経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会(第6回) 議事録

平成18年7月26日

黒田部会長
 それでは定刻になりましたので、ただいまから総合資源エネルギー調査会の第6回の総合部会を開催させていただきたいと思います。
 本日はエネルギーの基本計画改定の基本方針についてご議論いただくことと、それから基本計画改定案の骨格について事務局でご提案いただきますので、そのことについてご議論いただきたいと思います。また、基本計画小委員会を設置させていただきまして、そこで実質的な議論をさせていただきたいと思っていますので、そのことについてもご報告して、お認めいただければと思います。
 議事に入ります前に、今回、事務局の幹部に相当人事異動がありましたので、まずご紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
高橋室長
 総合政策課の高橋でございます。まず、小平に替わりまして新たに資源エネルギー庁長官に就任いたしました望月よりご挨拶を申し上げたいと思います。
望月長官
 望月でございます。本日は、大変お暑いところをお集まりいただきましてありがとうございました。小平に替わりまして、7月10日から資源エネルギー庁に参りました。私が入省いたしましたのは、昭和48年の資源エネルギー庁が設立された年でございましたが、入省後、オイルショックが直ちに起こったことを記憶しております。その後、石油部に課長補佐で配属になったのが第二次オイルショックの直前でございました。石油部にもう1回開発課長として参りましたのは、湾岸戦争のときでございまして、石油価格がいずれの瞬間も暴騰していたときでございます。
 石油情勢をはじめといたしまして、国際的なエネルギー情勢は大変激変をいたしておりますし、過去にいろいろな予想がございましたけれども、その中でも予想を超えたような事態が簡単に起こるという世の中になっているわけでございまして、エネルギー政策を巡る環境というのは、ますます難しくなってきているのではないかと思います。幸いに、本年5月に、皆様方のご協力あるいは関係者の皆様のご協力によりまして、経済産業省としては「新・国家エネルギー戦略」をとりまとめ、政府全体の中である種の位置付けが行われ、これで2030年に向かって進もうということになっているわけでございます。基軸はぶれてはいけないということでございますので、この「新・国家エネルギー戦略」に記載されていることを基本において、様々な政策を実施していきたいと思っております。
 当面は、今、部会長からお話もございましたように、エネルギー基本計画を3年ごとに改定する時期に当たっておりますので、それ自身の改定についてのご審議を賜るわけでございます。これもまたいろいろな前提条件で難しい問題がございまして、京都議定書目標達成計画の評価見直しというのが2007年に予定されているわけでございます。私どもとしては、内部での事務的な議論の中では、このエネルギー基本計画に5月に私どもがとりまとめました「新・国家エネルギー戦略」を盛り込んで、法律に基づいた基本計画の中においてきちんと位置づけをして、内閣としても決めて頂くということを、まずもって行うべきではないかと思っております。
 その後、京都議定書目標達成計画の評価見直しなどが行われました場合は、3年ごとでなければならないということもないわけでございますので、直ちにエネルギー基本計画の改定作業に入ってもいいのではないかということで、柔軟にこれらの様々な施策を連続的に行っていったらいかがかということを事務的にも考えております。この点についてもこの総合部会の中でご議論を賜ればと思っているところでございます。いずれにいたしましてもエネルギー政策というものは、大変幅広い視点から多くの皆様方の意見を拝聴しながら、国としてのきちんとした考え方、国策としての考え方を決めていかなければならない政策でもございますので、皆様方の忌憚のないご意見をこの場で賜りながら、誤りなきを期したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
高橋室長
 他の幹部につきましては、私のほうから皆様にご紹介申し上げたいと思います。まずエネルギー・環境・国際博覧会担当の大臣官房審議官に就任いたしました本部でございます。
本部審議官
 よろしくお願いいたします。
高橋室長
 次に資源・燃料部長に就任いたしました岩井でございます。
岩井部長
 よろしくお願いいたします。
高橋室長
 電力・ガス事業部長に就任いたしました舟木でございます。
舟木部長
 舟木でございます。
高橋室長
 総合政策課長に就任いたしました木村でございます。
木村課長
 木村でございます。
高橋室長
 省エネルギー・新エネルギー部政策課長に就任いたしました井内でございます。
井内課長
 井内でございます。
高橋室長
 原子力安全・保安院企画調整課長に就任いたしました上田でございます。
上田課長
 上田でございます。
高橋室長
 なお、本日、資源エネルギー庁次長に就任いたしました平工、および省エネルギー・新エネルギー部長に就任いたしました上田につきましては、都合によりまして欠席とさせていただきます。
 以上でございます。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは早速でございますけれども、配付資料の確認をまずさせていただきたいと思います。事務局、よろしくお願いいたします。
高橋室長
 それでは配付資料の確認をさせていただきます。お手元に資料一覧の紙がございますが、その下に本日の議事次第、委員の名簿、続きまして座席表、その下に資料1といたしまして、「エネルギー基本計画に基づく主な施策の現状と評価について」というA-4の横長の紙がついております。次に資料2-1といたしまして、「エネルギー基本計画改定の基本方針(案)」という資料をつけてございます。その下に資料2-2といたしまして、「改定エネルギー基本計画の構成(案)」というものをつけてございます。その下に資料2-3といたしまして、「「新・国家エネルギー戦略」上位置付けられていない現行基本計画の項目の取扱についての考え方(案)」というものをつけてございます。次に資料3といたしまして、「エネルギー基本計画骨子(案)」をつけさせていただいております。次に資料4といたしまして、「総合部会基本計画小委員会の設置について」の紙をつけさせていただいております。以下資料5といたしまして、総合資源エネルギー調査会総合部会第3回会合の議事録、資料6といたしまして、総合資源エネルギー調査会総合部会第4回会合の議事録、資料7といたしまして、総合資源エネルギー調査会総合部会第5回会合の議事録をつけさせていただいております。
 何か不足等ございましたら、事務局の方によろしくお願いいたします。以上でございます。
黒田部会長
 よろしゅうございますでしょうか。それでは議事に入りたいと思います。まず事務局のほうから、エネルギー基本計画改定の基本方針についてという部分と、それから基本計画の改定案の骨格についてという部分をご説明いただいて、ご議論をさせていただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。
高橋室長
 それでは資料1から資料3につきまして、エネルギー基本計画改定関係をまとめて皆様方にご説明したいと存じます。
 まず資料1でございますけれども、第1回総合部会におきまして、エネルギー基本計画に基づきまして、どのような施策を行っているかという資料をご提出申し上げたところでございますが、平成17年度も終了いたしまして、また18年度以降、今後どのようにしていくかということにつきまして、当方で事務的に評価等をしたものを、今回、資料1としてとりまとめさせていただいたものでございます。具体的には、1ページの表紙をおめくりいだきまして、左側から順に、エネルギー基本計画に書かれております項目、そこにおきます記載事項、それに対しまして現在どのような対策を行っているかという施策の現状、次に評価といたしまして、今後どのように考えていくかといった形になっております。
