経済産業省
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産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会(第16回合同会議) 議事録

日時:平成19年1月19日(金)

場所:経済産業省17階国際会議室

議事録

上原議長

それでは定刻になりましたので、第16回の合同会議を開催したいと思います。

早速ですが、本日初めてご出席なさる委員の方々の御紹介と、資料の確認を事務局からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

浜辺流通政策課長

それでは、本日が初めての御出席でいらっしゃいます委員の方を御紹介させていただきます。所属とお名前のみ申し上げます。

東京大学空間情報科学研究センター教授の浅見委員でいらっしゃいます。

関西学院大学教授の石原委員でいらっしゃいます。

協同組合連合会日本専門店会連盟理事長の岩井委員でいらっしゃいます。

全国卸商業団地協同組合連合会会長の尾池委員ですが、後ほどお見えになります。

社団法人日本ショッピングセンター協会会長の木村委員の代理といたしまして、本日は副会長の前田様に御出席いただいております。

中小企業基盤整備機構理事長の鈴木委員でいらっしゃいます。

東京工業大学大学院教授の中井委員でいらっしゃいます。

それでは、続きまして、事務局より資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一式の上に配付資料一覧がございます。その下に、資料が1から6までございますでしょうか。もし不足がございましたらお手を挙げていただきますと事務局の者が参りますのでお申し付けください。よろしくお願いいたします。

上原議長

それでは、早速議事に入りたいと思います。

まず大規模小売店舗立地法の指針の再改定案に対するパブリックコメントが出ておりますので、それらを含めまして事務局から御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

浜辺流通政策課長

それでは、資料3をご覧下さい。こちらは「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案の策定に当たって(案)」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」について、これまでいただいたパブリックコメントの結果と、それについての対応、考え方をまとめた資料でございます。

前回の合同会議の後、昨年の12月13日から今年の1月15日にかけましてパブリックコメントを行いました。資料3の表紙に記載しておりますとおり、25の個人、企業、団体から御意見をいただきました。延べ件数で申し上げますと、全部で104件の御意見をいただいております。

その内訳を簡単にお示ししますと、「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案策定に当たって」という資料4に相当するものについての御意見が延べ4件、それから「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案」という資料5-2に相当するものについての御意見が延べ100件ございました。時間との関係もございますので、ポイントを絞って説明させていただきたいと思います。

まず資料3の1ページ目でございますけれども、大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案の策定に当たって、必要駐車台数の考え方、指針再改定内容の普及について等、延べ4件の御意見がございました。

必要駐車台数の考え方につきましては、まず「中心市街地に立地しやすいような基準となるように継続的に審議されたい。」あるいは、「必要駐車台数の基準を小売店舗に対する面積割合のみで策定している点について疑問が残る。」こういった御意見をいただいております。

必要駐車台数につきましては、指針の再改定案の中で中心市街地の活性化に関する法律の認定基本計画を踏まえた必要駐車台数の緩和について追加的に記載させていただいております。また、必要駐車台数の確保については、今回新たに提示した算出式を一律に適用するのではなく、設置者と法運用主体の間での柔軟な運用が可能であるとしたところでございますので、原案どおりとさせていただきたいと考えております。

それから、指針再改定内容の普及につきましては、「周知方法について十分に検討されたい。」といった御指摘もいただいておりますが、法運用主体、大型店など、関係者に対して十分な周知を行うために告示の後6か月たってからの施行ということを考えております。

続きまして2ページ目以降でございますけれども、大規模小売店舗立地法第4条の指針の本体について、まず序文で大型店の社会的責任あるいは駐車需要の充足に関わる事項、騒音、廃棄物の発生に関わる事項を中心に延べ100件の御意見がございました。

最初に2ページ目から3ページ目の上段にかけて、大型店の社会的責任に関する記載についてさまざまな御意見をいただいております。「大型店のみに社会的責任について言及するのはおかしい。」あるいはそれとは反対に、「大型店の社会的責任の記述は望ましい。配慮することが必要であるというように要望の範疇にとどまっているが、むしろ命令・規則として明記してほしい。あるいは、大型店の社会的責任として取り組むべき内容について指針の中に具体的に記載すべきである。」このようにさまざまな御意見をいただいております。

この点につきましては、中心市街地の活性化に関する法律におきまして、事業者の責務規定が設けられております。事業者がまちづくりの取り組みを積極的に行うことが強く期待されておりますので、こうした事業者の自主的な取り組みが進むということを期待して今回の再改定案に追記した次第でございます。したがって、両方の面から不十分ではないかという御意見をいただいておりますが、この点については原案を維持したいと考えております。

現在、日本チェーンストア協会あるいは日本百貨店協会、そして本日プレゼンテーションをしていただく日本ショッピングセンター協会等、関係業界団体の方でもガイドラインの策の取り組みを進めていただいておりまして、行政としてもこうした取り組みを引き続き促してまいりたいと考えております。

次のページでございますけれども、「国は業界ガイドラインや個々の大型店の取り組みに頼るのみならず、地域のあらゆる主体が協働して地域コミュニケーションの再生・まちづくりを推進するための枠組みの整備を図り、各地域の自主的な取り組みを積極的に支援されたい。」このような御意見をいただいております。

また、その次の意見で、「地域における個々の主体の取り組みを正当に評価・公表する仕組みが必要であって、地域貢献の問題については継続的に審議されたい。」という御意見もいただいております。

この大型店の地域貢献について評価の仕組みについて御意見をいただいているわけですが、こうした地域貢献はそれぞれの地域ごとに状況にも差があるということで、その内容や評価の仕組みについては国で一律につくるというよりは、まずは地域ごとに取り組んでいただくべきではないかと考えております。

3ページから4ページにかけましては、駐車場の駐車需要の充足に係る事項につきまして、併設施設を踏まえた必要駐車台数の考え方についての御意見をいただいております。

(1)の「駐車場の必要台数の確保」というところでございますが、関連する意見の延べ件数は16件でございます。

最初に、「今回の算出式が事業者に過度な負担をかけるのではないか。」という御意見ですとか、あるいは「店舗面積のみに着眼した一律的な基準は不適当である。」という御意見をいただいております。併設施設を踏まえた算出式につきましては、事業者にとって過度な負担とならないよう、昨年専門調査会と合同会議を開催して分析、調査の手法については法運用主体や大型店の関係団体からのヒアリングを行い、委員の皆様に御審議いただいておりますので、おおむね合理的な算出式をお示ししているのではないかと考えております。

