日時：平成22年10月14日（木曜日） 15時30分～17時30分
場所：経済産業省別館5階526共用会議室

宮委員長、齋藤委員、首藤委員、鶴田委員、野村委員、福長委員、山内委員、高橋部長（オブザーバ）、横田審議役（オブザーバ）

1. 平成22年度原子力総合防災訓練について
2. 「原子力災害等と同時期又は相前後して、大規模自然災害が発生する事態に対応した原子力防災マニュアル等の作成上の留意事項（素案）」の今後の取扱い方針について
3. 中間貯蔵の原子力災害対策特別措置法上の整理について
4. 平成17年原子炉等規制法改正（核物質防護に関する規定の整備）の施行状況について
5. 日本電気協会「原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626-2010） 」 に関する技術評価について
6. 原子力発電所における安全とセキュリティのインターフェースについて
7. 原子力の防災業務に関する行政評価・監視（第二次）の結果に基づく回答のフォローアップについて
8. 原子力安全規制情報会議における緊急時対応センター見学ツアーについて

冒頭、事務局より辻倉委員の退任についてご連絡した。

議題1 平成22年度原子力総合防災訓練について

事務局より、「資料2219-1-1」、「資料2219-1-2」に基づき説明を行い、以下の質疑を行った。

• 一日目の訓練では、東京から現地など、移動を含めて訓練を行うのか。
  →一部のみ実施する。
• 訓練への参加人数約2，180人中、住民が約180人であるが、妥当な人数なのか。
  →課題抽出を目的とする訓練のため。180人いれば、十分な結果が得られる。
• 課題抽出を目的とする場合、交通規制など、しっかりと条件を設定しないと逆効果になる。
• 訓練評価について、どのように行うのか。
  →訓練の記録を取るとともにERC等に委員を派遣する。委員会を開催し課題や良好事例を報告書としてまとめる。

議題2 「原子力災害等と同時期又は相前後して、大規模自然災害が発生する事態に対応した原子力防災マニュアル等の作成上の留意事項（素案）」の今後の取扱い方針について

事務局より、「資料2219-2-1」に基づき説明を行い、以下の質疑を行った。

• 複数災害が同時に発生した場合も含め、それにどう備える体制を構築するかは地方自 治体の判断であるが、国はどのようなリスクがあるのかを示す必要がある。
• 阪神大震災の経験からすると、災害が発生するとあらゆる情報の把握が困難になる。それがわかっていて計画をたてている。原子力災害については事業者に無限責任があることを事業者によく理解させることが大事。
• 前回の検討結果は、国から地方自治体に対し一方的に押しつける記載ぶりとなってい た。うまくいかなかったということがよくわかる。国が前面にたって取り組むところが見えず、書き方のスタンスを誤ったのではないか。
• 今後の検討は、自然災害と原子力災害が同時発生することを想定するのか。また、意見をまとめるとあるが、どのようにまとめる予定なのか。
  →自然災害と原子力災害に因果関係がない前提で同時発生した場合の対応を考える。まとめ方としては、関係機関や専門家等に意見を伺いながら、アイデアを集めていく予定。
• 複数の災害が同時発生した場合の対応について、過去の研究事例も参考にしてみたらいいのではないか。
  →石油備蓄基地のコンビナート災害と地震災害の同時発生のケースを研究したことがあるが、石油備蓄災害に比べて、地震のほうが住民側のリスクが大きいという結果になった。しかし、苫小牧で発生した地震による石油タンク火災のような事例もある。
• 複数の災害が同時に発生した場合、限られたリソースをどのように配分するかが問題。しかし、緊急時には、どのように配分したら対外的に説明がつくのかという視点で考えるしかないのではないか。
• 複数の災害が同時に発生した場合、やるべきことに優先順位をつけて考え、限られたリソースをどのように配分するのかがポイント。

議題3 中間貯蔵の原子力災害対策特別措置法上の整理について

事務局より、「資料2219-3-1」に基づき説明を行った。

• 以前、遮へいにレジンを用いた輸送容器の耐火試験において、レジンを格納している空間の可溶栓が抜けるという事案があったが、むつのキャスクにもそのような栓があるのか。
  →むつで貯蔵される金属キャスクは、輸送と貯蔵の兼用キャスクであり、輸送容器としても貯蔵容器としても経済産業大臣による安全上の確認がなされている。栓の有無については、輸送容器の設計を確認して回答する。

議題4 平成17年原子炉等規制法改正（核物質防護に関する規定の整備）の施行状況について

事務局より、「資料2218-4-1」に基づき説明を行い、以下の質疑を行った。

• 検討結果に、核物質防護秘密の情報管理の徹底と原子力に係る情報公開を推進していくことが重要とあるが、どのように行っていくのか。
  →核物質防護に関する情報だからといって全て非公開ということではなく、例えば公表の時期を勘案して公開するといった対応をとっている。

議題5 日本電気協会「原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626-2010）」 に関する技術評価について

事務局より、「資料2218-5-1」に基づき説明を行った。

議題6 原子力発電所における安全とセキュリティのインターフェースについて

事務局より、「資料2218-6-1」に基づき説明を行い、以下の質疑を行った。

• 国際基準を我が国に採用する際は、我が国の制度に合致したものを採用するべき。

議題7 原子力の防災業務に関する行政評価・監視（第二次）の結果に基づく回答のフォローアップについて

事務局より、「資料2218-7-1」に基づき説明を行った。

議題8 原子力安全規制情報会議における緊急時対応センター見学ツアーについて

事務局より、「資料2218-8-1」に基づき説明を行った。

原子力安全・保安院 原子力防災課
電話：03-3501-1637
FAX：03-3580-8539

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