 平成15年につくられました基本計画でございますので、まだ現在3年というところでございまして、ざっと一覧していただければおわかりのとおり、基本的には今後とも継続していく、もしくは若干強化していくといったようなものがほとんどでございますが、一部、例えば4ページをおめくりいただきますと、省エネの関係の一番上になりますが、自動車交通流の改善、モーダルシフト、物流の効率化等という項目の中の、交通需要マネージメント(TDM)の実証実験につきましては国土交通省が実施している実証実験が終了したところでございますので、廃止というような記載にさせていただいております。
 また、10ページの原子力の関係でございますけれども、(4)電力小売自由化と原子力発電、核燃料サイクル推進との両立の在り方の中で、その記載事項の3つ目の欄、需要が落ち込んでいるときに優先的に原子力発電からの給電を認める優先給電指令制度や長期的に送電容量を確保することを可能とする送電線利用ルールの整備という記述がございます。これに対しまして、既に制度整備を行った、もしくは考え方等について整理を行ったということでございますので、対応済みということで、廃止といった記載にさせていただいております。
 また、13ページでございます。ガス体エネルギーの開発、導入及び利用の、一番下、長距離海底パイプラインの安全規制に関する環境整備というところでございますが、これにつきましても平成16年に、原子力安全・保安院で技術基準を整備したということで、対応済みということで廃止という記載にさせていただいております。基本計画に基づく主な施策の状況は今のとおりでございます。
 次に資料2-1に参りたいと思います。このようなエネルギー基本計画に基づく施策の現状を踏まえまして、今回のエネルギー基本計画改定に当たっての基本的視点がまずございます。まず1つ目の丸でございますけれども、エネルギー政策基本法第12条におきまして、エネルギーを巡る情勢の変化等を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえて、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要に応じてこれを変更することとされているところでございます。
 こうした中、経済産業省におきましてはこの5月、皆様方のご意見、ご協力を頂戴いたしまして、「新・国家エネルギー戦略」を取りまとめたところでございます。財政・経済一体改革会議において決定されました「経済成長戦略大綱」及び閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太方針でございますけれども、これらにおきまして「新・国家エネルギー戦略等を踏まえた資源・エネルギー政策の戦略的展開を図る」こととされております。また京都議定書の目標達成に向けた京都議定書目標達成計画も平成17年4月に閣議決定され、これらエネルギーに関する地球温暖化対策も、強化・充実されているところでございます。これらを踏まえまして、今般、エネルギー計画の見直しを行いたいと考えているところでございます。
 ただし3つ目の丸でござますけれども「新・国家エネルギー戦略」につきましては、ご承知のとおり2030年という長期の時間設定の中で、今後、特に重要と考えられます施策プログラムに絞りまして提示しているものでございます。エネルギー基本計画につきましては、エネルギーの需給に関します施策の長期的、総合的、計画的な推進を図るため、今後10年程度の期間を1つの目安として、エネルギー政策全般について基本的な方向性を示すといったようなものでございます。このような考え方のもと、エネルギー基本計画の見直しに関しましては、こうした点を考慮して行いたいと考えているところでございます。
 また、「新・国家エネルギー戦略」におきましては、ご承知のとおり、数値目標といったようなものを定めさせていただいているところでございますけれども、エネルギー政策基本法及びエネルギー基本計画策定当時の国会等の議論の中では、エネルギー基本計画におきましては、10年ほど見通しました定性的な方向性、考え方を示すとされているところでございます。このため、エネルギー基本計画の中では数値目標の設定は行わない方向と考えているところでございます。以上が基本的視点でございます。
 次に、改定エネルギー基本計画の構成でございますけれど、次の資料2-2と併せてご覧になっていただければと考えております。資料2-2は、左側にエネルギー政策基本法の構成、次の欄に現行エネルギー基本計画の構成、その次に新・国家エネルギー戦略の構成を記しているところでございまして、最後に改定エネルギー基本計画ではこのような構成にしてはいかがかというものをつけさせていただいております。エネルギー政策基本法におきましては、その12条におきまして、資料2-2にも書いてございますが、第1号といたしまして、エネルギーの需給に関する基本的な方針、第2号といたしまして、エネルギーの需給に関して長期的総合的、かつ計画的に講ずべき施策。第3号といたしまして、技術開発関係。第4号といたしまして、その他計画的に推進するために必要な事項を記すように基本法ではなっているところでございます。
 これを踏まえまして、現行エネルギー基本計画におきましても、第1章につきましては基本的な方針、第2章につきましては講ずべき施策、第3章で技術関係、第4でその必要な事項となっているところでございます。この章立てにつきましては、引き続きこの改定エネルギー基本計画におきましても引き続き維持していくのが適当ではないかと考えているところでございます。
 一方、その具体的な中身の構成につきましては、「新・国家エネルギー戦略」を反映したいと考えております。「新・国家エネルギー戦略」におきましては、その基本的視点といたしまして、世界最先端のエネルギー需給構造を実現していく、また資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化を図っていく、緊急時対応策を充実していくという、3つの視点を挙げさせていただいているところでございます。これを第2章の節の柱として立てていくという考え方があるのではないかと考えているところでございます。右側の改定エネルギー基本計画の構成の第2章のところでございますけれども、第2節といたしまして、世界最先端のエネルギー需給構造の実現とし、その中に、引き続き需要対策としての省エネ、供給面からの対策としての原子力の開発、導入、及び利用といったもの、もしくは電気事業制度・ガス事業制度の在り方、さらにはエネルギー需給構造についての長期的展望を踏まえた取組としての、分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組、水素エネルギー社会の実現に向けた取組を記していってはどうかと考えているところでございます。
 また、第3節といたしまして、資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化とし、資源確保に向けた戦略的・総合的な取組の強化、エネルギー環境協力の推進を記していってはどうかと考えているところでございます。また第4節といたしまして、緊急時対応の充実・強化を新たな節として起こすことにしてはどうかと考えているところでございます。また第3章の技術に関しましては、「新・国家エネルギー戦略」において、今後、エネルギー技術戦略を策定していこうとしたところでございますので、第1節の表題につきまして、エネルギー技術戦略の策定に変えてはいかがという案を提示させていただいているところでございます。
 また、中身でございますけれども、資料3、エネルギー基本計画骨子(案)をご覧になっていただきたいと存じます。個別項目の記載内容につきましては、新・国家エネルギー戦略及び、また総合資源エネルギー調査会の各分科会、部会である、石油政策小委員会や電気事業分科会におきます制度改革小委員会、もしくは原子力部会、都市熱エネルギー部会、新エネルギー部会、省エネルギー部会等々におかれます検討等を踏まえて、中身をつくっていくことが適当ではないかと考えているところでございます。