また、こうしたプロセスの中で一律の算出式を適用するのではなく、併設施設の必要駐車台数は、小売店舗の必要駐車台数の外数として個別に算出することが適切な場合があるというふうな御指摘もございましたので、一律の算出式でやるということだけではなく、この算出式を参考値と位置付けることで法運用主体による柔軟な運用を確保するように記載させていただいております。

駐車場の位置ですとか構造あるいは自動二輪車の駐車場の確保、それから経路の設定などについて御意見や、用語の定義についての御意見もいただきました。これについてはなかなか指針だけではわかりにくいという御意見になっているわけですが、指針の再改定後、解説集の作成あるいは公表を通じて皆様への周知、御理解を図らせていただくということで、この点についても原案維持と考えております。

最後に4ページの中段以降で騒音、廃棄物の発生に係る事項についても御意見をいただいております。例えば、「併設施設から騒音の発生が見込まれる場合には予測評価の対象として対策を講ずべきとの記載があるが、大店立地法指針で規定すべき内容ではなく、法改正で対応すべきだ。」あるいは、「飲食店から発生する生ごみの排出量原単位の参考値の面積定義を行うべきだ。」という御意見もいただいております。こうした御意見についても、指針についての解説集の作成あるいは公表を通じて対応させていただきたいと考えております。

以上がパブリックコメントの結果と、それに対する事務局としての考え方でございます。資料3に基づき御説明させていただきましたけれども、基本的にはこの指針再改定案の中に既にパブリックコメントでいただいた御意見はある程度盛り込まれているものと考えておりますので、特段の修正は行わない形で本日は提示させていただいております。

資料4、資料5-1、5-2とございますが、この中で幾つか技術的な修正を行っております。

資料4について申し上げますと、3ページ目の「(2)大型店の社会的責任について」の3行目の第6条の記載につきまして、前回の会議ではこれは「訓示規定」と記載しておりましたけれども、この部分については法律の規定に合わせて「責務規定」と言葉を改めさせていただいております。

続きまして、資料5-2の1ページ目の条文において、赤字のところの上から8行目でございますけれども、法律第6条の記載について同じく「責務規定」という表現に改めさせていただいております。

それから、7ページ目のロのところで、併設施設を含めた駐車台数の算定式について記載がございまして、「下記a.からb.」となっているところを「下記a.からc.」と微修正させていただいております。

それから、7ページの下の算定式のところも「算出式」ということで表現を変えさせていただきたいと考えております。

それから、「下記に示す比率倍程度の必要駐車台数を整備することが最低限の目安となる」ということですけれども、あくまでも目安ということで言っておりますので「程度」というあいまいな表現を改めさせていただきたいと考えております。

それから、19ページの「廃棄物等の保管について」の部分でございます。保管容量を確保する必要がある点に留意する必要があるというところの表現を「保管容量を確保する必要がある点に留意すべきである」ということで、表現を若干改めさせていただいております。

そういうことで、細かな点は少し手直しさせていただきましたけれども、基本的には昨年の合同会議で御審議していただいた案ですので、この指針案を公表していきたいと事務局としては考えております。

それからまた、このパブリックコメントについてどのような御意見をいただいたか、それについて事務局としてどのように対応を考えているかということについても、今後公表させていただくということで考えております。

事務局からの説明は以上でございます。

上原議長

どうもありがとうございました。今、事務局からパブリックコメントを踏まえた原案が出されましたけれども、それにつきまして御質問、御意見等がありましたらお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。何か御意見等はございませんか。昨年末にここで認めた原案をパブリックコメントに出しましたところ、細かい修正、技術的な修正はありましたけれども、原案どおり認めても十分にパブリックコメント等に対応することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。原案を認めていただけますか。

(「異議なし」と声あり)

上原議長

どうもありがとうございました。それでは、資料3のパブリックコメント、それから資料4の指針の再改定案の策定に当たって、資料5-1の指針の再改定案の概要、資料5-2の指針の再改定案、これを原案どおり認めさせていただきたいと思います。この後、具体的な修正が文案上、出てくる可能性がありますが、それは事務局と私の方にお任せ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、そういう修正をした上で、直ちに事務方に告示手続に入ってもらうようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、大型店の社会貢献への取り組み等につきまして、今日は日本ショッピングセンター協会からプレゼンテーションをお願いしたいと思います。前田代理の方から20分くらいをめどに御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

前田代理

日本ショッピングセンター協会木村会長の代理で、今日は私の方からSCの地域貢献についてどう考えているのか、あるいは地域貢献のガイドラインへの取り組みの状況について簡単にお話をさせていただきます。

資料6の中でショッピングセンターの地域貢献、ガイドラインということでお示しをしているかと思います。最初に、ショッピングセンター協会あるいは会員企業が地域貢献についてどんな認識、あるいは基本姿勢を持っているのかについてお話をしたいと思っています。

これはショッピングセンター協会のみならず、すべての事業者が当然認識している部分かもしれませんけれども、特にSCは特定の地域で生活する人々のインフラということで大きな役割あるいは責任を負っているというような認識でおります。それからまた、SCは地域との共生なしに存続できないという認識も共通ではないかと思っております。それから、地域の生活者の支持なくしてショッピングセンターは成立しないし、また地域の生活者のニーズにきちんとこたえていかなければ成り立たないし、または逆に言うと地域のニーズにきちんとこたえているSCは業績がいいということではないかと思います。それからまた、SC協会の会員の多くは流通業の地域密着型産業としての性質をきちんと理解をしていると思いますし、企業の社会的責任を自覚して行動しているというふうに感じております。

