経済産業省
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今後の住宅産業のあり方に関する研究会(第7回) 議事要旨

日時:平成20年3月19日(水)15:00~17:00

場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者(五十音順、敬称略)

委員長 山崎福寿 上智大学経済学部教授
委員 上田勉 パナホーム株式会社代表取締役社長
大野直竹 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長
勝股美代子 株式会社日本メディア常任顧問消費生活アドバイザー
加藤知成 社団法人インテリア産業協会会長(カリモク家具販売株式会社代表取締役会長)
高下貞二 積水化学工業株式会社取締役住宅カンパニープレジデント
佐藤春夫 ミサワホーム株式会社代表取締役社長
田辺新一 早稲田大学理工学術院建築学科教授
長嶋修 株式会社さくら事務所取締役会長
長谷川恵一 株式会社三菱総合研究所執行役員・経営管理部長
平倉直子 建築家日本女子大学非常勤講師
松村秀一 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
吉田忠裕 YKK AP株式会社代表取締役社長
和田勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長(久保田代理)
事務局 細野哲弘 製造産業局長
照井恵光 製造産業局次長
喜多見淳一 製造産業局住宅産業窯業建材課長
廣瀬毅 製造産業局住宅産業窯業建材課企画官

議事

  1. 今後の住宅産業のあり方に関する研究会報告書(案)について
  2. その他

議事概要

喜多見住宅産業窯業建材課長より資料4に基づき説明を行った後、質疑応答を行った。委員からの主な発言は次のとおり。

  • 全体的に言った意見は反映されていて、よいのではないではないか。細かいところを言えば、22ページ、31ページに「多能工の技能領域の再編成」と記述されているが、自分の発言の趣旨は「各技能工がカバーできる工事範囲の再編」ということであり、多少違うので修文して欲しい。 31ページの「我が国への留学経験者を活用する」は少し不遜な感じがするので「留学経験者の連携を図る」くらいにしてはどうか。

    信託業法については、ストックビジネスを支援するのは信託業法だけではない。いろいろな手法が出てくる中の1つが信託業法であるので、こういうイメージで書かれた方がよい。

  • 30ページの人材育成で、資格制度と教育について書かれている。中高生の理工系離れという状況で人材が育成されていない。何とか中高生に工学、科学の分野をもっと教えるべき。企業も努力し、中高生が興味を惹くようなものとなるようにしたい。

    また、31ページで、省エネルギーについて書かれているが、家庭内消費電力で、エアコン、照明、冷蔵庫といった家電の占める比率が高いので、その趣旨も盛り込んで欲しい。

  • 報告書のトーンとして、消費者レベルが低いという印象を受けるが、インテリアの世界は消費者が引っ張っているという状況を踏まえて欲しい。

    インテリア産業協会の北海道及び東北支部では「こんな部屋いいな絵画コンテスト」とを開催している。1,000通を超える応募があり、我々としては「子供の頃からインテリアに興味を持ってもらいたい」という企画意図があったが、「このコンテストを通して親子の対話ができた。」という評価もあった。

  • 既存住宅の省エネが需要である。例えば、断熱ガラスを「どうすれば幾ら安くなる。」ということから「リフォームする。」ということに繋がることが重要である。
  • 既存住宅の改修は、工事見積というところが重要。省エネ、環境性能についてはもっと記述してもいいのではないか。

    国際については、輸出のことしか書かれていないが、太陽エネルギーシステムやサッシなどは、廉価なものが輸入されている。こうしたものの性能をチェックし、良いものは輸入していくことも必要ではないか。


  • 技術革新があるため、消費者はいつどのようなリフォームをすればいいのか判断できない。先行きの技術革新を踏まえ、いつ何をすれば、損益分岐点を超えるかを示し、消費者がリフォームに踏み込めるようにして欲しい。
  • 4月18日に「日本ホームインスペクターズ協会」を立ち上げ、NPO化する。この「ホームインスペクション」、「住宅診断」という名称を定着させていきたい。また、今後、インスペクションをすると、どのくらいお得になるかが明確になっていけばよいと思っている。
  • 社会システムを変えるという観点から取り組むことが必要である。前回は報告書に対して言いたい放題だったが、今回のものは、よく書き込まれている。今回の報告書では、「住宅産業全体がどういう産業になっているか。」ということが描けなかった点は反省している。また、住まい手が「どういう住生活を送るか。」という視点から仕組みを作っていくことが必要ではないか。