 特に現行のエネルギー基本計画の中から中身として、重点的に変えていく必要があるのではないかと思われるところが、まずは2ページの下の、省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成というところでございます。3ページにございますけれども、「新・国家エネルギー戦略」におきまして、また省エネ部会での議論を踏まえ、将来を展望した省エネルギー技術開発と、今現在行っているトップランナー基準等々をさらに製造プロセス等々にまで広げた省エネルギーの成果を定量的に示すベンチマークの開発を核にして、助成措置や税制もしくは規制等を通じた初期需要の創出促進策などを積極的に組み合わせつつ、技術革新とそれを受け入れる社会システム側の変革との好循環を確立するといったところを中心に、中身の記述を拡充していくことが適当ではなかろうかと考えているところでございます。
 また原子力につきましては、新・国家エネルギー戦略における記載事項、さらには現在、パブリックコメントを求めております原子力部会報告における記載事項について、しっかりと書き込んでいきたいと考えているところでございます。
 具体的には読み上げますと、「原子力発電は供給安定性に優れ、また運転中にCO を排出しないクリーンなエネルギー源であり、安全の確保を大前提に、核燃料サイクルを含め、これを着実に推進する。このため、電力自由化環境下での原子力発電の新・増設等の実現、高速増殖炉サイクルの早期実用化、核燃料サイクルの着実な推進等に向けた取組を行う。その際、原子力について広く国民との相互理解を図り、協力を得るための公聴・広報活動の充実や、国と地方の信頼関係の強化を図る。また、原子力分野の技術・人材・産業の厚みの確保・発展及び研究の推進、我が国原子力産業の国際展開支援、核不拡散と原子力平和利用の両立に向けた国際的枠組み作りへの積極的な協力・貢献、高レベル放射線廃棄物の最終処分場の確保、長半減期低発熱放射線廃棄物(TRU廃棄物)の地層処分事業の早期制度化や研究開発等の活動に起因する低レベル放射線廃棄物の最終処分の早期制度化、ウラン資源自主開発推進のための支援制度強化と積極的な資源外交の実施等の取組を推進する」といったようなことを中心に中身を書き込んでいきたいと考えているところでございます。
 さらに、今回の「新・国家エネルギー戦略」でも重点的に取り上げました、運輸エネルギーにつきましては、これまで各所にある程度は記していたところでございますけれども、これを1つの項目として立て運輸部門のエネルギー多様化の推進ということで記していきたいと考えております。具体的には「バイオマス由来燃料を始めとする新燃料の供給確保と流通環境の整備の加速化、自動車側におけるバイオエタノールが10%程度混合したガソリン等の新燃料への対応の促進、GTLの活用の促進を図る。また、電気自動車・燃料電池自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車については、技術開発と普及促進を行う」ということを、十分書き込んでいくことが適当ではないかと考えているところでございます。
 また、次の4ページでございますけれども、新エネルギーにつきましても、新エネルギー部会の中間報告におきまして、「新エネルギー概念の見直し等を行い、成長段階に応じた適切な支援、厚みのある産業構造の構築等を通じて、その開発・導入及び利用を推進する」ということが謳われておりますので、そのあたりを中心に、中身を拡充していきたいと考えているところでございます。また石油につきましても、石油政策小委員会の報告書等の中で、「非在来型原油や石油残さ等の、より効率的・高度な利用技術の開発及び普及に取り組む」という点が、強調されているところでございますので、そのようなところを中心に書き込んでいきたいと考えているところでございます。
 また、5ページ、資源確保のところでございますけれども、新・国家エネルギー戦略や先ほど申し上げた石油政策小委における議論におきましても、強調しているところでございますが、「石油、石炭、天然ガス、ウラン等の我が国への安定供給確保を目指し、資源国と我が国との幅広い関係強化、我が国企業に対する支援等を通じた資源開発の強化、供給源の多様化、そのための資源開発指針の策定等の施策を関係機関一体となって戦略的・総合的に推進する」という内容を核といたしまして、拡充していきたいと考えているところでございます。
 また、エネルギー環境協力の推進につきましても、アジアとの協力強化がございます。またその中で我が国企業のビジネスベースでの交流の促進といったような観点等も踏まえた内容で書き込んでいきたいと考えているところでございます。
 6ページに参りまして、緊急時対応でございますけれども、このあたりも石油政策小委で、国家製品備蓄を含む石油備蓄制度の強化といった内容や、またエネルギー源全体を見渡した点検、さらに個々のエネルギー企業の危機管理体制の構築を促進しつつ、業界内・業界間・地域といった広がりの中での危機管理体制が構築されるよう、連携強化ついても検討していく必要があろうと言われているところでございますけれども、このようなところについて書き込んでいきたいと考えているところでございます。
 また、資料2-3にお戻りいただき新・国家エネルギー戦略上位置付けられていない現行基本計画の項目の取り扱いについての考え方でございますが、先ほど2-2の構成の方で既にご覧になっていただいたかと思いますけれども、基本的には、引き続きこれらの項目についてはしっかりと位置付け、記していく必要があろうと考えているところでございます。負荷平準化対策の推進につきましても、今後とも最大需要電力量の増加といったことが考えられ、またその抑制及び負荷率の改善等といった取組が必要、といったことでございますので、今後とも改定基本計画におきましては、電力供給コストや二酸化炭素排出量の削減、電力供給システムの安定化、信頼性向上の観点から必要であるということで位置付けていきたいと考えているところでございます。
 また、ガス体エネルギーの開発、導入及び利用につきましても、天然ガス流通・調達の円滑化に向けた取組や需要拡大のための燃料電池・水素利用技術や天然ガス利用技術の開発等の実施につきまして、引き続き取組が必要であり、またLPガスにつきましても、コージュネレーションや燃料電池への、幅広い利用促進等の取組を引き続きやっていくことが必要であると考えているところでございます。従いまして、これらのものにつきましても、引き続き位置付けていきたいと考えているところでございます。この現行基本計画におきましては、資源確保について、併せてこの中で記しているところでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、基本的に資源確保の関係につきましては、新たに第3節資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化というところで位置付けて書き込んでいきたいと考えているところでございますので、この中で現行記されております資源確保に関しますものは、そちらの方に移していく。またLPガス備蓄に関しましては、緊急時対応の充実・強化の中で記していくことが適当ではなかろうかと考えているところでございます。
 さらに、水力及び地熱の開発、導入及び利用の部分につきましても、引き続き記述はしていきますが、先ほどご説明申し上げました新エネルギー部会中間報告(案)におきまして、再生可能のエネルギーとして位置づけられ、新たな新エネルギー概念にも包含されるものと整理されておりますので、新エネルギーの開発、導入及び利用の中で記していきたいと考えているところでございます。
 電気事業制度・ガス事業制度の在り方につきましては、都市熱エネルギー部会、制度改革評価小委員会においてとりまとめられているところでございますので、引き続きこれらを位置付け、記していくというように考えているところでございます。分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組や水素エネルギー社会の実現に向けた取組ということにつきましても、引き続き取り組んでいくことが必要というように考えているところでございますので、同様の位置付けで記していきたいと考えているところでございます。