最初のページの後段のところで、日本ショッピングセンター協会の目的ですね。定款3条の中でお示しをしているとおり、生活の効率化という利便性に寄与すると同時に、経済の均衡ある発展あるいは国民生活の向上に貢献するということを協会の目的としておりますけれども、そういう意味から地域貢献ということを協会の理念としてもうたっているということではないかと思っております。

2つ目に、地域貢献に協会としてどんなふうに取り組んでいるのかということについて、その後のところでお話をしたいと思います。どう貢献を果たすべきかというのは、恐らくケースによって違ってくるのではないかと思いますので、一律に標準化したり、あるいは指標化するということは難しいかもしれませんけれども、現在協会として取り組んでいること、あるいはこれから取り組んでいきたいことについてここに記載してございます。

ここに記載してあります5つのことが大きなテーマになろうかと思っていますけれども、SC協会としては2005年からまちづくり委員会を設置して、商店街再生にどういうふうに関わっていけばいいのかということを議論しながら、あるいは実際に支援をしながら今やっているところでございます。

それから、5番目に地域貢献SCの表彰ということで記載しておりますけれども、当協会では「SC大賞」を2年ごとに今、実施しております。その中に「コミュニティ貢献賞」という部門賞を現在設けております。これを更に発展させて「CSR大賞」あるいは「地域貢献大賞」というものを新たに設けて、これについては毎年表彰していく形でこれからやっていきたいと考えております。実際の事例を多くの会員の方に知ってもらって広めていく、浸透させていくというねらいをこの辺に設けております。

それから、3番目の教育・研修ということに関わってくると思いますけれども、産学共同として今、冠講座を実施しております。これは地域の商業者も当然受講できる形になっておりまして幾つかございますけれども、18年度については埼玉大学で、講座名としては「ショッピングモールの戦略的プランニングと実務SC経営とまちづくり」というような冠の講座でやっております。

17年度につきましては千葉商科大学において「地域共生の商業施設の開発とまちづくり」というようなテーマで講座をやりました。

また、16年度におきましても「まちづくりとショッピングセンター活性化論」というような講座を実際にやってきております。過去3年にわたってこの冠講座を実施してきております。

それから、SC並びに商店街の支援活動の一環になろうかと思いますけれども、SCの運営のノウハウを生かして、実際に中心市街地の活性化の支援活動についても協力をさせていただいております。例を3つ挙げさせていただきますと、旧水沢市のメイプルというところでは実際にキーテナントが退店したわけですけれども、その後の再生に向けたプランづくりあるいはテナントリーシング等のお手伝いをさせていただいて、1年後にオープンをしたというケースもございます。これもこういう人口減少社会、高齢社会あるいは都市への人口集中、こういったような動きの中でもちろん現在まだ課題がないわけではありませんけれども、こういった協力、支援みたいなことについてもお手伝いをさせていただいています。

また、富山の中央通り商店街、これはSC協会の会員になってもいただいておりますけれども、私どもの協会の支援の下で富山の中心市街地の核としてのSCを計画しながら今、複合的な集積づくりについて一緒に進めている。あるいは、静岡市の呉服町、呉服町名店街、これもショッピングセンター協会の会員になっていただいているわけですけれども、ここに関しましてもいろいろな研究を含めて一緒にやらせていただいている場面がございます。主にこういったところで、協会として地域貢献へいろいろな具体的な行動に移しているところでございます。

その次に記載してございます地域貢献の具体的な取り組みということで6つほど、3ページ目、4ページ目、5ページ目にかけまして具体的な取り組みの事例を記載してございます。最後のページに、先般私どもで実施いたしましたSCの地域社会への貢献についてのアンケートの調査結果がございますけれども、この調査結果を見ましても、具体的な取り組みとしてどういうものがあるのかを申し上げると、地域イベントへの協力が45%ということでございました。それから、SCの魅力そのものを上げていくということが35%、あるいは地域のボランティア活動だとか団体への参画が約30%ということで、この3つが上位にランクされております。

そういう中で具体的な取り組みとしても幾つかお話をさせていただきますと、2つ目の人々が「集う」「交わる」「活動する」場の提供ですね。ショッピングセンターを「地域のプラットフォーム」としていろいろな形で活用していただくという事例、これが1つでございます。それから、地域環境との共生あるいは安全性だとか快適性の維持ということで、環境保全への取り組みについてもかなり積極的に各社が取り組んでいるところではないかと思います。

それから、6番目に記載してございます「地域のまちづくりへの協力と貢献」ということでございますけれども、行政が進めるまちづくりやタウンマネジメントの活動にかなり入り込んで実際にやっているケースもございます。私どもの会社の例で1つだけ申し上げておきますと、八王子市の南大沢に私どものショッピングセンターがございますけれども、「元気な町南大沢協力の会」というものを設けまして、地権者の方、大型店、それから商店、こういったところが一緒になって南大沢という町を元気にしていこうということで、集客策の検討であるとかイベントの企画、あるいは防災の体制の検討も含めてこういったことを議論しながら、あるいは意見交換しながら進めているという例もございます。

それからもう一つ、私どもの例で船橋にららぽーと東京ベイがございます。私が商工会議所の副会頭をやらせていただいていることもあるんですが、ここの中で商工会議所と商店連合会、それから行政、これが一緒になりまして船橋市の商業活性化推進協議会を立ち上げて、その中で特に中心市街地の活性化に向けていろいろな議論を始めております。こういったことを通じて、地域貢献にどう我々が関われるのかということを今、議論をして進めております。

これに関して、これは多少私見でございますけれども、地元の団体に属して会費だけを納入しているということではなくて、むしろ中に本当に参画していくことが実は大事なのではないかと思っています。

それからもう一つ、この所有と経営あるいは運営の分離が進んでいる中で、投資ファンドが取得をした場合に、まちづくりへの関心というのはかなり啓蒙していかなければ、あるいは特に経済産業省辺りがかなり関わっていかないと、この辺は難しい点が実はあるのではないかと感じております。

ショッピングセンター協会の会員になっている場合では、先ほど申し上げたようにいろいろな形で我々の協会としても啓蒙活動ができるんですけれども、そうでないところに関しては多少そういった別のやり方を考えていく必要があるのではないかと感じております。

