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経済産業技術協力研究会(第3回) 議事要旨

日時:平成19年4月27日(金)16:00~18:00

場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

議事次第

  1. アジア産業人材育成・中期計画で検討すべき論点について
  2. アジア標準で検討すべき論点について
  3. 意見交換

議事概要

冒頭に経済産業省よりアジア産業人材育成・中期計画で検討すべき論点、アジア標準で検討すべき論点について説明した後、意見交換が行われた。委員からの意見概要は以下のとおり。

議事1.アジア産業人材育成・中期計画で検討すべき論点について

  • 産業人材育成について、経営管理等日本の強みがある分野から行っていきたいという方向性について同感である。
  • 企業の製造現場を用いた産業人材育成について、資本関係の有無による制約があるとの指摘があるが、これは実態通り。
  • 資本関係等の担保がなければ技術移転が困難な分野が増える傾向にあると理解している。
  • 途上国横断的な人材育成とあるが、横断的に適用できる人材育成施策と企業の製造現場を用いた人材育成施策では質に差があり、後者のほうが効果は高い。座学だけだと企業にとって有用な製造技術は習得できない。
  • 製造技術の移転には、施設における研修設備等の費用が発生するが、横断的な人材育成の場合、関係機関におけるこうした費用の分担が問題となる。横断的な人材育成を行うという方向性はよいが、その場合の研修の質に関するガイドラインが必要ではないか。
  • 昨今製品サイクルが短縮されてきており、製品に関する機密の維持は重要課題。OJTで留意しなければならないのは技術流出防止。資本関係で担保された場合でないと技術移転は行いにくく、その場合であっても誓約書を書かせる事例がある。一方、化学物質管理や環境管理のような規制に対応するための技術を習得するための研修であれば、横断的な人材育成が有効に実施できると考える。
  • 現地産業人材育成機関における産業人材育成施策を行うにあたり、相手国の実情、発展段階を把握することが必要である。政府間、または民間団体間で意見交換を行い、効果の高い施策として作り上げていくプロセスを関連制度の中でどう組み込んでいくべきか検討することが重要。
  • 今後新しい産業分野が進出する可能性があることに鑑み、幅広く分野を捉えたほうがよく、重点産業分野を特段設定しない方が適切と考える。日本から中小部品産業が今後展開すると見込まれる中で、特定産業のみに限定される訳ではなく、日本―アジアの一体感が高まってくる中で様々な分野の展開が想定される。
  • 技術協力と円借款との連携の必要性については同感である。
  • 円借款、PPPとの連携について、生産システム、生産指導、マーケティング、ルート開発など、技術協力単独では対応しきれない部分にどのように協力を行うかということについて検討すべき。
  • 泰日工業大学のような協力事例をタイ以外で今後どのように発展させていくか、政府と経済界が真剣に話し合うべき。
  • 事務局案では、企業の生産現場を活用した人材育成が主流であったところから、横断的な人材育成施策を強化し、現地人材育成機関への活用につながっていくという方向性を示しているが、民間企業の活力を活かした技術協力は他の手段では代替できず、企業ベースの技術協力は最後まで残るものだと考えている。
  • 産業人材育成施策の定量的評価は重要な課題であるが、技術協力を実施する団体としてもその課題の克服が難しいと考える。
  • 定量的評価の方法論はあるが、データがないことが問題である。
  • 横断的な産業人材育成については、日系企業の現地調達度の高い産業に絞って現地人材育成を行うといいのではないか。

議事2.アジア標準で検討すべき論点について

  • 化学品安全のように産業横断的に必要とされる技術、ルールについては、途上国横断的な人材育成が必要であり、この点はアジア標準がつながっていくなどというように、議事1の産業人材育成と議事2のアジア標準が、どのようにつながっていくのかというところを整理する必要がある。
  • 規制遵守など、企業にいずれ求められる分野にかかる人材育成は粗密が生じないように産業横断的に実施すべきではないか。
  • 最近の技術はサイクルが短くなってきているが、提示されているアジア標準候補においてはサイクルが長いので、産業人材にストックとして残しやすいものであり、中長期的な協力として馴染むのではないか。
  • 制度が普及するための仕組み作りをどう行っていくかが重要。資料3に記載されているAタイプについては、規制を守らないといけないということを途上国側に理解させることが重要。Bタイプについては一部の地域でもいいとしても、その地域で使われるためにはその制度を使う効果、メリットを明らかにして、相手国が取り組むインセンティブを上げることが重要。
  • A、Bの分類分けについては賛成。Aについて、規制制度そのものがその設計、理念について我が国が優位をもつアジア標準であり、その規制制度を運用するための基準となる数値等については国毎の実情に応じて変化する、ということではないか。また制度を導入するだけでは不十分であり、制度の運用のノウハウの提供などが必要である。
  • 自動車分野では、アジアのもの標準ではなくグローバル標準を推奨している。アジア標準とあっても、グローバルを対象とした標準を許容すべき。
  • アジア標準として工業標準は含まれないという事務局の説明があったが、アジア諸国との連携が深まる中で、最終的にまとめる際は工業標準とアジア標準の両方の情報があったほうがいいと考える。
  • アジア標準のロードマップは年に一度程度ローリングしてほしい。

以上

 
 
最終更新日:2007年5月8日
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