総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第２０回）　議事要旨

日時：平成１９年３月１６日（金）１６：００〜１８：００

場所：経済産業省国際会議室

出席者

柏木部会長、山地委員（ＲＰＳ法小委員会委員長）、 秋庭委員、石谷委員、伊藤委員、内山委員、海老塚委員、 草野委員、河野委員、崎田委員、武井委員、大聖委員、 中上委員、中村委員、三野委員、森本委員、山地委員、 市川委員（三宅委員代理）、古池委員（児玉委員代理）、 田中委員（中田委員代理）、松村委員（吉田委員代理）、 湯川委員（本多委員代理）

議題

1. ＲＰＳ法小委員会報告書について
2. ガス業界・石油業界における新エネルギーの取組について
3. その他

配布資料

• 資料１．ＲＰＳ法小委員会報告書の概要
• 資料２．ＲＰＳ法小委員会報告書
• 資料３．石油業界の地球温暖化対策への取り組みについて
• 資料４．ガス業界におけるバイオガス利用の推進について

（参考資料）

• ＲＰＳ法小委員会報告書（案）に関するパブリックコメントに対して寄せられた主な意見及びこれに対する考え方について
• 欧州の長期温暖化対策目標について

議事概要

（１）山地委員（ＲＰＳ法小委員会委員長）及び市川新エネルギー等電気利用推進室長より、資料１、資料２にしたがって説明後、議論。

主な意見・質問等は以下のとおり。

• 新エネルギー推進のための追加対策をとることは、コスト増加の要因となる。ＲＰＳ法は導入を拡大することでコストダウンを図ることが目的であり、コストを削減しつつ新エネルギーを推進するために、定期的に検証をするなど、適切な処置をお願いしたい。
• ４年後の議論においては、エネルギー政策全体の中での位置づけを踏まえた上で、ＲＰＳ法の意義等について、しっかりと議論していただきたい。
• 新エネルギーの利用に当たっては、電気分野だけでなく、熱利用分野の推進についても、国としても十分に取り組んでほしい。他分野での法制化などについても検討をしていただきたい。
• 太陽光発電については、倍カウントとして報告書にまとめて頂くなど、期待が大きいが、責任も大きい。重要なのはコストダウンであり、最も力を入れて取り組んでいきたい。
• 仕組みとして家庭部門のＣＯ２ を減らすために、太陽光発電の集合住宅への設置を図っていっていただきたい。
• 政府の取組がどこでどのように進んでいるかについて、経過報告もお願いしたい。
• ２０１４年に１６０億ｋＷｈという数字は、非常に厳しい目標。達成に向けて全力で取り組む所存だが、色々な観点からの支援が求められる。
• 証書の活用について、単に活性化だけでないＲＰＳ法との関係を整理すべき。ＲＰＳ法とグリーン証書を一元化、お互いｗｉｎ-ｗｉｎとなるような施策を。
• 電力会社だけでなく、国民全体で負担をしていくための仕組みが必要。
• 現実的かつ意欲的な数字とのことであるが、ＥＵが最近出した２０％目標をどう見るのか。

（２）石油業界及びガス業界から、今後の新エネルギーの取組について発表。続いて質疑応答。

主な意見・質問等は以下のとおり。

• 石油業界における、２０１０年に２１万ｋｌ導入するという目標について、努力は素晴らしいが、量としては多くない。今後の予定、展望等はどのようなものか。
• （上記に対する石油連盟の回答は、石油業界として地に足点いた計画、安全、製造物責任を負う義務がある。国が義務を負うのではない。エタノールの輸入先は現在ブラジル１国のみ。その様な状況で、供給責任を負う側として根拠のない利用拡大は不可能。）
• Ｅ３の問題点が挙げられているが、自動車業界ではＥ５、Ｅ１０も対応可能とされており、世界でもＥ１０などエタノール直接混合が行われている。なぜＥＴＢＥを推進するのか。
• 新しい視点で部会が行われたことは評価。今後も更に情報提供をお願いしたい。
• 電気・ガス・石油の各業界が協力の上で、それぞれの目標に向かって取り組むことが必要。拡大ＲＰＳ法等も考えられる。
• 早めの情報発信をして、連携強化のための政策展開をすべき。

（３）柏木部会長から、資料２（ＲＰＳ法小委員会報告書）について、１２ページ目の答申案を経済産業大臣に対する答申とするということで総合資源エネルギー調査会会長に報告をしたい旨委員に確認したところ、全会一致で承認。

（４）上田資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の挨拶ののち、散会。

以上