を最初に考えたときに、49円ではなくて44円にすれば良かったではないかと。RPSはそのままにしておいて、こんな高い値段にしなくても良かったではないかと。そういう議論をするのが本来筋であって、ここでもう十分インセンティブを与えられるから、導入したばかりの制度をまたすぐ元に戻すというのは、いかにも固定価格買取制度がちゃんと考えて導入されたものではなく、場当たり的に作られたもので、それに合わせてほかの制度を調整すると言っているように聞こえます。それが事実だとして、場当たり的な政策の補正をするとここの小委員会で宣言するのは、それはそれで意味があると思いますが、もしそうでないとするならば、固定価格買取制度が導入されたから朝令暮改ですぐ変えるというのが本当にいいのかどうか、もう少しちゃんと考える必要があると思います。
  それから、固定価格買取制度の対象にしたものはRPS制度から外すという意見が幾つか出てきたと思いますが、私はそれに関しては慎重に考えていただきたいと思います。現在は取りあえず議論されているのは太陽光だけだとしても、今後仮に固定価格買取制度がほかのものに拡大していくと、それはすべてRPS制度から外すとすれば、RPSはすかすかになってしいます。RPS制度は、うまく制度設計すれば、この後論点3にも関連しますが、事業者間の公平性、あるいはさらにエネルギー間の公平性を考える上での重要な制度基盤に発展しうる制度です。RPSをうまく拡充しうまく制度に設計していけば、全体の、電力事業だけではなく熱供給も含めた全体の公平性を図るための重要な制度のインフラ、エネルギー供給全体を統一するプラットホームに発展する可能性もあると思います。そのような重要な制度を、固定価格買取制を入れたら順次外していくということで安楽死させるという発想より、この制度をフルに使っていくように将来の設計を考える方がはるかに生産的であると思います。
  次に水力に関してです。先ほどの、青木委員の発言と関連すると思います。ご指摘通り、電気事業者さんは、基本的に買取価格をコントロールすることによって達成量をコントロールすることができるわけです。その観点から、資料1の8ページを見ていただきたいのです。水力発電の平均買取価格が7.2円。RPS価値を本当に反映しているとすると、4.9円引いたとして、さらに水力には二酸化炭素を排出しないというCO ₂価値があるはずで、この年のCDMの価格を基準にすれば、何を代替するのかというのによって推計は変わってくると思いますが、低く見積もっても0.6円程度の価値はあるのだと思います。それを差し引くと、要するに水力のkWh価値を1円台で買いたたいているということになるわけです。水力が頭打ちになっているのも当然かなと思います。この実態から見れば、本当に今のRPSの義務量が野心的な数字だったのかどうかについては、もう一度事後的にきちんと考える必要があると思うのです。こんなに低い値段で買い取っていたとしても十分達成できるような義務量であるということを、きちんと認識する必要があると思います。
  最後に論点の4に関してです。その他留意点というところで、中村委員がご指摘になった、証券化に関して、ぜひとも検討していただきたいと思っています。それに関しては、その流通を不必要に阻害しているのではないかと思われる、不必要な規制・不必要な通達があるのではないかと危惧しております。この点についても、必要があればぜひとも検討していただきたいと思います。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございます。非常に基本的な問題をご指摘いただいたと思います。しかし、量の目標を与えるRPSに対して、価格を一定化する買取制度というのは、基本的な矛盾があると言わざるを得ないところなので、どこかで調整せざるを得ない。そこで、先ほど事務局紹介のバンディングとかというやり方が行われているわけなのですね。義務量を野心的にすればというのはよく分かるのですけれども、そうすると多分、コスト競争力の弱い太陽電池の促進には恐らくつながらないということになろうと思います。また、政治的にしろ与えられた政策目標の実現性とは少し齟齬が出るということかと思って聞いておりました。もう一つ、予想導入量を入れて、現実量で調整して、義務量で調整すればいいというのは、分かったようで本当は分からないですね。49円でこれぐらい入るだろうということで義務量を想定しておいてということですか。
• 松村委員
  僕は予想導入量に連動というつもりは全くありませんでした。実際に導入されて発生したRPS価値に、自動連動すればいいという発想です。実際20倍になるのか、10倍になるのかを予想して義務量を設定すべしといったつもりはありません。
• 山地委員長
  量のことを言ったのではないということですか。そういうことですか。そうすると私には理解できなかったのですが。
• 松村委員
