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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成19年6月27日(水曜日)9時30分~11時30分

場所:虎ノ門パストラルホテル「すいせん」(新館3階)

議題

1.製品事故の考え方について

重大製品事故の受付・公表状況について

2.審議事項

(1)事故報告の義務がなかったもので公表を見合わせた案件について

(2)公表したものの「製品事故」ではないと判断される案件について

3.その他

議事概要

(矢印を付した部分:事務局からの説明)

事務局より、議題順に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

議題1.重大製品事故の受付・公表状況について

  • 件数の数え方は、怪我人等の人数なのか。事故の件数なのか。

    →あくまで、報告の件数である。

  • 改正消安法施行以降の重大製品事故に関する問い合わせの件数は、どうなっているか。

    →リコールに関する事故を公表した際の問い合わせは、多数マスコミから寄せられる。しかし、一般から重大製品事故に係る問い合わせは少ない。

議題2.(1)事故報告の義務がなかったもので公表を見合わせた案件について

事務局から示した案件については、公表を見合わせることについて、委員会としては特に異議がないことを確認。議論の過程で出された意見概要は以下のとおり。

  • 取扱説明書で明記されている注意表記については、一般消費者がどの程度理解していたかも勘案するべきではないか。

  • 製品事故でないと判断されたものでも、消費者への注意喚起の観点から公表した方が良いものもあるのではないか。一般名のみとして公表して、注意喚起すべきではないか。

    →ガスレンジ及びガス衣類乾燥機の事故については、消費者への注意喚起を行うこととなった。

  • この委員会ではどこまで実質的な判断を行うのか説明してほしい。行政サイドで出した判断に対し、この場所で全ての案件を見ることは時間的にも難しい。

    →行政としての判断について、委員会が第3者の視点からチェックするのが目的であることにつき説明。

議題2.(2)公表したものの「製品事故」ではないと判断される案件について

  • 公表リストから除外するときは、事故内容の「事実」の部分は、後から確認が取れた内容を踏まえた記述に変更してはどうか。

  • (メーカー名、製品型式など)公表されたメーカーに対して、結果的に製品起因ではないので除外となったときに、不信感をあたえてしまうのではないだろうか。

  • リコールなどを行うと被害状況(程度)が誇張されることがある。企業の意見も尊重した上で、製品起因と疑われる場合は公表した方が再発防止の観点からも得策だと思う。

    →リコールを契機に寄せられた事故情報についても公表せざるを得ないが、一方で、誇張されたことまでも公表していいというものではない。企業名入りで公表する場合には、企業に予め公表する旨を示して、企業の意見も聞いてから公表するようにしている。

  • 企業の意見を尊重しすぎても、従来のような事故情報公表の遅れに繋がるのではないか。

    →事故発生の事実の公表を遅らせておいて、もし次に事故が発生してしまった場合は、事故を隠していたと言われることになりかねないから、事故情報を我々が速やかに公表することに関して企業にはご理解いただいているものと考えている。

  • 製品事故に該当しないということについて、一般に対するメッセージをどのように伝えるのかは工夫が必要。
以上
 
 
最終更新日:2007年07月06日
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