    記載には「テキストをつくる。」ことも謳われているが、現実としては、住宅を教えるにあたり、適当なテキストがない。こうしたテキストをつくることが、社会システムのビジョンをつくることの1つでもあり、次の目標としたい。

  • 全体としてはよいと思う。28ページの表中で、「開口部」と記載されているが、これらは昔の表現である。都合のよい言葉であるが、英語の表現がないので、どう表現すればよいか。31ページには窓について記載されているのは大変嬉しい。なるべく「開口部」ではなく「窓」と表記して欲しい。

    サッシの輸入の話があったが、「住宅用」と限定すると、輸入の実態はあまりないのではないか。

  • 省エネについては、例えば、洗濯機を買うとき、節水のものは「1か月幾ら、1年間幾らお得です。」ということが書かれている。こういう表現を使えば、消費者は選びやすい。

  • ガラスを取り替えると費用がかかる。新築であればよいが、中古はどうか。

    また、せっかく報告書ができたので、今後、これを基にどう展開するか思案して欲しい。

  • 報告書で書かれたことについては、業界として実行していきたい。住宅フロンティアWGの報告書で、エリア価値の向上について記載されている。最近思うことは、家を建て替える度に街並みが崩れていく。300坪くらいあった家が、30坪くらいに分割されて、10軒の家が建ったりする。是非、エリア価値の向上で、電柱の地下埋設、外壁・屋根の統一など、長期的な視点にたって行政として方向付けをして欲しい。
  • 同感である。古い町ほど悪くなっている。特にこの辺では。本郷のあたりが悪い。これは相続税などの税制に問題がある。また、アメリカでは大きな開発やリフォームを行うとき、屋根なら屋根専門の同じ大工さんが一定のエリアを担当し、一斉に作業を行っている。日本もそうすれば、もっとコストを抑えられるのではないか。
  • 全体として気になったのは、住宅を長期に利用することは大切だが、リサイクルについても重要だということ。造る中に壊し方のヒントがあるのではないか。これが今後の産業に繋がり、社会的責任にも繋がっていくのではないか。最後はどう処理するのかということが問題なので、こうしたことにも触れておいた方がよかったのではないかと思う。

    また、建築家の仕事の中で、ソフト的な仕事は認められていない。「ソフト面が如何に大事か、それに対価を払うことが如何に重要か。」について、「住生活提案型産業へ」という部分に加えられたらと思う。

    報告書の5ページ目までの住宅産業は、いわゆるプレハブを指していて、6ページ以降の住宅産業はもっと広い意味で使われているように思う。その辺がこの報告書を一般の人が読んだ場合、よく分からないのではないか。また、専門用語が色々出てきているので、米印を付けるなどして補足説明するように整えた方がよい。

  • 小中学生の教育である先生は、「家庭にいると子供は悪くなる。」といっている。住宅を売る側のメーカーに「住宅ではなく、売上に関心を持っている人が多い。」ということも関係するのではないか。ゆとり世代の若者は「切れやすい」ということで問題となっている。2年後は、こうした人達が社員として入ってくる。社内教育も立て直していきたい。
  • 標準化は、各メーカーにとって痛みを伴う。リサイクルについて触れられていないという意見もあったが、標準化されればそうした問題の解決も進むと思う。
  • 超長寿命住宅とういうと、長く持つのだからリサイクルやリユースの視点が希薄になりがちであるが、物理的に長く持つ住宅も社会情勢の変化の中で取り壊されることもある。長寿命住宅といえども、リサイクルやリユースの視点も含めるべきである。

  • 工業化住宅のメリットを活かして、200年住宅の外壁や外側デザインを変えたいというときに、他の人が使っていたものを使えるようにすれば、ローコストでできるというようにすればよいのではないか。
  • 部材が撤去される時のリサイクルのし易さを含めた性能評価システムが定着すれば面白いと思う。
  • 技術開発について、資源循環眼型技術開発以降は、補助金に移行してしまっているが、アセンブル技術などの寄せ集めのためシステム技術開発などは一社ではやれないことであり、国としての支援をすべきである。
  • 大変よく纏まっていると思う。企業として使っていきたい。新たな方向性をどう事業化していくか。具体論は民の力で先導的な役割りを果たしていきたい。

    また、サプライチェーンについては、これを実現するために、今後とも別の形で議論する場が必要である。議論としては、標準化と全体最適化ということになるのではないか。

  • 本日、出された意見を踏まえ、研究会報告書(案)を修正することになった。なお細かな字句を含め修正については、委員長及び事務局に一任された。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月31日
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