それからもう一つは、ショッピングセンター協会の退店、撤退時の対応でございます。これは5ページ目に記載をしてございますけれども、ショッピングセンターというのは当然つくって終わるわけではなくて、むしろ開業をしたときからいろいろな変化に対応して工夫をしていく。そうしなければ地域に根付いていかないということではないかと思っております。また追加投資も重ねていき、魅力づけをしていく仕事だと思っています。

そういう長い年月の中でテナントが退店をしたり、あるいは地域ニーズとのずれが生じたりというさまざまなことが発生する可能性があると思いますけれども、基本的にはショッピングセンターの運営面において常に変化に対応し続けることで生き残っていくということがほとんどだと思います。ですから、撤退については多少限定的なケースではないかと思っておりますけれども、万が一やむを得ず撤退を余儀なくされた場合には、個々のSCの実情を踏まえながら地域への影響を最小化するという視点で早期に情報を開示していくということ。それからまた、地域の生活者の利便性が損なわれないように地権者等の協力も得ながら後継等のショッピングセンター機能や、あるいはその雇用の確保について可能な範囲で努力をしていくことを忘れてはいけないことではないかと思っております。

今、大体お話をしたところが、今回ショッピングセンター協会で定めております地域貢献のガイドラインの内容です。

多少付け加えてお話をさせていただきますと、商工会議所の仕事をしている中で、いろいろな声を聞いたりアンケートを取っていきますと、例えば船橋市の場合、非常に営業年数の長い店舗、老舗と言われるところもかなりあるんですけれども、経営者の年齢が非常に高くなっている。アンケートでは経営者の30%の方が実は自分の代でもう辞めるんだと言っております。それから、40%の方は後継がまだ決まっていないのでどうするかわからない。両方合わせると70%が実はそういう状況にあるんです。

ですから、そういう状況の中で生活者の利便性という視点で考えたときに、その生活者の変化にどう対応するかというところについての多少努力の不足みたいなものが私は現場にいて感じられる。

それから、都市機能というのはいろいろな機能があろうかと思いますけれども、私はその生活機能と言われる中で特に買うという機能以外の、遊ぶとか楽しむとか、あるいは観るといった多少文化的な要素のウェートが高まってきているんだろうと思うんです。ですから、それは我々ショッピングセンターの中にも、あるいは中心市街地の中にも、そういった機能をきちんと持ってくるということも忘れてはいけないのではないかと感じております。以上でございます。

上原議長

どうもありがとうございます。ここで日本フランチャイズチェーン協会が地域貢献、社会貢献について現在作業中だと聞いてもおりますので、簡単に御報告をお願いしたいと思います。加藤委員、よろしくお願いします。

加藤委員

加藤でございます。よろしくお願いします。時間はどのくらいよろしいでしょうか。

上原議長

10分くらいでお願いします。

加藤委員

それでは、私ども日本フランチャイズチェーン協会のいわゆるまちづくりへの連携、協力のガイドラインづくりについて少し御案内をしたいと思います。現在取りまとめ中でございまして、3月をめどに最終的なものをつくろうと考えております。

私どもフランチャイズチェーン協会としましても、いわる人口減少であるとか、少子高齢化社会ということで、都市、住宅の郊外化でありますとか、車社会の進展に伴いまして商業、サービス業がよってたつ都市基盤が大きく変わりつつあるという認識を持っております。その中で、この度のまちづくり三法の見直しに伴いまして、私ども会員ともども地域の商業振興あるいは社会的責任等への対応について既に地域ごとで対応しているのですが、幾つか今、考えていることを簡単に触れさせていただきたいと思います。

1つ目は、既に行政あるいは地域経済団体、消費者等の活動への協力及び参画というものをしておりまして、幾つか例を挙げますと東京商工会議所主催の商業まちづくり協議会あるいは商業まちづくり研究会というものに参画をしております。あるいは、地域の経済団体という例で申し上げますと、世田谷の商店街とか池袋の商店街、こういうところで消費者との意見交換や対話集会に可能な限り参画をしているという点がございます。

それから、私どもフランチャイズチェーン協会において取り組んでいる社会的なことで1つ既に成果を上げているものについて簡単に説明をしたいと思います。私ども、現在のところコンビニエンスストアが主体となりまして、いわゆるセーフティステーション活動、SS活動というものを実施しております。この件につきましては、2003年から2004年にかけてトライアルを行いまして、2005年に全国4万500店ほどのコンビニエンスストアで既に実施をいたしております。更に現在はお店の数が若干増えまして4万1,000店となっております。

コンビニエンスストアは皆様も御承知のように多くの店が年中無休あるいは長時間営業をしておりますが、その利点を生かし、自主防犯の意識を高め、まちの安全・安心ないわゆる生活の拠点づくりというものを目指して活動しております。

具体的な活動としまして、まれに強盗事件や万引き等がございますので、自主防犯体制の強化がございます

2番目はいわゆる緊急事態や災害、事故あるいは急病人に対する110番、119番通報でございます。

3番目に、女性・子どもなどの駆け込みへの対応です。大変危険性が増しております昨今でございますので、そういう人に何かあった場合にすぐに店に駆け込んでいただいて適切な対応をとることとしております。

それから、いわゆる子ども110番ということがございますが、その活動として店を拠点としております。この子ども110番に関しましてはコンビニエンスストアだけでなく、私どもコンビニエンスストア以外に外食の分野と小売サービスという分野があるのですが、そちらでも数多く認証を受けて現在活動しております。

また、この外食・小売サービス業についても、コンビニエンスストアのセーフティステーション活動の大変高い評価をいただいておりますので、これを順次広げていこうということで今、活動の準備をしておりまして、この6月からトライアルをして、やがて外食・小売サービスもできるだけ広く、多くの人々にこの活動に参画をしてもらおうということをしております。

ちなみに、過去に半年くらいで5千件くらいの駆け込みの対応をしております。ですから、年間ベースで言うとその倍になるのでしょうか。相当数の対応をしておりますので、これからもそういうことで貢献できるのではないかと考えております。