  量のことをもちろん言っています。予想ベースではなく例えば当該年度の全体の義務量を前年の全体の実績に自動連動するよう制度を変えればよいではないかと言っただけです。
• 山地委員長
  実績ベースというのは、実績として、その買取対象の太陽電池の余剰発電電力量ということですか。
• 松村委員
  そうです。
• 山地委員長
  量的制度としてはインセンティブにはならないけれども、その分を別枠にするとどこが違いますか、そうすると。
• 松村委員
  ほかの電源を圧迫するという効果はまずなくなるはずです。
• 山地委員長
  それはしかし分離するということと同じではありませんか。買取対象の太陽電池のRPS相当量を義務量から分離してしまうと。
• 松村委員
  RPS価値を乗せることを維持するという点を除けば同じです。
• 山地委員長
  すみません。ちょっと松村先生は同業者なものだから少し議論させていただきました。
  お待たせしました。次は竹股委員なのですが、その後は、杉本委員、工藤委員、島崎委員、谷口代理委員と思っているのですが、よろしいでしょうか。
  では、竹股委員、どうぞ。
• 竹股委員
  電源開発の竹股です。風力、水力、地熱、バイオマス、太陽光を手掛けている発電事業者の立場から、2点ほど意見を申し上げたいと思います。
  1点目は、論点1の太陽光の新たな買取制度の導入を踏まえたRPS法の利用目標量についてです。そのやり方にはいろいろあろうかと思うのですけれども、皆さんの意見のとおり、RPS制度の趣旨は新エネ電源間の自由な選択や、競争促進や、社会的なコストの最小化と理解しています。従って、今回の太陽光の新たな買取制度を考えたときには、RPS法の利用目標量については、やはり別枠で扱うというようなやり方をしていただくのが望ましいのではないかと思います。これが一点目でございます。また、買取制度であってもコストの低減を促す仕組みが必要だというのは、既に皆さんが言われたとおりです。ただ、本当に3年、5年でコストが半減するかというのは、若干疑問に思わざるを得ない点があるので、ここの仕組みについてはぜひ工夫していただきたいと思います。その上で、残された風力、水力、地熱、バイオマスの開発のインセンティブを損なわないように留意していただきたいと思います。
  2点目です。RPS制度が着実に新エネの導入の実績を上げてきていることは評価できると思いますし、今後も是非、この制度を基本に進めていくべきだと考えております。実際に平成19年の小委員会の報告により、RPS法の制度改善が行われて、資料1で触れられているとおり、平成19～20年度で水力が2.3万kW設備認定されたとありますが、地熱は認定が進んでいないというのが、先ほど前田委員の意見にもありました。そういう意味ではさらに今後もどのような制度改善が必要か、可能かというような検証を是非この場でお願いしたいと考えています。例えば、個別の新エネ電源にかかわらず、全体にかかわるものとしまして、RPS相当量の流動性を確保して、ある程度の市場価値の指標が出るようなものができれば、開発する側としても、開発の目安が立てやすくなります。個別の話は、崎田委員、佐藤委員、前田委員がおっしゃったとおりで、開発のポテンシャルがある水力、地熱といったものをさらに積極的に開発できるような制度をご検討いただきたいと思います。
  それと、簡単な質問なのですが、資料1の9ページにある、19年度の制度改善によって、水力については、平成19～20年度で2.3万kWの設備認定がされたというものについて、設備認定された設備が新設、既設のどちらなのかを教えていただければと思います。以上です。どうもありがとうございました。
• 山地委員長
  ありがとうございました。
  それではお待たせいたしました。杉本委員、どうぞ。
• 杉本委員
  論点をまとめて、お話ししたいと思います。まず、技術がどう位置付けられるかという、中長期的な立場から考えないといけないのではないか。特にIEAの評価の中で、先ほどのご説明にもありましたとおり、各再生可能エネルギーの技術がどういう形で位置付けられるか。今回、太陽光に関しては、低リスクの長期的な支援が必要だという視点は、まさにそのとおりだと思います。
  2点目の視点ですが、エネルギー政策というのは、やはり継続的な流れが必要だろうと思います。特にRPSとFeed-in-tariffは両極端で比較されるのですが、徹底した議論の上、制度を決めたならば、それをある程度一つの長いビジョンとして示して皆さんが納得して進めていくというのは、投資をする側においても実際のユーザーの側においても非常に大切なことだとと思います。今回のRPSの中での2倍カウントの問題に関しましても、電力さんにとってはメガソーラーという一つの重要な導入計画がございますし、それに対する大きなインセンティブだと思います。今回、住宅用の2倍の買取制度とRPSの業務用に対する部分で、基本的に考え方が違うと思います。例えば、住宅用でいえば、今の電力価格23円、実際業務用では11円とか15円ぐらいの形ですね。ですから、そういう意味からすれば、セグメントに応じたインセンティブがあってもいいのではないかと。2倍カウントもそういうスタンスで考えないと、やはり一緒の議論はできないだろうと思います。又、RPSとFeed-in-tariffを併存させるという意味では、目標値を分けて考えるということも非常に重要だろうと思います。