 簡単ではございますが、説明は以上にさせていただきたいと思います。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それではただいまのご説明に、ご質問、意見をいただきたいのですが、最初の長官からのお話にありましたように、既に「新・国家エネルギー戦略」についてのご議論を今までいただいておりますので、それに則った形、向こうのほうは2030年までということでお考えいただきましたので、今回はそれより若干短い期間でございますけれども、その上で、現在あるエネルギー基本計画を見直すべきところを見直すというのが、今回の主な趣旨ではないかと理解いたしております。
 それでは、皆様方からご意見をいただきたいと思いますが、例によってプレートを立てていただいて、ご発言のある方は指名をさせていただきたいと思います。例によって少人数ですので、何回でもご発言いただいて構わないと思いますので、どうぞどなたからでも、いかがでしょうか。それでは木元委員、どうぞ。
木元委員
 ありがとうございます。いろいろご説明をいただいたり、国家戦略と対応しながら考えたり、それから今までいくつかの部会の中で審議されたこと、それらを踏まえて今回この資料を拝見いたしました。書かれている内容は評価いたします。その中で、私個人の立場というか、その関係で3つほどコメントがございます。
 資料2-1エネルギー基本計画改定の基本方針(案)の1.基本的視点というところに書いてあることは、これはこのとおりで、その真ん中辺にございますが、新・国家エネルギー戦略等を踏まえ、今般エネルギー基本計画の見直しということが書いてございます。ご説明がありましたように、国家戦力は2030年なんですが、今後10年程度を示すものであるということで考えさせていただきますと、これは次のページに入るんですけれども、2.で改定基本計画(案)の構成があり、それから3.で個別項目の記載内容ということになっております。細かくなりますが、そこの○の1つ目です。エネルギー基本計画改定に当たっては、「新・国家エネルギー戦略」の他、総合資源エネルギー調査会各分科会、部会等の個別分野における検討状況と、以下いろいろな部会の名前が書いてあるんですが、この中に原子力部会は入らないのかなという疑問を持ちました。入っていましたっけ。
黒田部会長
 入っています、括弧の前に。原子力部会等と。
木元委員
 先日いただいたものでチェックしていましたので、済みません。それがございます。確かに新・国家戦略の中での目標の4つの柱で、新エネとか省エネとか原子力であるとか、運輸部門の石油低減とかいろいろありますので、それが押さえられていればいいことが1つです。それから資料3になるんですけれども、エネルギー基本計画骨子(案)です。第1章の第1節、安定供給の確保、1.現状の基本認識。2.の基本方針、これは全体を網羅してお書きいただいていると思いますが、3.のエネルギーの安定供給と安全の確保は、全体にかかってることだと解釈をさせていただきました。そこで、「エネルギーの供給に当たっては、安全の確保がすべてに優先されなければならない。安全の確保は科学的合理性に基づき効果的に、透明性を持って行わなければならない」とある。このことは、例えば3ページの原子力のところになるんですが、3ページの終わり第2章第2節の多様なエネルギーの開発、導入及び利用の(1)で、原子力の開発・導入及び利用というのがあり、原子力発電は、供給安全性にすぐれているけれども、安全の確保を大前提にと、原子力のところはかなりきちんとお書きいただいているんですね。(2)では、原子力の安全の確保と安心の醸成とあり、1行目から安全の確保に係る取組を確実に実施と書いてありまして、安全水準とか、検査制度の見直し、高経年化、耐震安全性とか大変よく書いてあり、きちんと踏まえていただいていると思うんですけれど、次ページを見ていただきますと、(4)新エネルギーの開発があります。それから(5)にガス体エネルギーの導入及び利用というのがあります。
 これもガス体は、今回新・国家戦略ではあまり深く書いておりませんでした。それを入れたということは評価するんですが、ここで最近聞こえてまいりましたのは、ガス体に関する安全性の問題を、この基本計画の中でどういうふうに評価するのか。つまり安定供給と安全確保というのは、すべてのエネルギーに関して言われていることなので、もちろん原子力は安全確保が大前提ですから書くのが当然なんですけれども、原子力だけに書くのでなく、ほかのエネルギー源に関しても、ちゃんときちんと書くべきではないかという声がございます。大変残念なことですが、パロマの事故がありました。そのときに私どもの勉強会で話されましたのは、一酸化炭素はこんな怖いことがある、家庭で事故が起こるということがある。だけど二酸化炭素・CO になってしまうとこれはグローバルに地球に悪い影響を及ぼすと。そうすると、グローバルに考える視点の安全性、あるいは環境への負荷ということと、それからローカルに考えた場合の安全性、環境への影響。そういうものはもう少しきちんと言うべきではないかと。私もそのとおり思いましたので、コメントさせていただきました。
 それから、もう1つですけれども、これは資料3の5ページになります。4.ですが、エネルギーの需給構造についての長期展望を踏まえた取組というところです。(1)で将来の我が国のエネルギー需給構造像を見渡した長期的視野での取組とあり、10~30年以上の長期的視野のもと、いきなり「分散型エネルギーシステムの普及や」「水素エネルギー社会の到来」ということになっているのですが、これは新・国家戦略でもそうですが、原子力部会の中間取りまとめ、あるいは原子力委員会における政策大綱の中でも、きちんと書かれていることは、2030年以降も原子力発電は30~40%程度の供給を目指すと書かれているんですね。恐縮ですが、いきなり分散型エネルギーに入るのではなく、やはり我が国の長期的な供給構造を見渡しているわけですから、ここにはやはり国家戦略にも書いてあることなので、最初にきちんと原子力は押さえておくほうがよろしいような気がしております。
 以上、いろいろ申し上げましたけれども、感じましたことを申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。今の点、私の理解では、このエネルギー基本計画の骨子(案)は、主に書かれていない部分をちょっと取り上げたんですね。それで「新・国家エネルギー戦略」のほうに入っているもので、盛り込むべく当然それはあるということを前提に書かれている部分があると思いますので、おっしゃった趣旨はそのまま受けとめさせていただいて、今後盛り込んでいくということなるだろうと思います。よろしいでしょうか。
木元委員
 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
黒田部会長
 佐々木委員、どうぞ。
佐々木委員
 どうもありがとうございます。資料2-2でお示しいただきましたような形で、改定エネルギー基本計画を新・国家エネルギー戦略との関連でおつくりになるという方向は結構だと受けとめております。その中で資料3の基本計画骨子から出発して具体的な基本計画をおまとめになる段階で、念頭に置いておいていただきたいという点を、4点ほどコメントさせていただきます。
 資料3でございますが、4ページの1番上のところ、(4)新エネルギーの開発、導入及び利用という項目がございます。この新エネルギーと再生可能エネルギーという言葉をどう定義して使い分けていくのかにつきましては、新エネルギー部会でご議論いただいていると理解をしておりますけれども、その内容を踏まえてここでははっきりと定義をしていただくのがよろしいのではないかというのが第1点でございます。
 それから第2点は、5ページに参りまして、4の(2)、分散型エネルギーシステムの構築に向けた取り組みでございます。これはやはり集中型エネルギーシステムがあって、分散型エネルギーシステムが存在し得るということだろうと思います。系統といいますか、ネットワークとしてどう集中と分散とを組み合わせていき、それを制御していくかということが重要だと考えております。ここにはそれぞれの要素が、燃料電池、コージュネレーション等と書いてございますが、そういう要素技術とそれを網として組み合わせ運用していく、やはりそういう見方も必要ではないかと考えますので、その点についてもご検討をいただければと思います。