あとは、やはり数が多いという点で災害時への地域支援協力に力を入れたいと思っております。過去にありました大地震等では相当協力ができたということで、それは既に皆様御高承のとおりだと思うのですが、今後はこれからの災害時に徒歩帰宅困難者支援の各自治体との協定を締結していこうと考えております。これによりまして、災害時に徒歩帰宅者に対して水道水の提供であるとかトイレの使用、あるいはニュース等で知り得た情報をわかる範囲内で周辺の方々にお知らせをするということで、可能な限り支援あるいは情報提供に努めるということを考えております。

したがいまして、FC協会というのは多種多様にわたったお店が長時間活動しているということを一つの特徴と考えて、できるだけその点で社会貢献をしていきたいと考えております。あとは、ほかの協会の方々とほぼ同じように、地域へのボランティア活動でありますとか、あるいは環境保全活動、廃棄物削減推進委員等々に取り組んでおります。

こういったことを中心として今たたき台をつくっている段階でございまして、3月にはガイドラインを策定したいという状況にございます。ありがとうございました。

上原議長

どうもありがとうございました。

ただいまショッピングセンター協会とフランチャイズチェーン協会から社会貢献への取り組みについての御報告がありましたけれども、皆様方から御質問等がありましたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。ございませんか。

では、篠原委員どうぞ。

篠原委員

質問ではございませんけれども、感想と申しますか、コメントをさせていただいてよろしゅうございますか。

上原議長

どうぞ。

篠原委員

まずショッピングセンター協会の方からガイドラインの御報告をいただきまして大変ありがとうございます。また、フランチャイズチェーン協会からも意欲的な検討をされているという御報告をいただきまして大変うれしく思います。ショッピングセンター協会の地域貢献ガイドラインにつきまして今、伺った限りでございますけれども、コメントさせていただければと思います。これまで伺いましたチェーンストア協会さんあるいは百貨店協会さんと比べまして、私ども商工会議所から見て他の2団体と違う表現になっているなというところをコメントしたいと思います。

まず1つは、先ほど前田さん御自身が解説の中で触れられましたけれども、商工会議所と地域の経済団体には積極的に参画をして一緒にやっていくんだという前向きなお言葉をいただきましたが、百貨店協会さん、あるいはチェーンストア協会さんは、表現は別にして考え方として、可能な限り加入をした上で、加入を検討した上で参画、協力していくということで「加入」という言葉が入っております。ショッピングセンター協会さんのガイドラインを読むと「加入」という言葉は1つもありません。

この辺について、前田さんがお話になったことは私は非常によく理解をしています。船橋の商工会議所の方もよく存じております。船橋における「ららぽーと」さんの地域との取り組み、貢献は十分よく知っています。子育て支援につきましても積極的に「ららぽーと」さんはやっておられて、商工会議所の認定マークを付与されている優良企業でございます。

前田さんの方のことはよく存じているんですけれども、ショッピングセンター協会全体としてこのガイドラインの中に、やはり地域に行けば地域の経済団体と一緒になって仕事をする上においては加入ということを検討課題にしていただきたいということが第1点であります。

第2点ですが、撤退に関することでございます。5ページのところでございますけれども、既に前回御発表いただいた2つの団体と比較するわけではございませんが、まだ2点、検討の視点が足りないのではないかというコメントをさせていただきたいと思います。

1つは、チェーンストア協会さんもそうでございますけれども、ショッピングセンター協会さんというのは地域から見れば何しろ規模が大きいというのが一般的でございます。かつ地域における取引業者も多いのが実態でございます。この5ページで今日お伺いしました対応についての視点の中に、取引先企業に対する配慮の問題。それから、撤退した後に建物を管理して環境や美観や景観や、あるいは安全・安心に関わるようなフォロー、メンテナンスについての配慮、この2点についての配慮事項がないことを私は残念に思います。

それから3番目ですが、このガイドラインから離れて前田さんが最後におっしゃったことです。地域の商店街のアンケート調査によれば、後継者がいない、あるいは自分の代で廃業するといった状況で、まさしく私どもも同じデータを持っております。なぜそうなったのかということなんですけれども、地域の商店街の後継者から見て先がないというような環境になってしまった。だからこそ私どもが今やっていますのは、地域の商店街も、あるいは大規模小売店舗も、地域で消費者は両方必要なんですから、お互いに共存共栄・共生するように連携を取りながら、また商店街にも若い人が夢を持って、後継者としてでなくても第三者がチャレンジショップで入ってくるような政策をお願いしたり、また、商店街の自主努力も私ども自身促しているわけでございます。

これはニワトリと卵みたいな関係なんですけれども、商店街の後継者がいないというのはまさしくそのとおりでございますが、それをどうやって意欲のあるような人を育てたり、環境を整備するかということを是非前向きに議論したいと思っております。感想とコメントでございます。

上原議長

どうもありがとうございました。今のことはコメントとしてお聞きしたいと思いますが、何か前田さんの方でもし情報提供をすることがありましたらお願いしたいと思いますが、なければ。

どうもありがとうございました。ほかに御意見、御質問等はございませんか。

では、坪井委員お願いいたします。

坪井委員

商店街の坪井でございます。先ほどからショッピングセンターの地域貢献ガイドラインを拝見させていただきまして非常に感銘を受けるところばかりでございますが、私どもは本当に歴史がございまして、すべての面とは申しませんけれども、それなりにやってきたつもりでございますので、今更というような思いもいっぱいでございます。

先ほど退店時の対応というようなことがございましたが、私どもが申し上げているのはスクラップ・アンド・ビルド、出店をしたときにどうであったか。一生懸命地域のために頑張ってやります、地域の貢献、無論雇用の促進だとか、いろいろといいことを言っていただいて、周辺の方々をそんなにすばらしいものだったら是非ともというような思いにさせながら、今度はただ1行で経済性が伴わないから退店と言う。退店ということでそれで辞めるだけだったら私どもは何も申し上げることでもないのですが、すぐ新たな店を出される。そのスクラップ・アンド・ビルドにいろいろ問題があるのではないですか。消費者の方々はこれを御存じなんですかということを我々は声を大にして訴えていきたいと申し上げているわけでございます。