  二つの提案がありまして、一つの方法としては、制度設計の中で、ドイツというのは非常に分かりやすくて、量と価格をコミットしているのですね。そういう意味での、何年間か先までを含めた、「量が達成できれば価格はこうだ。いかなければもう少しインセンティブを与える」というような一つのダイナミックモデル的な提示があるべきだろうと思います。
  それから、日本型の買取制度ということで、余剰購入に関しての考え方が示されているわけですが、先ほど佐藤さんのお話にもありましたが、自家消費の部分というのは、やはり価値を持っているわけですね。そこには環境価値とCDM価値を持っているわけなので、それに対しても将来の絵を考えて、RPS価値とグリーン価値とCDM価値の三つをどう活用するかということも、一つのRPS小委員会の中の方向性として議論すべきではないかと思います。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。
  それでは、工藤委員。
• 工藤委員
  もうだいぶ意見がいろいろ出てきているので、構造的なところでちょっとご指摘したいと思います。
  論点1の総量の話に関して言うならば、特に全体量の利用目標量を拡大するかしないかというのは、他の施策との兼ね合いの中で評価すべきことであって、恐らくここの委員会のスコープではないと認識しています。その中で、他の目標と太陽光のところを分ける分けないという議論をやろうとしますと、実はやはり論点2の2倍カウントも含めた、大体どのくらい当初想定したよりも増えてくるのかという、その影響の大きさが分からないと議論がしづらいのかなと思います。先ほど委員長が何度もご指摘になっているように、量的な見通しが難しいというのはあるのですけれども、他のエネルギー源に影響を与えないようにということを考えますと、そこの目安とがかなり大きいのか否かということによっても、だいぶ変わってきてしまう可能性があると思っています。そもそも買取制度の考え方の中で、各世帯当たりの負担額はこのぐらい、そして買取額はこのぐらいと言っているわけですから、幅を持った見通しでは大体このぐらいが期待されるという数字が多分あると思いますので、その辺をまず前提に、他の電源との影響も含めた、目標を個別にするのかしないのか、制度的に分けるか分けないのかということの議論をした方がいいと感じました。一方で、買取制度の数字そのものをRPSの目標値と一致させるのか否かという、その分ける分けないという話は結構大きな前提な話なので、制度の考え方として、全体としてどう見ているのかということを、ここでどこまで細かくやるのかというところについては、ちょっと整理が必要かなという気がしました。
  もう一つは、実際にこれはいろいろな取組を多面的に日本の中で取り組んでいる構造の中で、一つのコアの制度だと思っているのですけれども、その他の制度に対する影響みたいなものがいろいろ出てくると思っております。これは本質的な議論ではないかもしれませんが、実際にこういう制度変更を行うと、他の制度としてこういうことを見なければいけないというような波及的なところ、例えばカーボンのクレジット化という観点で太陽光も対象プロジェクトとして考えられたり、そういうことが動いているわけです。こちらで決めた制度変更がどの様に他のプログラムへ波及するのかの想定を、時間があれば議論してもいいのかなという気がします。
  最後に、本日ではなくてもいいのですが、議論の参考になりそうだなと思ったのは、英国等も含めて、バンディングの基準の話ですね。どういう基準に基づいてそれぞれの技術のレベルを規定し、かつ重み付けというものをやっているのかということを、もし調べられているようでしたら、以降で情報等をいただければ、いろいろな意味でいいかなと思いました。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。
  それでは、島崎委員。
• 島崎委員
  ファーストエスコの島崎です。論点の1と2について申し上げたいのですが、まず論点の2、太陽光発電のRPSの2倍カウントという件についてです。RPSのそもそもの目的というのが、基本的に再生可能エネルギー各種と通常エネルギーの競争条件の平準化ということにもしあるのであれば、これはぜひ残すべき制度であると考えます。ただ、太陽光に限って2倍に当面の間置こうか、あるいは今後低減させていこうかということですけれども、実際には事前に発電原価というものは特定できないわけですから、2倍が妥当なのか、あるいは1.8なのかと、こういうことは現時点では言えないのではないかと思っています。というのも、われわれファーストエスコでは、木くず100パーセント炊きのバイオマス発電をやっていますけれども、わずか2年前と比較しても、kWh当たりの燃料コストが約4倍から5倍になっています。従って、一般的な電力、RPSの市場価格ではコストを賄うのは非常に厳しい状況にあるわけです。従って、RPS政策の考え方として、各種の再生可能エネルギー電源のコストを一定期間ルックバックして、競争条件が等しくなるような掛け目を設定するというような、弾力的な運用があってもよろしいのではないかと私は考えております。