 それから、第3節の第2項のエネルギー環境協力で、次の6ページにまたがるところでございますが、新たな国際枠組みづくりの動きというものに関連いたしまして、やはりここに産業別、セクター別アプローチということをうたっておいていだく必要があるのではないかなと考えております。それは枠組みづくりという動きに対して、産業別、セクター別アプローチも含めた積極的な協力貢献をするという、その辺の方向性を打ち出していただければと思います。
 それから最後でございますけれども、第3章の2節。6ページの真ん中辺の下のほうでございますけれども、エネルギーの研究開発及び利用に係る人材育成でございます。個別技術に長じた人材ということももちろん必要でございますが、やはり総合的見地に立って、エネルギー産業全体を見ていくような人材を育てていくためのカリキュラム、あるいはそれを進めていく指導者ということも非常に重要だと思います。そういう点についても、ご配慮いただければと思います。
 以上でございます。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは一当たりご意見を伺ってから、事務局から何か回答があればしていただきたいと思います。それでは河野委員、どうぞ。
河野委員
 まず小委員会をつくって個別の問題について細かい審議・議論をするというふうに伺っているので、きょうはもっと基本的なことについてだけ議論すればいいんだろうと思っているんです。平成15年10月にできた現行の基本計画と、これから改定する基本計画の概要を比較すると、劇的に変化しているんですよ。例えば第1章で、第1に安定供給を確保、2番目に環境への適合、3番目に市場原理の活用と書いてあって、今度の計画でもそういう順序で書いてあるけれど、今回はこの状況の変化の中で、明らかにこの3つの原則の比重が変わったと思うんです。
 ここ十年間ぐらいは安定供給確保が最優先課題になる。次は環境だと言っている。これは正当なところだ。3番目に市場原理論です。3年前に議論したときは、市場原理とがやっぱりベースにあったんですよ。ウエートが変わったんだと思う。例えば安定供給が3だったら環境が2で、市場原理は1ぐらいの比率、そこまで書くのは誤解を招くかも知れないが、しかし、ウエートが変わったというこををしっかりして自覚しておかないと、世の中の人に対して間違った印象を与えるかもしれない。
 例えば、この今度の基本計画で一番劇的なのは、僕に言わせれば第3節なんです。第2節の、原子力政策は骨太な長期計画がすでに出来上がっている。この資源外交の話になると、今は全部仕掛け品です。シベリアパイプラインの話からサハリンI、IIの話から、イランのアザディガン油田開発まで情勢は混沌としている。とても1代の長官の時代でけりがつくかどうか。
 通常のコマーシャルベースやれるのもあるわけ。これを官民一体でやると書いてある。市場原理論からは官民一体なんて発想は普通だったら出てこない。基本的に哲学のところでは、はっきり書くことが今度の基本計画では基本的に必要だと思う。
 とにかく私のは政策遂行上の原則について、もうちょっとわかり易く明快に整理したほうがよいということだ。それを各論に反映させる。3年前に基本計画を議論したときには現在のようにシビアな情勢でなかったのだから、変わるのは当たり前なんです。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは橘川委員、どうぞ。
橘川委員
 1点だけ申し上げます。最後の第4章の2節にかかわるところなんですけれども、今の河野委員のご意見と途中まで同じで、途中からちょっと違った感もあるんですけれども、力点がエネルギーセキュリティーに行ったというところは明らかだと思うんですね。ただ、それが私は市場原理が全面に出た期間は無意味だったとは思わないで、その間に市場原理に向かったことによって、ある程度国際競争力を持ち得る企業が出てきたと。そういう条件のもとで、その力を使いながらエネルギーセキュリティーを取りにいく、資源外交を展開するという、一種の歴史のダイナミズムが働いているんじゃないかと思います。
 そういう意味で、この4章の2節の書き方が、地方公共団体、事業者、非営利組織という順番で、前と同じ順番だというのは何かちょっと異な感じを持ちました。事業者という言い方自体が大体この民間企業というセンスよりも、何となく総括原価で守られているというようなイメージの言葉ですので、ここは1節に広聴・広報が来て、国民に役割が行くというのはいいと思うんですけれども、2節は企業を全面に立てた上で官民の役割を書くと。そこの中で地方自治体の役割も書くというような感じにしていただいたらいいんじゃないかと思います。
 以上です。
黒田部会長
 ありがとうございました。それでは岡村委員、どうぞ。
岡村委員
 2点、お願いでございます。先ほどご指摘がありましたように、3年前と劇的に変わっている重要な部分というのは、やはり資源外交だと理解いたします。この資料2の要点のところに、関係機関と一体となってという記述がありますが、ここを具体的にどういう体制で資源外交に当たるのかというところを詰めていただきたいと思います。具体的に申し上げますと、やはり資源外交だけのための外交だけでは済まないわけで、FTA、EPA、経済協力あるいは政治協力という面も含めて、その中で資源外交を展開していかないと、資源の確保だけを目的とした外交というのはあり得ないんだろうということです。関係機関と一体となってというところの内容についての詰めをぜひお願いをしたいのが1点であります。
 もう1つは、第3章第1節の技術戦略の問題ですが、総合科学技術会議でもいろいろエネルギー問題も取り上げられ議論も進めていただいていますが、個別の技術に対して、日本の技術は、今世界の中でどういう位置にあるかということをベンチマークをしっかり立てる必要があるのではないかと思います。世界でトップの技術も環境を含めてありますし、欧米におくれている部分もあるということを、総合的に考えた上で、どこにポイントを置くのかというところを明確にしておく必要があります。これは総合科学技術会議のほうでもお願いしているんですけれども、ベンチマークをしっかりして、日本だけで開発が難しいものは、海外との提携、協力関係を結んだ研究体制を取るといった考えに立った上で、予算配分なり海外との協力関係を結んでいただきたいと思います。2点お願いしておきたいと思います。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは山地委員どうぞ。
山地委員
 エネルギー基本計画は基本法に基づいてつくるということで、そこに書いてあることを守れば定性的にならざるを得ないし、ある程度継続性も要る。その中で最近の動きと各審議会の動向を取り込んで、よく工夫された構成になっていると思います。ちょっとそういう意味では資料2の2が一番全体を見やすいので、これを見ながら簡単にコメントを申し上げさせていただきます。
 「新・国家エネルギー戦略」の中での対応と範囲を書いていただいている。これは当然のことだし、よくわかるんですけど、その「新・国家エネルギー戦略」の一番下の共通する課題というところがありますね。そこに丸が3つあって、それがどういうふうに基本計画の中に取り込まれているのかがちょっと見にくいと思います。丸3つあるうちの、(3)の広聴・広報の件は非常にわかりやすい形で、第4章の第1節のところにほぼ同じタイトルで入っている。ただこれについて言えば、先ほど木元委員がおっしゃったように、原子力のところで特に重要なのはわかるけれども、安全も含めて原子力だけじゃなくて全部に必要だということをある程度バランスよく書いてほしいなと思います。あまり原子力ばかりにこれが結びついちゃうと、ちょっと意図するところとは違うだろう。共通する課題ですしね。
 それから(1)は、これは今、多分、橘川委員がおっしゃったことと関係が深いと思うんですよね。これが基本計画の中でどこに反映されていくか、やはりきょう説明していただいた中ではよく見えないですね。それである程度わかる形、例えば資源外交というか、3節のところというような話とか。あるいは4の2節のところでしょうか、そこに「新・国家エネルギー戦略」の中で書かれた、この(1)の強い企業という項目をうまく反映していただきたいなという希望です。