これはちょっと外れるかもわかりませんが、一番新しいことでございますと今年の1月2日に大入り袋を百貨店さんがお出しになられたり、いろいろなことで大変なにぎわいになったと思いますが、開店時間というのは届出をしなくてはいけないことに相なっているわけでございます。

しかし、届出をしないで、お客様を寒い野ざらしのところで並ばせているというのも問題があるから開店を早めたというようなことも現にございます。これは一度ひとつ経済産業省の方でお調べいただいて、実態調査で法の遵守をきちんとしていただかないといけません。ただ単にお客様のためだと言ったら6時、7時からやればいいことでございます。きちんとお届出を出していただいて、それで営業時間を決めていただくということが必要ではないかと思っているのですが、今回の1月2日の大入りというのはどこでもというふうには申し上げませんけれども、デパートさんですら届出なしで開店時間を変更していらっしゃるというのは私はいかがなものかと思うのです。そこら辺のところも、あってないがごとくの法律であると言うならば、ここの合同委員会も必要ないのではないかと思うくらいの気持ちでございました。以上です。

上原議長

ほかに今の社会貢献等について御意見はございますか。

では、事務局の方でお願いします。

浜辺流通政策課長

今、開店時間前にお店を開けている点について御指摘がございましたが、その点の法律上の考え方についてだけ少し申し上げたいと思います。

大店立地法で呼ばれている開店といいますのは、お店を開けてその日の営業活動を始めるということで、例えば今お話いただいたようにサービスの一環として寒さ対策ということでお客さんに余り外でお並びいただくのもどうかということで店内に誘導することが直ちに法律上の違反ということではないということでございます。時間前にレジを動かしたりとか、いろいろ営業活動に入っていればまた別ですので、そこら辺は事実関係を確認する必要があろうかと思いますけれども、開店時間前にお客様を入れることが直ちに違反ということではないと私どもの方では解釈しております。

坪井委員

2つございました。寒いために階段に並ばせてお客様を誘導した。これは大店立地法の問題ではなくて消防法の問題などが出てくるということはありますが、それは別にしまして、店内に入れたということは別に売ったとかというような行為ではないというものの、開店時間の前に商いをされたということは事実なものですから、それを私は申し上げているわけです。

例えば、普通は10時ならば10時がオープンでいらっしゃいますね。それを、9時からお客様を入れて営業としてされたところがあるんですよということを申し上げているわけです。それを全国で一度調べていただければ非常にありがたいと思っています。

上原議長

そのほかに全体を通じて御質問、御意見等がありましたらお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

篠原委員

大規模小売店舗の社会的責任の問題につきましては、国会の法案審議の段階でも経済産業大臣以下、事務当局も含めてガイドラインの問題につきまして関係業界に作成を促すと御答弁をいただきまして、前回と今日、4団体から作成状況あるいは検討状況を聞かせていただいたわけでございます。業界はほかにもいろいろあると思いますけれども、経済産業省として促している団体はどこと、どこと、どこでございましょうか。

浜辺流通政策課長

今、国会答弁についての御指摘がございましたけれども、さまざまな小売の業界団体の皆さんにまちづくり貢献についての自主ガイドライン策定をお願いしていくということで、百貨店協会、チェーンストア協会、それから本日御発表いただいた日本ショッピングセンター協会、それからまさに今フランチャイズチェーン協会といろいろ打合せをして検討させていただいているところでございます。そのほかにも私ども小売の業界団体の皆さんとは定例的に懇談会を開催する等、いろいろ意見交換をする機会を持たせていただいておりますので、折に触れ、こういったまちづくりのガイドラインについての議論をさせていただいておるところでございます。

アウトサイダーについてもいろいろ御懸念の点があろうかと思いますけれども、その点については、今回指針の条文に、社会的責任を盛り込みましたので、これで大店立地法の届出の度にアウトサイダーで業界団体に入っていないところについても法運用主体からいろいろと周知を図っていくことができるのではないかと考えております。既にある業界団体については、私どもの方で機会をとらえ、そのほかの団体にも呼び掛けを続けていきたいと考えております。

篠原委員

総論的な考え方はわかりました。具体的に申し上げたいと思います。私どもが一番心配していますのは大型家電の量販店の問題でございます。これは業界があるのかないのか。あるとすれば、促すことを既にやっていただいているのかどうか。ないとすれば、これはどういうふうに考え、またはどういうふうに経済産業省としては御指導あるいは周知徹底をされるのでしょうか。

浜辺流通政策課長

大型家電の量販店につきましてはこれから業界団体をつくり上げていくということで、具体的には担当課の方で取り組んでいるところでございます。それぞれ業界には競争環境などがございまして、どこの業界でも直ちにそういった団体をつくることができるという訳ではありません。リサイクルですとか、消費者に対する安全・安心の対応ですとか、業界で取り組むような課題が出てきたときに初めてそういった団体をつくろうという機運が出てまいりますので、現在、家電機器類を担当している課の方で努力していただいているところです。

まだそこでは確かにおっしゃるとおり、まちづくりということが大きな課題として浮かび上がってきていないところはございますが、CO2削減や安全・安心の問題とともに、私どもの方からもまちづくりについて配慮していただきたいということは申し上げていきたいと考えております。

篠原委員

進展していること自体は評価をしたいと思いますけれども、スケジュール的にはどういう目途でやっておられるんでしょうか。業界団体ができるのが1年、2年先というのでは困るし、それまでの間の対応をどうするのかも含めましてスケジュールはどういう感じでございましょうか。

浜辺流通政策課長

業界団体の形成というのは国が強制してやるものではございません。業界の皆さんが自発的に、よしやろうというコンセンサスができて初めてできるものですので、本当は行政としては早く進めたいと思っておりますが、そこはタイミングを誤りますとだいなしになってしまうところもありまして、非常に苦労をしております。

ただ、その間はアウトサイダーという扱いになりますので、1,000m2以上のものが出てきた場合には、大店立地法の指針に基づき、大店立地法を運用している法運用主体からそのようなことを申し上げるように促していきたいと思っております。

