総合資源エネルギー調査会需給部会（第３回）　議事録

平成１９年８月９日（木）

黒田部会長

皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから総合資源エネルギー調査会第３回需給部会を開催させていただきます。本日は、お忙しいところ、また非常にお暑いところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日は、２０１０年のエネルギー需給見通しについてご審議をいただくことになります。

まず、配布資料つきまして、事務局より確認をさせていただきます。

江崎室長

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。配布資料一覧がございます。その下に、本日の議事次第、委員名簿、座席表、それぞれ１枚紙がございます。その下から本日の説明資料になります。資料１、「２０１０年のエネルギー需給見通しのポイント（現行対策ケース）」。資料２、「２０１０年のエネルギー需給見通し（案）（現行対策ケース）」。資料３、「産業構造審議会・中央環境審議会合同会合の現状等について」。資料４、「省エネルギー対策について」。資料５、「新エネルギー対策について」。資料６、「住宅・建築分野における地球温暖化対策について」。資料７、「運輸部門における地球温暖化対策の現状と今後の方向性について」。そして一番最後に、参考と右上に打ってありますが、「京都議定書目標達成の評価・見直しに関する中間報告（素案）」。これは中央環境審議会と産業構造審議会合同審議会のほうで現在検討されている中間報告の素案でございます。

以上でございます。過不足等ございましたら事務局のほうまでご指示ください。よろしくお願いいたします。

それから、カメラ撮りはここまでにさせていただきます。ご協力のほう、どうぞよろしくお願いいたします。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは議事に入らせていただきます。まず最初に、２０１０年現行対策ケースの報告ということで、事務局より資料に基づいてご説明をお願いいたします。

江崎室長

それでは、お手元の資料１と資料２に基づきまして、今回ご審議いただきます２０１０年のエネルギー需給見通しについてのまずは考え方、枠組み、計算方法、そして結果ということで、全体像を私のほうからご説明させていただきます。その後、関係部局のほうから個々の対策の進捗状況その他についてご報告をさせていただきます。

まず、順番が逆になりますが、資料２をお出しいただけますでしょうか。こちらが今回２０１０年の需給見通しを作成するに当たっての全体の姿でございます。

１枚めくっていただきますとポイントがございます。これは後ほど復習ということでご説明させていただきます。

さらに１枚めくっていただきまして２ページ目をお開きください。この需給部会で２０１０年についてのご審議をいただきますのは今回と、それから冬の段階になりますが、まずはこの２０１０年の見通しのつくり方、考え方でございます。パラグラフの３番目でございますけれども、もともと目標達成計画は２年前にこの需給部会でつくりました２０１０年における見通しをもとに作成したという経緯がございます。その後、２年たちまして、もう一度この目標達成計画の見直しをするに当たって、やはりこの需給部会における見通しを活用するということになっております。

したがいまして、第４パラグラフにございますように、作成してから２年間に起こりました内外の社会情勢の変化と目標達成計画に掲げております需給両面の対策、この効果を再評価して、その上で２０１０年における需給構造を見通すというのが今回の作業になります。

この後、さらなる追加対策の議論が中環審・産構審合同審議会のほうでされます。これを踏まえて、必要な対策を追加した追加対策ケースを、この冬に予定しておりますけれども、もう一度試算をしてお出しすることにしたいと思っております。したがいまして、今回お示ししますのは、今あります目標達成計画を踏まえた現時点の見通しだということでございます。

３ページ目をごらんいただけますでしょうか。繰り返しになりますが、今回の現行対策ケースは、これまでの２年間の内外の社会情勢の変化、そして現行対策のみの進捗状況です。その後、目達計画ができた後にいろいろ変化がございます。これは入れておりません。これは秋か冬の段階で織り込むものとご理解いただければと思います。そして、織り込むべき対策の中身でございますが、中央環境審議会・産業構造審議会の審議を経まして、地球温暖化対策本部のほうに提出されました京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況、２００７年５月２９日に提出されておりますが、これを作業のベースとして今回の２０１０年のエネルギー需給構造を見通すということにしております。

なお、この報告されました進捗状況の中には、各対策につきまして、それが着実に進展した場合に想定される見通しと、残念ながらその目標にはかなわず、原則的には足元のトレンドのまま行った場合にはどうなるだろうかという考え方の２つの見通しが出ております。したがいまして、この需給部会において作業する場合にも、この２つのケースを前提に計算をすることになりますので、最終的にお示しする数値も２つ出てくるということでございます。

