経済産業省
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独立行政法人中小企業基盤整備機構分科会(第9回) 議事要旨

日時:平成18年11月20日(火)10:30~12:00

場所:経済産業省別館3階第346号室

出席者:以下のとおり。

委員

伊丹分科会長、井上委員、岡崎委員、杉浦委員

欠席

加護野委員、佐藤委員

経済省

近藤事業環境部長、吉田企画課長、最上企画官、川上企画課長補佐 ほか

中小機構

鈴木理事長、半田理事、後藤理事、大野理事 ほか

議題

  1. 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の「勧告の方向性」を踏まえた独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資等業務の見直し案の修正案について
  2. 高度化事業不良債権処理の進め方について

議事概要

1.総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の「勧告の方向性」を踏まえた独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資等業務の見直し案の修正案について

これまでの総務省及び行革事務局とのやり取りも含め、事務局から説明を行った。

複数の委員から、「多くの組合員が正常に返済しているにもかかわらず、少数の組合員の返済が滞った場合に全体を不良債権としてカウントとしたこれまでの取り扱いは、正確に実態を反映したものではない。」との意見が出され、事務局の債権区分の見直しを進める考え方が支持された。

見直し案の修正案は、分科会として了承され、12月1日に開催される経済省独立行政法人評価委員会で伊丹分科会長から報告することとなった。

2.高度化事業不良債権処理の進め方について

運用の改善、不良債権処理の改善、規定の改正等について事務局より説明を行った。

委員から、「限度額保証制度の導入が進まない理由」について質問がなされ、事務局から、債権保全の観点から導入を保留している都道府県もあるが、実際に導入した都道府県の成功事例などを紹介しながら、更なる普及促進を図っていく旨、回答。償却基準の見直しについては、委員から「これまで都道府県が主体となって判断していたものが、中小機構主体の判断に代わることによって償却が進むのか。」との質問がなされ、事務局から、今回の改正によって中小機構がイニシアティブを取って債権管理を進めていくので、都道府県もこれに応ぜざるを得なくなるであろう旨を回答。

規定改正の内容も含め、議題2の内容について、分科会の了承を得た。

 
 

最終更新日:2007年4月10日
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