篠原委員

基本的な考え方はわかりました。行政の方から個別に1,000m2を超える大型店について促す、あるいは御指導されるときは何を基準に、どんな物差しでやられるのでしょうか。

浜辺流通政策課長

資料5-2の方で具体的に条文として盛り込ませていただいております。赤字の部分で引用しておりますのは一昨年12月にまとめました「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して」という中間報告です。ここで、大型店の社会的責任について対応すべきということが書かれております。

そしてまた、このような動きを踏まえ、関係業界団体で地域経済団体の活動への積極的な協力、地域の防犯・防災への対応、退店時における早期の情報提供など、まちづくりへの貢献に関する自主ガイドラインの策定に取り組んできたところ、ということで、今までガイドラインをつくっていただいたチェーンストア協会、百貨店協会、それから今回のショッピングセンター協会の業界自主ガイドラインを引用させていただいております。個々の事業者においても積極的に取り組みを行うことが強く期待されるということですので、このような既にある業界団体の自主ガイドラインと、平成17年12月の中間報告を参考にしたいと考えております。

篠原委員

また、引き続いて御議論させていただきたいと思っております。

上原議長

どうもありがとうございます。ガイドラインがつくられていく流れができたということを私たちは高く評価したいと思います。ここが一番重要で、皆がうまくガイドラインの流れをつくっていこうという気持ちが重要だと思います。それで、ガイドラインについては地元の商店街のガイドラインに沿ったということで、逆に地元の商店街からの協力も必要です。この流れができましたので協力して努力していこうということを確認しておきたいと思います。

坪井委員

本当にありがたい話で、議長の言われるとおりでございまして、我々も努力しなくちゃいけないというのは十分わかるつもりでございますが、せっかくつくっていただいたわけでございますから、当然ながら遵守していただく。ただ単に絵にかいたもちだけに終わらないようにしていただきたいというふうに強く願うわけでございます。

上原議長

絵にかいたもちで終わらないのは、行動を皆が起こしていくということですから、その流れをつくったので皆でがんばりましょう。そういうことで、ほかにいかがでしょうか。

では、石原委員お願いします。

石原委員

一言だけ申し上げますが、今、議長がおっしゃられたとおり、流れができているなということは大変うれしく、心強く思っているところです。それで、これは一昨年の最後のときにも申し上げたことだと思うんですけれども、この問題の非常に難しいところは、地域貢献をしていると思っているところの貢献内容と、期待している側の貢献の内容とが微妙にずれていることがある。いつもずれているというつもりはないんですが、少し違うところがあるというのが非常に微妙な問題だと思うんです。だから、そこのところは常にすり合わせをしながらやっていただくのは非常に大事なことなんだろうと思います。今の流れができてその中で実行していくんだというお話の中で、これがうまくこなしていければ大変いいなと思います。

あとは、先ほどショッピングセンター協会さんの方から出ておりましたアウトサイダーの問題とか、あるいは投資ファンドが買い取った云々というのはこれから起こってくる深刻な問題だと思いますので、その辺は今ちゃんとした答えがあるわけではないんですけれども、引き続き我々も考えていきたいと思いますし、御研究の方もお願いをしたいと思っております。以上です。

上原議長

どうもありがとうございました。ほかに御意見をどうぞ。

では、御船委員お願いします。

御船委員

先ほど、提供者側のまちづくりについての意欲や意図が示されました。それから一方で住民とか生活者とか、そういう人たちがまちづくりをやろうとしています。多分、地域の中にはいろいろな企業団体があって、それが連携してやっていくととてもいい方向に向かい、かなり期待が持てます。しかも、郊外のSCと、それから駅を近くに持つような中心市街地、こういうものを全体的に機能化して、住民がこういうニーズはあそこに行けば満たされるということで、選択の幅が広がっていくと思うんです。 けれども、ここで気になることが2点あります。第1点は、それぞれ提供者の方々の御自分たちがこうやるというガイドラインは意見表明としてはいいと思うんですが、それを消費者や生活者が知る機会がどのくらいあるのかという点です。第2点は、まちづくりへ協力をします、自分たちは地域ボランティアに参加しますというだけではなくて、地域のNPO等とどういうふうにすり合わせをしていくのかという点です。こうしたことはガイドラインができて実際に動いてみないとわからないことかと思いますが、そのあたりを主体者として詰めていただければと、これは期待でございます。以上です。

上原議長

ほかにございませんでしょうか。

中村委員

今のお話を聞いていて、日本百貨店協会もガイドラインを策定いたしましたが、今、発表になった協会も自主的にガイドラインを策定されていて、一つ問題になっていましたように、まちづくりですから、1つの協会だけではどうしても回らない。やはり全体が動かなくちゃいけない。そういう意味では動きができたというのは大変評価いたしますが、その辺のところを早くどうまとめていくかということを是非お願いしたいと思います。

もう一つは、今お話がありましたように、決まったことを実践あるいは実行していくときにどういう問題が出てきているのか。私どもも現場に行っていろいろなことをやっていますけれども、やはり食い違いがある。なぜ食い違ったのか。そんなことをオープンにそれぞれの事例として教えていただければ、それをまた参考にして改善していける。そんなことも感じますし、いずれにいたしましてもこういうことの動きを早く実践あるいは実行に移していくことが大切なのかと思います。

最後に、お名前を挙げて申し訳ないですけれども、藻谷委員は結構全国各地区を回っていまして、この辺のところは本当によく理解していらっしゃいます。そういう藻谷委員などの意見を聞きながら、今すれ違っている、あるいは食い違っているところを聞いて、それを実践するときに参考にしていったらいいと思います。

上原議長

藻谷委員のお名前が出ましたので一言お願いしたいと思います。

藻谷委員

申し訳ありません。こういう住民の方とお店の対立についてまで私がたくさんいろいろなことを知っていてあちこちで講演を行っている訳ではありませんで、もっと見識のある方は多々いらっしゃると思います。ただ、そういうふうにおっしゃっていただいたのでコメントさせていただきます。

