日時：平成21年7月27日（月曜日）10：00～12：00
場所：経済産業省本館2西8共用

山地委員長、青木委員、石川委員（武田委員代理）、浦谷委員（谷口委員代理）、大塚委員、小川委員、工藤委員、佐藤委員、島崎委員、杉本委員、竹股委員、永田委員、中村（公）委員、中村（成）委員、原田委員、前田委員（安達委員代理）、松村委員、彌園委員、山川委員、山崎委員

1. 「新たな買取制度の導入」等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方及び具体的な利用目標量等について
2. その他

1.「新たな買取制度の導入」等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方及び具体的な利用目標量等について

資料に基づき、飯田新エネルギー等電気利用推進室長から、説明。

事務局案に対する意見

• 新制度の対象となる太陽光を義務から切り離すのは理解できる。RPS価値の扱いも整合的である。
• 量を固定する制度と価格を固定する制度がうまく整合している。
• 新法でも勧告命令があるので、事務局案の整理は妥当。
• そもそもRPSの目標量と新エネルギー導入目標は異なるものである。平成18年～19年のRPS法小委員会においての整理も同様。RPSの目標量が太陽光の2020年の20倍目標を踏まえる必要があるのか疑問。
• 太陽光発電以外の目標（134億キロワットアワー）は厳しいレベルではあるが妥当と考える。
• 2014年度の太陽光発電を39億キロワットアワーと見積もっているが、省エネ効果、発電効率の向上でもう少し上がるのではないかと思う。
• 太陽光発電について19億キロワットアワーの2倍カウントで見積もっていたため、「T」については達成が厳しい。
• 「T」の達成が厳しいかどうかは、RPS相当量の価格が上限価格付近の10円で推移するならば厳しいと言えるのではないないか。RPS相当量の取引価格が見えるようにすべき。
• 新制度の終了後、「G」をそのまま「T」とすることのないようにすべき。
• RPS価値の移転による排出係数の扱いを整理する必要がある。
• 新制度終了後、もし太陽光発電のRPS相当量に価値が生ずるならば、配慮すべき。
• 買取対象外の太陽光発電について、導入量をそのまま2倍にして義務量とすると2倍カウントとする意味が無い。
• 太陽光発電の2倍カウントは導入促進のための措置、義務量カウントとしての根拠として利用されるべきではない。
• 新制度導入後、太陽光以外の電源にしわ寄せがないように措置していただきたい。
• 太陽光以外が伸びるような仕組みが必要。バイオマスも風力も伸びていない。電力会社に言うだけでなく、国を挙げてやっていただきたい。
• 太陽光の余剰の買取は省エネにつながるのでよい。
• 自家消費をしつつ余剰電力を電力会社が高く買取る日本型モデルを世界に発信していくべき。
• 今後の全体的に検討イメージはどのようなものか、RPS制度に残る太陽光、買取制度の対象となる太陽光、それぞれ性格の整理をするべき。
• 義務量見直しは大きな負担であるので、安易に見直すこととのないようにお願いしたい。

RPS法全体に対する意見

• 水力の設備認定要件は1000キロワット以下となっているが、認定要件を緩和することで水力発電の開発が進むので、検討をお願いしたい。
• 水力は1000キロワット以上に拡大すべき。その際、既存、新設の区別の方法についても知恵を絞るべき。
• 現在のRPSの価格の水準では採算性が合わず地熱発電は進まない。電気＋RPS価格込みで16円にするならば、平成26年に2億キロワットアワー、平成32年に19億キロワットアワーになる。バイナリー型は効率、経済性が悪い。蒸気フラッシュ型をRPSの対象として欲しい。
• 日本における風力発電のポテンシャルが誤解されている。長期需給見通において2030年で600万キロワットであるが、価格を適正にすれば陸上で1000万キロワットは達成できる。ただ、RPS法だけで実現できるわけではなく、今後議論をすべき。
• バイオマスには多様なエネルギー源が混在している。議論のミスリードを防ぐ意味でも、統計上も細分化していただきたい。
• バイオマスについて、石炭混焼はバンド化して低く扱うべき。
• 波力などの新技術にも目を向けていただきたい。
• 太陽光以外の新エネルギーもポテンシャルは大きく経済性がある。忘れずに推進すべき。
• 個別のエネルギーの伸びに関する状況にも差が出てきた。特別な障害の有無を確認した方がいいのではないか。
• 太陽光の買取の負担について、最終的に費用を負担するのは国民である。ちゃんと認識を持ってもらう仕組み作りを行うべきである。
• 太陽光発電によって二酸化炭素を削減したことについての公的な証明を出して欲しい。
• 太陽光以外に固定価格での買取が増えた場合、RPSが形骸化してしまう。RPSは抜け殻にしてしまうのには惜しい。あらゆるエネルギーについて導入を図れるプラットフォームになりうる。
• 二酸化炭素を扱う制度の全体のバランスとRPSのルールの相互関係が大切。環境価値を対象とする制度はいくつもある。制度間で情報を共有していくべき。
• 海外クレジット、国内排出権取引、東京都の排出権取引についての位置づけ、整理が必要。計測方法、扱いを整合性の取れたものにする必要がある。
• 利用目標量の考え方について、バックキャスティングで目標を設定する手法もあるのではないか。
• 国民にわかりやすく、新エネルギーの負担が見えるようになることが必要。
• 価格の指標がなければ新規立地は進まない。RPS価値の取引の活発化が必要。
• RPS価値の市場の透明性、流動性の向上のためにはグランドデザインが必要。
• RPSというツールの適切性、他の制度の整合性も検討する必要があるのでは。
• RPS政策の成果は新エネルギーの量的拡大で見せるという方法があるが、コストがどれだけ下がったかということも評価の一つとなる。
• 新エネルギーの導入拡大はRPSだけ、電力会社だけで達成するものではない。地元の規制、設置のリードタイムが長いこと、国民負担の問題がある。
• 現在、RPS制度に基づく設備認定手続が大きな負担となっている。今後大量導入が見込まれる太陽光発電について実務面での簡素化を検討してほしい。
• グリーン電力などは自家消費をサポートしてあげることができる。適した制度を適宜組み合わせていくことが必要であり、一つの政策が全てに効くわけではない。
• 量的な成果以外にも、それぞれの技術に市場競争力が育っているのかどうかに目を向けるべき。
• 補助金だけに頼らない政策が大切。

以上