  論点1の方で申し上げますと、義務量をどう考えるのかということも、恐らく目標量と同時に重要と考えます。RPSの価格というものは本来どの水準であるべきなのかという誘導目標があってしかるべきなのかもしれないと考えております。これの前提としてはRPSが市場取引によって価格の透明性が担保されないと、ターゲット価格という考え方は出てこないのでしょうけれども、現状のようにずっと5円なのですという実態は、当初の4円から11円という考え方からやや乖離している印象を持っております。そうであれば本来、今の需給関係だったらこの辺にあるべきなのかというようなことも含めて、年度当たりの義務量を場合によっては可変するという政策もあり得るのではないかと考えています。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。私の理解ではあと3名の方にご発言いただくとして、予定の時間まで十数分、それからその後、質問等がありましたので、事務局からそれにある程度答えていただいた後、羽藤部長がお見えになったので、全体に対してコメントをいただこうと思っておりますので、ある程度時間調整にご協力いただければと思います。
  では、順番は私の勝手ですけれども、まず谷口委員代理、それから稲田委員、佐竹委員という順番でまいりたいと思います。
• 谷口代理委員
  浦谷の代理で参りました谷口です。3点ほどあります、第1点はRPSの利用目標量のことなのですが、これは東京都を含む東京、千葉、神奈川、埼玉、またそこにあります政令指定都市が昨年、一昨年と資源エネルギー庁さんの方にお願いしております、飛躍的なRPSの導入量の拡大というのが、むしろ太陽光以外の新エネルギーを導入拡大するために有効ではないかと考えております。例えば、地熱発電につきましては、地熱立国アイスランドに日本のプラントを輸出しておりますし、洋上風力でいえば、洋上風力建造船というのは日本で造ったりしているのですね。こういったものは非常にポテンシャルが高いというところを、もう少し全体の量を上げるという形で産業育成につながるのではないかなと考えております。
  それと併せて、実は先ほど工藤委員も若干触れていましたけれども、バンディングのことです。バンディングというのは非常に有効ではあると思うのですが、本来RPSの制度の趣旨の中には、気候変動対策も入っておりますので、今のバンディングのイメージからいうと、市場性だけで考えられたらちょっとまずいので、これはしっかりCO ₂の考えも含めたバンディングを取り入れることが有効ではないかなと。特に気になりますのは、東京地域は導入量としてバイオマスが非常に多いのですね。バイオマスとそれ以外の新エネルギーというのは、発電過程で出すCO ₂の有る無しというものも含めて性質がかなり違いますし、さらにバイオマスの中には複雑な要件もありますので、これを一回きっちり検討していただくとありがたいと思っております。
  最後に、これも昨年から東京都が新エネ部会の方で申し上げているのですけれども、やはり海洋エネルギーなんかに、例えば波力発電であるとか、そういった新たなエネルギーが日本のエネルギー源としては非常に有効だとわれわれは考えております。これは今回の議題にはなっておりませんけれども、新エネルギーの導入を拡大するという方向も踏まえたものでぜひお願いしたいと思っております。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。
  それでは、稲田委員、お願いします。
• 稲田委員
  時間もないので簡潔に申し上げます。
  一点は、今まで高い目標とか野心的な目標ということでいろいろな議論がおありでしたが、前回私もこの目標を決めるに当たって、参加した立場から申し上げますと、現状、電気事業全体として見ても、この160億kWhという目標の達成はかなり厳しいという状況です。
  具体的に申し上げますと、前回の導入可能量は150億kWhに10億kWhをプラスして、それをすべて電力会社に義務付けた数字でありまして、その調達のめどというものはまだ完全に立っていないという状況です。その背景にはいろいろあるのですが、やはり新エネルギー開発に関する不確実性の問題が大きいと考えております。例えば、風力でいえば景観などいろいろな問題が出ているように聞いております。それに加えまして、ごみ発電につきましても、ほとんどのプラントが既に契約されているような状況に加え、産業用で言いますと、景気の低迷で、紙・パルプ産業からの電力への売電量がかなり落ちてきているという状況です。やはり新エネルギー開発というのは、リードタイムの長さや地点制約という不確実性がかなりあるということを十分ご理解いただいて、目標値の議論については現実的な枠組みになるように検討をお願いしたいと思います。