１枚めくっていただきまして４ページ目でございます。そうした計算を行うに当たりまして、内外の社会情勢の変化と申しました。これは計算をする前提になるところでございますけれども、いわゆるマクロフレームと申しておりますが、将来に向けての人口の変化、為替の動向、エネルギー価格、経済成長といったものをまず前提として置きます。ちなみに人口につきましては、前回と同様、国立社会保障・人口問題研究所の出しております中位推計、若干修正はされておりますが、これを引き続き使います。為替水準については、政府の公式見解になっておりますが、「日本経済の進路と戦略」を参考に１１５円前後で推移をすると想定しております。ちなみに２年前のときには１２０円を想定しておりました。エネルギー価格でございますけれども、これにつきましてはやはり進路と戦略を参考に、足元５６ドルから、長期に緩やかに低下して２０１０年には５２ドルに向かって下がっていくという前提で計算をしております。ちなみに前回の２年前のときには、このときは２０００年でしたけれども、足元２８ドルから２０１０年に２１ドルになるであろうという前提で計算されておりました。現状、倍の前提でまた計算をし直すということになります。そして大きな変更点のもう１つは、経済成長率でございますが、今回２０１０年に向けて、やはりこれも進路と戦略を前提に、２％台前半で推移するものとして、この指標に示しておりますように２０１０年では2.4％を前提に計算をしております。ちなみに前回２年前はほぼ１％台中盤、２０１０年では1.6％ということで計算をしております。以上が今回試算をするに当たっての前提でございます。

５ページ目以降が、各部門におけるエネルギーの消費動向についての計算の仕方でございます。それぞれの対策については後ほど各関係の方からご説明いただきますので、私のほうからは全体計算の仕方、ポイントだけをご説明させていただきます。

まず５ページ目でございますが、産業部門におけるエネルギー消費をどのように考えるのかというところでございます。最終的に関心が高まっておりますＣＯ_２を、これはいきなり計算するわけではございません。まず各部門のエネルギー消費量を出して、それに提供されるエネルギー量を決めて、その結果としてＣＯ_２が決まるということでございます。ここでお示ししますのは、最初の重要な段階であります産業部門のエネルギー消費量をどうやって決めるのかということでございます。これは（１）にあります式をごらんいただきますように、まずは産業部門におきましては一番大きな活動水準要因として生産量をベースにしております。これに対して、その１単位生産するに当たって必要なエネルギー量がどのように変化するかというところが政策のポイントになりますが、２つ目の四角にありますように操業要因、すなわちつくり方ですね、それから機械、そして稼働率がどのようになるのかというのが大きな変数になるわけでございますが、一番右でございます。そうした要因に対して政策変数がどのようにきいていくのか。例えば機器についてはより効率的な機器を導入すれば消費エネルギーは減るとか、あとは作成方法その他も含めて、例えば自主行動計画のように何％改善するという目標があれば、これがこの生産水準に対する変化要因としてきいてくるというものでございます。この緑の中に、この後見ていただきますたくさんの対策を織り込んでいくということになります。

次のページをごらんいただけますでしょうか。これ以降が織り込みました対策でございまして、まず自主行動計画を織り込んでおります。

ちょっと駆け足になりますが、８ページ目をごらんいただきますと機器の効率化ということで対策が織り込まれております。高性能工業炉の導入ということで、これにつきましてはグラフのほうをごらんいただきますと、当初目標にしておりました８０万キロリットルに対して、現状足元であれば５０万キロリットルにとどまるのではないかという２つ、先ほど上位と下位と申し上げました、このようなものが出されておりますので、それぞれこれを前提に計算をしてまいります。

９ページ目の高性能ボイラー、これは逆に当初の目標を上回って達成が可能ではないかということで、これは上位のほうがさらに上位にいきますが、２つの数字が出ているのが見ていただけるかと思います。

１０ページ目でございますが、これは１基だけ入れるというちょっと特殊なものでございますが、これについては予定どおり入れば、この目標を達成するというものでございます。このように各対策がそれぞれ入っております。

１１ページ目については複数事業者の連携のケース、これも２つ数字があり、あとは省エネルギー法による管理の徹底における効果といったものが、この生産活動に織り込まれていくということになります。以上が産業部門でございます。