 それから(2)の予算、税というところも、これはわりと「新・国家エネルギー戦略」をもう一遍ここを読み直すと、ここはおもしろいことがいろいろ書いてあるんですね。外部性を内部化をするとか、読み方によると何か新しい税金をつくってというふうにも読めなくもないところなんですけれど、これがエネルギー基本計画の中ではどこに入ってくるのかですね。そういうのもちょっと注目して対応がわかるように説明していただければと思っています。それと関係するのかどうかわからないですけれども、エネルギー技術戦略っていうのは、「新・国家エネルギー戦略」の中にあるために、それを3の1節に持ってきたわけですよね。ここのところは2章の2節の最後の、何といいますか、分散型とか水素とかっていうところとちょっとかぶるので、どういうふうに書き分けるかということと、3章の1節のところは、3章のタイトルからいって、国の役割みたいなことをどちらかというと書いたほうがよさそうなところなんですね。そういう点で言えば、先ほどの共通する課題の(2)のところですかね、そこと少し関係するのかもしれないので、国の関与ということが、この3章の1節の中で、単にエネルギー技術戦略というところの部分だけじゃなくて書き込んでいただければ、多分3章の意図するところには対応するんじゃないかなと思いました。
 以上でございます。
黒田部会長
 どうもありがとうございます。橋本委員、どうぞ。
橋本委員
 ありがとうございました。まず最初に、木元さんが言われた安全の話なんですけれども、これは法律に第2条、第3条、第4条という形で順序がこうなっているのでやむを得ないということで、この前の今の計画づくりのときに、後からこの安全が抜けているじゃないかということを申し上げて、何とか書き込んでくれという形で、今の計画の中のエネルギーの安定供給と安全の確保という形で、とりあえず書いてあるんですけれども、私はこの間甘利さんにも抜けているんじゃないですかということを申し上げたんですけれども、彼は安定供給の完全な前提として安全確保というのはあるものだから書いていないと言っています。
 今回、もしやれるのであれば、先ほど来いろいろな方から意見が出ている、特に原子力だけじゃなくて全体としての安全の確保ということについて、この第4節ぐらいとして1個位置づけるというのも1つの方法かなという感じを持っております。それは最初から私は申し上げてきているので、原子力だけのところで強調するというだけじゃなくて、全体としてやって、その中で特に、近年石油の状況から原子力について大分目が向いている、サミットなどでも言われている、あるいはまた日本の場合には高経過年対策というものも控えている、そういう中で原子力のところにはさらに書くという形でやっていけばいいのかなという感じがします。
 それからもう1つは、実はこの計画自身がどうしてもエネルギー政策基本法というので、供給側に目が向いていると。そうすると需要側の目という観点から言うと、例えばモーダルシフトということがよく言われるわけですけれども、あるいはまた資源節約型国土構造とかいろいろなことが言われます。エネルギー基本計画ですからそういう観点を細かくここに書く必要はないと思うんです。ただ、方向としてはそういうことについて、ほかの分野のところで十分検討すべきだということは打ち出していくべきじゃないかと。省資源のいろいろな技術開発とかここに書いてあるんですけれども、しかしそうじゃなくて、大きい形で社会をそういうふうにする取り組みというのは書いていないんですね。ですからそういうことをどこかに入れて、そういうことについても検討すべきであるという方向を出される。資源節約型の国土構造だとかいろいろなことがあるんだと思いますので、その辺をできたらお願いします。
黒田部会長
 どうもありがとうございます。それじゃ、柴田委員、どうぞ。
柴田委員
 まず、施策評価、あるいは基本方針、構成案、骨子、いずれも私ども経団連が5月9日の日に出して皆様にお配りした提言の内容がほとんど取り入れられておりますし、大体意見も同じですので、事務局のまとめられた今回の案は非常にすばらしいとまず申し上げたいと思います。
 ただ問題は、こういうプランはいずれもそうなんですけれども、本は立派だけれどなかなかそのとおりにいかないという問題があります。やはりこういう計画をつくったら、それをいかに実現するかという方法論について、できるだけ書き込んでいただきたい。こういう白書に類するもの、あるいはこういったものに細かい案を書き込むというのは難しいことだと思うんですけれど、やっぱり一番大事なことは実行でありますので、その辺にご留意いただきたいということが全般に関するお願いでございます。
 まず資源外交戦略のところで、岡村委員が言っておられましたけれども、経団連の提言の中でも主張してるのですが、今後さまざまな国との間でFTAだとかEPAでの交渉や、各国に対するODAの実施が行われていくわけですが、その中で特に、GCCの湾岸協力の諸国との間のFTAの問題が重要と考えます。あるいは中国、インド等のアジアを中心とする発展途上国つまりエネルギーを今後非常にたくさん使うようになると国との提携戦略をどう構築していくかという点も大事になってくると思います。そこで、我々としては、アジア版IEAのような機関の設置をしたらどうかというようなことを言って提案をしたわけです。また、こういう資源外交を進めていく上で、日本はエネルギー資源を持っていないわけですから、バーゲニングパワーとする技術力をいかに磨くことかということだと思います。再生可能技術あるいは環境技術、あるいはいろいろなここに書かれておるような技術開発を官民、特になかなか民間だけでは完成できないような技術に対しての国の支援体制も十分ご配慮いただいておりますけれども、なお一層ご配慮いただきたい。このことが結局は国際貢献に役立ちますし、日本の国益を守るという点でも重要だと思います。
 それから、原子力の問題であと1点言いたいんですけれども、原子力の平和利用ということでは、日本は高い透明性を維持しているということが国際原子力機関からも認知されておりますし、非核兵器国の中で唯一、原子燃料サイクル施設の保有が認められているわけです。今後いろいろな国で、発展途上国を含めて、原子力発電の導入が非常に相次いで行われるというときに、我が国としてはやはり核不拡散、そういう体制を維持するためにということを、国のためというよりは地球の人間としてのその辺の問題について我々はどう提案し、どうそれを守らせていくかということを考えなければならない。そうした点で、日本というのは非常に責任があるんだという意識で、どこかで核不拡散体勢の維持の文言を入れていただきたいこれは、なかなか難しいことだと思うんですけれど、高橋さんにうまいこと書いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。じゃ、鳥居委員、どうぞ。
鳥居委員
 もうほとんど大事な論点は出尽くしておりますので、それからまたきょう提示された資料は非常によくできていると思いますので、あまり申し上げることはもうありませんが、原子力のところと、それから運輸部門のエネルギー多様化という、このエネルギー多様化という問題についてだけ、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 原子力に関しては、資料の1、2までは、いわゆる既設炉の建てかえの問題がちゃんと書いてあるわけですが、資料3になると、資料3というのはつまり基本計画の骨子案なんですけれども、そこでは消えてしまっているんですね。これは非常に大事な問題で、既設炉の建てかえについてはそろそろほんとうに、本気で手をつけないと、準備をしないと間に合わない問題だと思いますので、基本計画の中で取り組んでいくべき問題だと思います。
 2番目に、同じく基本計画の中で重視していただきたいのは、ウラン燃料の安定供給の問題、これは我が国においては、これも資料1、2では触れているんですけれども、資料3では消えている問題なんですけれども、ウラン燃料の安定供給についてはぜひ取り上げていただきたいと思います。
 それから3番目には、これは一応資料3、つまり基本計画でも触れておりますけれども、高レベル廃棄物の最終処分場がいつまでたっても決まらないという、この現状をどこかで打破しない限り、しかもなるべく早い時期に打破しない限り、先が見えないわけでありまして、これについてうんとウエートを置いて、言及しておいていただきたいと思います。