  もう一点、論点4についてそのほかに何か留意事項がないかということですが、私どもは家庭用の太陽光の余剰買取につきまして、現行のRPS法に基づいていろいろな事務手続きを行なっています。現在は発電設備について、すべて国の認定が必要であるため各ご家庭からの余剰電力が対象となる場合はほとんど電力会社が代行で申請し、一件一件これをお役所の方にお届けして、認定していただいているという状況です。最近は、不在がちなお客さまが多く私どもで電気をちょうだいすることについての同意をいただきにくいことから、電力会社の大きな負担になっております。今後、新たな買取制度が導入されることになりますと、単に今まで持家中心だったところから、賃貸のマンションや分譲の分野にもすそ野がかなり広がっていくのだろうと思います。現在でも、補助金を再開されたタイミングからかなり業務量が増加しております。この点を踏まえ、先ほど申し上げました認定の方法に関して、これからどんどん太陽光が増えていくということであれば、事務手続きの簡素化についてもご検討をお願いしたいと思います。他のご意見と少し違った観点から論点4での問題提起です。以上です。
• 山地委員長
  ありがとうございました。
  それでは、佐竹委員どうぞ。
• 佐竹委員
  佐竹です。これまでもこの小委員会で何度かお話しさせていただいておりますけれども、このRPSについては、電気事業者のみが新エネルギーの利用の法的な義務を負っているということにつきまして、一言お話をさせていただきたいと思います。
  RPS法が施行される以前から、電気事業者では太陽光の余剰買取を自主的に行っておりまして、太陽光発電の普及に寄与してきたと考えております。それから、グリーン電力基金につきましても、お客さまの寄付に応じた寄付というものを電力会社として拠出しているところです。こうした従来の取組に加えまして、このRPS法が導入されまして、その義務量を履行することにより、それぞれの新エネルギーの普及に寄与していると考えているところです。電気事業者の立場からですけれども、RPS法の規制対象となっていない他のエネルギー事業者との公平性を確保していただきますように、熱量分野における新エネルギーの利用等について継続的な検討をお願い申し上げてまいりました。今回、太陽光発電の新たな買取制度が導入されますけれども、国民全体でコスト負担をするということでありますけれども、実質的には電気の使用者がその負担をする制度で、RPSに加えまして、エネルギー間の不公平を増やすものであると感じております。そのような観点から、あらためてエネルギー事業者間の公平性の問題についてご認識をいただくようにお願いしたいと思います。以上です。
• 山地委員長
  どうもありがとうございました。
  それでは一渡りご意見をいただいたようです。冒頭も申し上げましたように、今回は再開後1回目で太陽光発電余剰電力の2倍価格での買取という新たなエレメントが入ったことによって、RPS法をどう調整していくか、制度をどう調整していくか。それについてまずは自由なご意見を伺うということでしたので、その件に関しては特に取りまとめはしない。もちろんメモは取っておりますし、後で羽藤部長からコメントもいただきたいと思いますが、質問がありましたので、それに関してはちょっと今答えられる範囲で川原室長にお願いしたいと思います。
• 川原RPS室長
  非常に幅広いいろいろな意見をいただきまして、ありがとうございます。今後課題やご質問にお答えできるように頑張っていきたいと思っております。
  ご質問を幾つかいただきましたが、今の段階で答えられるところだけ答えさせていただきたいと思っております。太陽光をRPSから外すかどうかということで、まず大塚委員からご意見がございました。これは完全に外すか、それから入れておいてもいいのではないかという意見がありまして、RPSに入れる中でやり方があるのではないかというような意見があったかと思います。現時点では今、RPSの中で太陽光も入れた中での議論ということで、新エネ部会での議論も進んでいたと思っております。
  それから、小川委員の方から、イタリアがどうなっているかということで、これはRPS法とそれから固定価格の問題、両方にカウントできるのかどうかということでしたが、イタリアについては、RPSか固定価格かというのは選択制になっております。ただ、イタリアというのは、具体的な数字はすぐに申し上げられませんが、ある一定規模がないと、証書1にならないということです。このため、小規模施設は、自動的に固定価格の方に持っていかざるを得ないことになっているということです。イギリスについては、今、制度の検討中ということで聞いております。