続きまして１４ページ目、民生（家庭・業務）部門でございます。ここにおける計算の仕方でございますが、（１）にありますように家庭部門におけるエネルギー消費量は基本的に世帯数を原則にいたします。この世帯数に対して１世帯あたりどのようなエネルギーを使うかということが計算のベースになるわけですけれども、下の２つ目の箱にライフスタイル要因と書いてありますけれども、１世帯あたり何人いるのか、その中に高齢者の比率がどれぐらいなのか、女性の労働比率ということで、外で働いていらっしゃるのか中にいらっしゃるのか、それから保有しておられる機器がどうなのかということが変動要因になります。これに対して右側の緑色の中にありますように、そのそれぞれ入っている機器がどれぐらい効率的な機器に変わるのか、そして住宅の省エネ性能等の形がどのように変わっていくのかを政策変数として織り込んで計算をしていくということになります。

それから１５ページ目、業務部門についてでございますけれども、エネルギー消費についてはここでは実質の生産額、金額ベースになるんですけれども、これに対して各変動要因といたしまして１人当たりの占有面積の変化、これは特にサービス業が中心になりますので売り場面積、それからオフィスの面積といったものが変動要因になり、特にオフィスの場合はＩＴとかこういった機器の保有がどの程度あるのかというのが変動要因になります。これに政策の効果としましてそれぞれの機器の効率、それから建物としての省エネの向上率がどうなっていくのか、あとエネルギー管理をどうするのかといったことが政策として織り込んでいくという作業を行います。

そして１６ページ目以降が、そうした取り組みの各対策の検証の結果でございます。トップランナーを比較的順調に、むしろ目標値を引き上げる勢いで報告をされております。それから待機時消費電力の削減。１８ページ目が住宅・建築関係の目標値の状況、進捗ですね、これが入っております。１９ページ目が省エネ機器の導入で、高効率給湯器の普及状況について。うまくいっているもの、引き下げたもの、両方あるというのが見てとれるかと思います。２０ページ、２１ページ目が照明関係です。ＬＥＤ、これは大きく引き下げた部類でございますが、そして業務用空調機の普及状況、これも若干足元に向けて引き下げたものをお出ししているというものでございます。２２ページ目が業務用、かなりエネルギーを食います冷凍・冷蔵庫の状況です。これについても２つ、目標と現状ケースという形で出ております。あと情報提供、省エネ機器の買い換えが２３ページ目にございます。そして２４ページ目、２５ページ目にマネジメントシステムとか、法律に基づく管理の徹底に伴う省エネ効果の見通しが出ております。こうしたものを織り込みまして、家庭・業務についてのエネルギー消費量を計算いたします。

そして最後に、２６ページ目でございますが、運輸部門でございます。ここにつきましては必要エネルギー量の計算の仕方は、まず輸送量が基本になります。これは何人の人を何キロ運んだか、何トンの貨物を何キロ運んだかという輸送量に対して、この中に変動を与えるものとしてどのような車で運んだか、そしてどのような走らせ方をしたかということがベースになるわけですが、緑色の箱の中にありますようにこれに影響を与えるものとして、その運ぶ自動車、機器の効率や燃費がどう変わるのか、それから運ぶに当たっての物流の効率がどのように変わっていくのかということが政策変数として織り込まれて、その結果として運輸部門におけるエネルギー消費量が計算されるということになります。

織り込まれた対策が２７ページ目以降にざっと出てまいります。自動車のトップランナーの話、２８ページ目がクリーンエネルギー自動車、２９ページ目がサルファーフリー、アイドリングストップ、このあたりは大きく見込み値が下がっているものがございますが、こういったものを検証してエネルギー消費量を出すということで、まず最初に必要なエネルギー量が決まってくるという作業をしております。

そして３１ページ以降が、供給です。ここに今申し上げた消費に対してどのようにエネルギーを供給するのかということで、まずは新エネルギー。これも目標値と今の足元をベースにしたときの数字が入っております。３２ページ目が分散型エネルギーの動向でございます。そして３４ページ目が電力の話が入っております。

以上を総括したものが３５ページ目にＡ３で入っております。これまでご説明申し上げてまいりましたのは、目標達成計画の中にある各項目について、特にＡ３の表の右側のほうでございますが、当初の目標に対して目標どおり進んだ場合、ないしはあまり進まなかった場合という２つが入っておりまして、ここに入っております数値を今申し上げたような形で活動量にどう影響を与えるのかということをベースに計算をし、最終的な消費量、供給量を計算するという作業をしてまいりました。