 それからエネルギー多様化の問題なんですけれど、どの資料でも運輸部門のエネルギーの多様化というのが書かれています。バイオマスからエタノールからいろいろな、石油以外のいろいろな多様化という意味での運輸部門の多様化が書かれていますが、それとは全く違った意味で、産業部門の電力だけではないエネルギー全体の多様化、特に電力の中での多様化ですね。自家発電とか系統配電、あるいは自由化の仕組みを使った供給系といろいろな多様化が考えられるんですが、そこのところの書き方が非常に難しいと思うのです。電気事業分科会の審議のことを考えてみますと、うかつに書くと新規参入をうんとエンカレッジするという説の人と、そうでない人といる。いろいろ難しい状況のもとで、そこのところの書き方は非常に難しいので慎重に考えていただいて、しかし触れていただきたいと思っています。
 以上です。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは和気委員、どうぞ。
和気委員
 ほとんどの委員の先生方のご意見と同じですが、それに加えて、この委員会のミッションというか、何を議論するかというところで、新・国家エネルギー戦略と基本計画のどこがどう違うのかがどうも気になっております。少なくともこの基本計画の見直し作業は、PDCAを回して、そして評価をベースにして次の施策措置等の見直しを行うという客観的な手続を踏まえた上で、この新しい改定になるというところが重要だと思っています。したがって、これまでの施策・措置を中心に、どう評価したかということが、重要な情報発信であると思います。この委員会がそのような議論をする場であると理解しています。こうした視点で申し上げますと、本日いただいた資料1の中で、拡充とか継続とかという評価項目が載っていると思うのですが、これではやや不十分であると思います。
 先ほど山地委員もおっしゃられたように、政策資源の効果的、効率的な配分というのは、やはり政策論議をするときに重要なので、この施策措置で十分なのか、あるいは違う施策措置がどうしても工夫すべきなのかという積み上げの評価をきちんとすることを踏まえて、もちろんそれぞれの担当課ではすでになさっているかと思いますので、その評価結果が表に出る形でやっていただきたい。その上で改定基本方針を含めて討議、議論ができることだろうと思います。全体の流れとしては、特に私は特に異論がございませんが手続きに関してコメントをさせていただきました。
黒田部会長
 今の点、私の理解を述べさせていただきますと、多分この基本計画の後に需給見通しをつくることになります。需給見通しはかなり定量的な分析になって従来の需給見通しの見直し、そこで数量的に何が足りなかったか、何が達成されているかということを評価することになります。それに基づいて10年ぐらいの需給バランスを考えることになると思うんですが、先ほど長官から言われましたように、若干基本計画に縛られる部分はあるのですが、需給見通しのところではもう一度定量的に分析しなければいけないということがあって、もう一度また基本計画にフィードバックしていくところはあるだろうと、僕も思っているんですけれども、そのときはそのときでもう一度見直ししていただくということに多分なると思います。
 それでは、全体を一体としてぜひお考えいただいてというふうに思います。それで、ただ需給見通しをつくるときには、先ほど河野委員が最初に提案されたように、前につくったときの計画とここへフレーズがものすごく変わっていることは問題なので、何が変わっていて、何を考えなきゃいかんかということをはっきり据えていただいて、それがないとおそらく今度、需給見通しがつくれないということになりますので、順序が若干後先になるときもありますけれども、取りあえずそういう順序で進めるのかなと僕自身は理解しています。もし事務局のほうで別の意見があればご回答いただきたいと思います。それでは、十市委員、お願いいたします。
十市代理
 どうもありがとうございます。まず1点目、全体的な印象といいますか、コメントさせていただきます。先ほど河野委員がおっしゃったことと関係があるのですが、やはり前回に比べて今の時点というのは石油や天然ガスを取り巻く国際情勢が非常に大きく変わっている。特に骨子全体を読んだときの印象ですが、化石エネルギー、石油、天然ガス、石炭のウエートが、全体で非常に軽くなったなというのをつくづく感じます。一応問題は全部触れてはおられるんですけども、課題の並べ方、構成からいって、原子力、新エネルギー、これが大事なのは全くそのとおりなのですけれども、これから例えば10年ぐらいを考えますと、日本でも8割は化石エネルギー、世界は9割が化石エネルギー、そういう世界です。そういうことで世界的にも天然ガスの利用促進や、あるいは石炭の再評価など、いろいろなことが行われております。そういうことが全体にもう少し反映するような書き方とか、書く順序とか、ウエートづけとか、それをぜひお願いしたいというのが1点目です。
 それと今の問題と関係あるのですけれども、先ほどの資源外交のところですが、これも多分、これからもっと詳しく書かれると思うのですけれども。ここにも書いてありますが、資源外交は極めて大事だということは異論がない、そのとおりなのですが、問題は、とは言いながら実際に石油なりガスなり石炭、ウランの開発を進めるのはやっぱり企業でありますから、ここにありますように、我が国の企業に対する支援をということを書いてある、まさにここのところを具体的にどういうことをやるのかということを新しい今のような情勢の中で、新・国家エネルギー戦略でも随分いろいろ書いておられますから、そこのところを強調して書くことが、今回見直し全体の中では大変大事かなと思います。
 以上です。
黒田部会長
 はい、どうぞ、河野委員。
河野委員
 済みません、もう1回、書いていない重大なことが正面切ってですよ、1つあるんだね。国がこれから安全保障論を前にして動きますよ。従来よりも前に出ますよと。どういう政策手段をエネルギー省は持っているのかという話ですよ。言葉は勇ましいけれど、いや、実は申しわけないけれど、これができるから法律はこれで、財源はこれで、税制はこれでと、ODAも含めていろいろ並べているけれど、まあ、えらい風呂敷は広げたけれども、これを全部カバーするほどの実力を連中が持っているかどうかという話ですよ。持っていない。原価割るならどう配分するかの優先順位を。例えば独立会計論があって、まだ姿がはっきりわからないけれども、これをどういうふうに集まった税金をベースにしてどういう、ここを見れば、文章は何か書いてあるけれど、通産省は。どこにほんとうの腹があるかすぐにわかるんです、あれを読めば。比較論をやれば。
 だから1つは、例えば原子力について財務省と交渉してもらう注文がたくさんあっておれは書いたわけだから、これから通産省はやるわけだから、財務省と。大変だとは思うけれども。これは税制の話ですよ。これは大蔵省との話であって、これは通産省だけでどうできる話でもないんです。ODAはもちろんのこと。もう1つ行政改革の中での金融機関統合問題といって、半分でたらめの議論があるんだけど、あの中で何が必要なんだ、この資源外交をやるんだったら。その制度のしっかり、これからの話だよ、この話は。秋口から官邸がやればいいんだから。そういうことも全部含めて、我々はこういう手段を持っているよと、明示的に書けないからね。わかっているからいいんだけれども、要求するほうも原子力もみんな要求しているわけだから、石油も。これやれこれやれっていって注文をつけるのはいいけども、どれだけのものを持っているかということを知らないと、実はだだをこねているようなところもあるんですよ。まさかそんなことないと思っていても、あるの、人によっては。だから、だれが考えたって通産が持っている政策というのは限界があるんですよ。どう有効に配分するかがこれからの勝負だから、予算編成上は。これはこのきれいなことを書いてある基本計画も、全然反映しないなと、これは。これを絵にかいたもちというの、そうならないように、長官には特に注文をつけておきたい。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。いろいろな非常に貴重なご意見をいただいたと思いますが、事務局のほうから何かコメントされることはありますか。長官、いかがですか。