お店がそこに一旦できてしまった以上、なくなると消費者は困ってしまいます。そういう意味では確かに残ることが社会貢献ではありますが、全国はともかく地域別に見ますと明らかに店の面積が経済力に比して大きくなり過ぎてしまった地域もたくさんあります。もちろん個々の店は残るように努力するんでしょうけれども、現実的に残れないし、むしろ2つ中途半端な店があるよりは1つ立派な店になった方がまだ暮らしやすいという地域も既にありますし、これからも出てくると思います。

したがって、今ある店が残るのに努力することは当然としまして、冒頭の御説明でおっしゃっていたように、やはり長期的な視点で残せる店を選んで慎重に立地されるというようなことを協会もお考えだと思います。ショッピングセンターも出た以上はいかなる形をもってしても撤退すれば人に迷惑をかけることになるということを肝に命じて、出るときから、より慎重にきちんと御対応されるということが大事だということをコメントとして申し上げたいと思います。ありがとうございました。

上原議長

どうもありがとうございました。議論もほぼ尽くされたと思いますので、この辺で本日の合同会議の指針再改定案の取りまとめに当たりまして、事務局を代表しまして松井商務流通審議官からごあいさつをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

松井商務流通審議官

議長の議事采配が極めて合理的かつ効率的で、短期間で議論がまとまり、皆様方の御協力には深く感謝をいたします。

本日、皆様には指針再改定案を御了解いただいたものと理解しております。今後、早急に手続を行いまして、もちろん周知徹底のためにある程度の期間は取る必要がございますので夏前を目途に、なるべく早く実施に移せるように努力をしてまいりたいと思います。

また、社会的貢献につきましては今回3つの団体からガイドラインが出されまして、いろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、まずはこういうガイドラインが関係者の間でできたということは大変大きな前進であると思います。次は本日の議論にもございましたように、これをいかにきちんと実行に移していくかということでございますので、これも皆様方のサポートを受けながら是非実行に移していきたい。その過程で問題があれば、このような会議をまた開いてどういう解決策が必要なのか議論をしていただきたいと思っております。

現在、新しい流通政策を考える研究会というものを行っておりまして、そこにおきます我々の最大の問題意識は、流通業が物を売るという役割に加えて社会づくりに積極的に貢献していく必要があるのではないか。更には、もっと大きく言えば日本のライフスタイルとか文化をつくるのに大きな貢献をしているのではないか。そういうことを関係者の間で共通認識を持って、またそういう行動をする日本国経済社会を私は高く評価をして、各関係者が邁進できるような土壌をつくりたい。こういうことで行っているわけでございます。

これは、ともすると大きい小売業者と小さい小売業者の闘いみたいに取られて、今日のガイドラインも貢献するのは大きい方だけというとらえ方もあるように思われてしまいますけれども、最大の利益者は消費者だと思うんです。消費者が利益を受けるということが最大の目的でありまして、大きい企業が小さい企業に貢献をする。小さい企業が大きい企業から何らかの貢献をしてもらうというのが趣旨ではないと思うんです。やはり生活者であり、消費者が利益を受けるように、さまざまな小売業者がどう貢献をしていくか。これが最大の我々に課せられた課題であると私は思っておりますので、今回の皆様方の御議論を踏まえて今、申し上げました別の新しい流通政策を考える研究会で更に検討を進めていきたい。また、それらの過程で皆様方に御相談、お願いをするときには、お忙しいときにお集まりいただくかと思いますけれども、今後ともどうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。

今回はどうもありがとうございました。

上原議長

どうもありがとうございました。

篠原委員

この合同会議は今後どうなるんですか。

浜辺流通政策課長

今回、大店立地法の指針を改定しまして、また業界団体の方でも自主ガイドラインを出していただいたわけで、まさに先ほど中村委員の方からも御指摘があったように、やはり実行に移していく、あるいはそういった事例をきちんとフォローしていくということは非常に重要なことだと考えております。また、地方自治体の方でもガイドラインをつくり、運用する動きが出てきているということでございます。一昨年のレポートを継続的にフォローし、運用状況をよく見極めて、またこういった合同会議を開催させていただいて議論をさせていただければと考えております。

したがって、引き続き継続審議ということでございますけれども、もう少し実施状況を見守る必要があるのではないかと考えております。

上原議長

よろしいでしょうか。

篠原委員

今、松井審議官がおっしゃっていただいたとおり、私どもも大型店にいろいろ注文をつけているだけではないんです。前から私どもが山口会頭を筆頭に御提案、あるいは主張しておりますのは、大型店も消費者にとって必要である。小規模店も商店街も消費者にとって必要である。お互いが共存共栄・共生しながら、地域にとって両者が必要で、共存できるような関係を是非つくっていただこうということで、この2年ほどいろいろお願いをしてきたつもりでございます。

それで、おっしゃるとおり大型店について流れができつつあります。皆様方の御尽力でガイドラインも徐々に整備されつつあります。また、坪井さんの方にもお願いしたいと思いますけれども、商店街はこれからも自主自立、自己責任の中で努力をしなければいけないという点も多々あります。また、藻谷先生がいつもおっしゃっているように、地権者もやはりきちんとしてもらわなければいけません。

要するに、地域の皆さんが一緒になって同じ思いで、議長の御采配のお陰で皆さん同じ思い、同じ船に乗りましたので、是非この方向で審議を継続していただいて、それぞれの地域の関係者がここで議論したものを踏まえて、それぞれの地域でいろいろな知恵を出したり、いろいろな連携をしたり、いろいろな協力をしたり、いろいろな取り組みができるような枠組みをこの合同会議で議長の采配でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

上原議長

どうもありがとうございました。これで大店立地法の指針改定問題と、それからもう一つはガイドラインの流れをつくったという段階で、一応12月からやってきた合同会議はこの点については終わりにしたいということでございます。今までの議論で流れをつくったというところで、議論はこれからまた続くということで、一応ここで終わりにしたいということでございます。

篠原委員

中断ということですね。一時御休憩ということですね。わかりました。

上原議長

議長のまとめるべきことをまとめていただきましてありがとうございました。れでは、これで閉会にします。ありがとうございました。

 
 

最終更新日:2007年4月17日
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