  それから、佐藤委員の方から、諸外国についてRPSと固定価格があって、太陽光について、例えば、量が入らない場合は誰が責任を持っているのかということですが、基本的には諸外国で両方重複してということではあまりないということで、逆に言うと、固定価格買取のところは価格だけを固定しているので、そこは量のところの義務というのはあまり負っていないということかと思っております。ここも少し詳しく調べて、また次回にでもご紹介させていただければと思っております。
  それから、竹股委員から、中小水力の2.3万kWについては新設か既設か、これはまたちょっと後で調べて答えさせていただきたいと思います。
  それから工藤委員からございました、イギリスのバンディングの重み付けをどうしているかということについても、技術の成熟度とかコストとかと聞いておりますけれども、実際どのように決めたかということについては、調べてご回答させていただければと思っております。取りあえず、以上です。
• 山地委員長
  佐藤委員から補助金の状況はどうですかという話がありましたが、どうでしょう。
• 渡邊新エネ課長
  住宅太陽光の補助金の件ですけれども、今年の1月13日からスタートしたのですが、約3カ月で2万件を超える申請が来ておりまして、昨年1年間で導入件数が大体4万から5万位といわれていますので、3カ月で既に昨年の半分は達成していると、そういう勢いでございまして、非常に大きな効果があったのではないかと思っております。
• 山地委員長
  質問に関しては大体お答えいただきました。皆さんの貴重なご意見を賜りましたので、これからの議論の出発点にしたいと思います。
  羽藤部長がお見えですので、本日の議論を総括する形でコメントをいただければと思います。
• 羽藤省エネ新エネ部部長
  どうも恐れ入ります。私自身が遅く参りまして大変失礼いたしました。2年ぶりにRPS小委員会の開催をお願いいたしました。先ほど来ご案内のとおり、太陽光発電について新たな買取制度の創設ということで準備を進めております関係で、2014年度の160億kWhという従前の目標のいわば利用目標量の設定自身について、これを太陽光以外の新エネルギーの導入、開発に後退が生じないようにするにはというところが、まずメーンのこととして、このご議論を整理していただきたいというふうにも思っているわけです。
  今日いただいたご議論は専らその点が中心でもございますけれども、まずそこがフォーカスされて、一つの考え方の整理をお願いしたいというところがございます。もちろんそれに伴いまして、利用目標量の設定と実際にその達成されているかどうかということの罰則による担保の在り方、あるいはバンキングやボローイングの位置付けということになってまいりますと、テクニカルな点や専門的な事項も含めまして、従前の考え方を整理しなければならないということになりましょうし、またそういう意味では、太陽光の導入の促進のためにこれまで位置付けてまいりました2倍カウントについても、その評価を利用目標量の設定それ自体と、今申しましたようなことに対する影響も含めて評価をし直して、その上での取り扱いということも考えないといけないのではないかという問題意識を持っております。今日いただいたご意見をそういう点を中心にしながら整理させていただきたいと思います。
  方向性においては、繰り返しですけれども、新エネルギー以外の開発、導入が後退しないようにという観点で、できればその利用目標量の設定についてもより野心的な方向で一歩踏み出せないかという問題意識も持っているわけです。いずれにしましても、今日のご意見をよくよく事務方として後ほど整理させていただきたいと思います。事実関係も含めて、今日ご質問のありました点について、なるべく早く、できれば次回の会議開催前までに、ファクトとして確認させていただくという点については別途各委員の方々にはご連絡をさせていただきたいと思っております。
  これから暑くなってまいりますが、お忙しい中、ご参集をお願いいたしますが、山地先生をはじめとして、どうぞよろしくお願いいたします。
• 山地委員長
  どうもありがとうございました。それでは今後のスケジュールについて、事務局からご報告をお願いします。
• 川原RPS室長
  今日、論点に即して、あるいはそのほかについてもいろいろご意見をいただきました。これについてもう一度事務局で論点を整理いたしまして、次回の小委員会に、論点と対応、方策について資料を提出させていただきたいと思っております。次回の小委員会の日時、場所については、別途事務局よりお知らせをさせていただきたいと考えております。引き続き、よろしくお願いいたします。
• 山地委員長
  それでは、本日の委員会をこれで終わりたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。

以上