望月長官
 今、先生方のご意見を承って、原理原則論で幾つか申し上げさせて頂きます。河野先生がおっしゃった市場原理と環境と安定供給に対する価値観が3年前と違うという話についてですが、私自身が一番原点だと思っているのは、エネルギーの場合には、昔から低廉安定供給という価値観があり、それがエネルギー政策における目標だと思っております。
 コストの安いエネルギーを安定的に供給することは政策目標であり、市場原理は手段であると思います。市場原理というものを活用して何をするかといえば、低廉安定供給と環境という目標があるとした場合に、低廉というところに効果がある政策手段だと思います。ただ、最近の市場原理は参入者の問題等いろいろなことがあるので、単に低廉だけでなく、安定供給にも環境にも効くような効果をもたらす市場原理という活用の仕方があると思いますが、基本はやはり価格の問題、低廉のところだと思います。
 したがって、目標と手段とを混同せずに、目標達成のために今、いろいろな原理をどのくらい使うべきかと考えていくものだと思えば、難しい話ではないのではないかと思っています。基本計画を3年ごとに見直すという以上は、変わらない不易のものと、変わる部分と当然あるわけで、変わる部分というのはその状況に応じて変えなければいけないところがある。その際に、今申し上げた目標と手段を間違えずに行っていったらどうかと常日ごろ思っておりますので、よく考えていきたいと思っております。
 また、資源外交は、エネルギーについて回る話でありますが、大事なのはどこに力点を置くかをその時々で考えなければいけないので、今の時点で資源外交のどこに力を入れるかということは、今からよく議論していかなければいけないとは思います。政策ツールがどこにあるかということはおっしゃるとおりでありまして、政策ツールも、時々いろいろな全体の政策運営の方針によって変わってきているところがあり、例えば政策金融改革の話というのは財投についてどう考えるかということで変わってきたわけですから。その中で資源外交に使える政策手段というのも変わってまいります。
 さらに需要側で申し上げれば、政策ツールも、融資が欲しいのか、あるいはもっとリスクマネーをきちんと供給して欲しいのかということもありますので、これからよくそこのところについては、最適な手段について考えていきたいと思っております。手段は財務省の方にあることが非常に多いわけでありますから、そこはしっかり説明をしていかなければいけないと思っているところであります。
 それから、安全のお話が先ほどございましたけれども、おっしゃるように、現在の複雑な文明社会においては、いろいろなリスクがあるわけですから、そのリスクに応じて、常に安全を前提に考え、強調していかなければいけないとは思っています。ただ安全の中に非常に特殊な安全というのもあるのも事実で、そのうちの1つがやはり原子力であろうと私は思っております。したがって、安全全般、マス・テクノロジーに伴ういろいろな危険の問題があると思いますが、その中で安全の中身を仕分けをして、きちんと書いていかなければいけないと思っております。原子力について言えば、今、我々の社会において、余分に強調しなければいけない安全の面があるということも認識した上で、安全全般については忘れないように書いていくというのは非常に大事な視点だと思いますので、受けとめていきたいと思っております。
 飛び飛びにあちこち行って恐縮ですけれども、和気先生のおっしゃった評価の話は、まさに昨日も事務局で議論いたしました。基本計画の他に、「新・国家エネルギー戦略」、需給見通しがあり、それからまた京都議定書目標達成計画がある中で、度々、PDCAを行っていかなければならないということであると思います。それだけ始終、行うだけの価値があるはずだと思っていますので、話が全部整合的になるようにするということが一番大事だと思います。焦点をどこか絞っていかなければいけないかもしれませんし、後に積み残す部分もあるかもしれませんが、PDCAを行っていきたいと思います。そういう面でいえば、資料1というのは、継続と言われたものは、うまくいっているから継続なのか、引けないから継続なのかよくわからないところがあるので、そこは必要な限りにおいてもうちょっと明確に、我々自身が認識しなくてはいけないと思っています。
 本日お示ししたのは骨格でございまして、これから分厚いものになるようでございますので、十分承ったことをかみしめて、議論をこれからしていきたいと思っております。私からは以上です。
黒田部会長
 何か室長からありませんか。
高橋室長
 長官から申し上げましたとおりでございまして、この骨格に皆様方から頂戴いたしました議論をさらにつけ加えまして、できるだけ拡充しまして皆様方からさらに評価をいただけるような基本計画改定案をお出し、お示ししていきたいと考えておりますので、引き続きご指摘等をよろしくお願いいたしたいと思っております。
黒田部会長
 よろしいでしょうか。何か追加的にご指摘はありますか。よろしいですか。非常に貴重なご意見をきょうはたくさんいただいたと思いますし、この基本計画の中に、やはり改定ですから、何のために何を改定するのかと、それをはっきりしておかなければいけないので、その趣旨は皆様がご指摘されたとおりだと思いますので、可能な限り盛り込むということでやらせていただきたいと思います。ほかに何かご質問なりご意見はございますか。よろしゅうございますでしょうか。
 じゃあ、ありがとうございました。
 それではもう1点、基本計画の小委員会の設置につきまして、事務局からご提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
高橋室長
 それでは、資料4でございます。総合部会基本計画小委員会の設置についてというものでございます。第1回総合部会におきまして、この基本計画の改定の詳細につきましては、要するにドラフトでございますけれども、それにつきましては、総合部会の下に、業界消費者団体、消費者代表など幅広い構成委員によります小委員会を設置し検討するというご提案を申し上げ、皆様方からもご了解いただいたというところでございます。これに従いまして、基本計画小委員会を、現在設置の準備をしているというところでございます。
 具体的には検討事項といたしまして、本日事務局からご提案を申し上げた基本方針、それに対します委員の皆様方からのご指摘等を踏まえつつ、エネルギー基本計画案改定の詳細につきまして、基本計画小委員会におきまして検討をしたいと考えておるところでございます。具体的な今後のスケジュールでございますけれども、8月下旬から9月下旬、もしくは10月上旬までかかるかもしれませんが、基本計画小委員会を2回程度開催いたしまして、改定基本計画のドラフト案につきまして、審議、とりまとめを行っていきたいと考えております。その後、その基本計画小委員会でとりまとめました改定案につきまして、10月の中・下旬ごろ、第7回総合部会を開催させていただきまして、皆様方にその取りまとめ案につきまして、ご審議賜ればと考えております。
 その後、パブリックコメントを求めつつ、11月下旬には第8回ということで、この総合部会におけます基本計画の最終とりまとめについてご審議賜ることを考えているところでございます。12月中には、改定基本計画の閣議決定まで行っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは今のご説明にもありますように、具体的なご議論は非常に細部に渡ると思いますので、基本計画小委員会を設置させていただいてそこでご議論をしていただいて、それをまたまとめてここに提案をさせていただくという形で進めさせていただければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
黒田部会長
 どうもありがとうございました。それでは次回の日程につきましては、後日また事務局のほうからご連絡をさせていただくということで、本日の審議はこれで終了したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございました。

── 了 ──

 
 
最終更新日:2006年7月26日
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