その結果が３６ページ目以降に入っております。ここではさっと見ていただくだけで、ポイントをまたご説明をいたしますが、試算結果、需給見通しの場合には今申し上げましたように、まず（１）にありますように、今の結果として計算される最終エネルギー消費、各部門においてどのような量のエネルギーが必要になるのか。それから（２）でございますが、一次エネルギー供給ということで、それぞれどのようなエネルギー量が必要になるのかということが計算されます。これは当然のことながら各部門において入った機器、それから最近のエネルギーの消費のトレンドを踏まえて、こういった内訳で供給されることになるであろうという見通しでございます。

３７ページ目が、これに供給される電力でございます。供給を予定するところの容量でございます。これは供給計画その他を参考に作成しております。そして、（４）は発電電力量として、その電力をどういう構成で供給するのかということを、これも供給計画その他、これまでの対策も加味して作成しております。そして最終的に、（５）でございますが、各エネルギー種が決定したことに伴いまして、そのエネルギーに固有のＣＯ_２の排出係数を掛けることによってＣＯ_２排出量が出るというものでございます。図の右下でございますが、２０１０年の段階で、あまり対策が進まなかった場合については９０年総排出量比で５％程度増えるであろう。そして対策が進んだ場合には3.8％であろうというものが見てとれるわけでございます。

そして最後のページでございますけれども、現行目達計画の見直しに向けた考え方というとで、以上ごらんいただきましたとおり、現行の対策ではエネルギー起源のＣＯ_２は前回の答申、すなわち目達を策定したときの答申よりもやはり増加する。したがって、達成のためには追加対策が必要と思われます。特に伸びの著しいところは家庭・業務部門ということになりますので、抜本的強化が必要と。そうした効果を発揮するためには、企業、国、消費者、いいものをつくり、これを普及し、それをちゃんと使うということで、各主体が総力を挙げてＣＯ_２を削減するということがないと、やはりこの目標には達しないと思われます。したがって、国民運動を含めたライフスタイル、ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化が必要であるということがこの計算から出てくるかと思います。

次に、資料１に戻っていただきまして、今の数字だけを見ていただいただけではイメージがつかみにくいため、補足資料を用意させていただきました。資料１を簡単にご紹介させていただきます。今の復習でございますので、１ページ目は飛ばしますが、ここでは今申し上げました経済成長の変更と対策を織り込みますというご紹介をさせていただいております。

２ページ目以降が結論でございます。先ほど表で見ていただいたものをビジュアルにさせていただいております。まず、現行対策ケースにおいてエネルギー消費の構造はどうなったかということでございます。グラフをごらんいただきますと、９０年度から２００５年に向けて大きくエネルギー消費が伸びております。ごらんいただければおわかりのとおり、特に業務・家庭部門の伸びが非常に大きゅうございます。運輸も伸びております。そして右２つが２０１０年に対策を打った場合のケースでございますので、対策がなければもっと大きく伸びるところからここまで縮むであろうということが想定されます。その結果として、見ていただいても、やはり９０年から比べますと、産業はほぼ横ばいなんですが、家庭・業務・運輸においてはそれぞれかなり大きく伸びるということが見てとれるわけでございます。

３ページ目でございますが、そうしたエネルギー消費量に対しまして供給されるエネルギー量、これは先ほども申し上げましたようにどのようなエネルギー種をより使う消費者が増えるのかということ。特に電気が大きくなるということが一番大きいんですが、その結果として一層の多様化が進展するということがこのグラフから見てとれるかと思います。特に天然ガス、石炭、原子力の増加を踏まえて多様化しますし、他方で、石油については減少するとはいってもやはりまだ４割以上を占めるエネルギー源であるということは確認されます。原子力については新規増設分として泊３号を見込んでシェアが増加するということを一応予定しております。

次の４ページ目が、こうした形でエネルギー種が決まることに伴ってＣＯ_２の排出量が決まるというのを先ほどご紹介したところでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、対策が進まなければ９０年度比で５％、進んだ場合でも3.8％増加すると。業務・家庭部門における排出の伸びが非常に大きいということがここで確認されるかと思います。

５ページ目以降が要因分析でございます。作業の途中でいろいろな方々からご指摘をいただきまして、何でこういうふうに変わるのかというご質問が多かったこともあり、ご用意させていただきました。これはどのように見るかといいますと、まずエネルギー起源のＣＯ_２というのは、経済成長に伴って増加いたします。そして、その経済成長を支えるエネルギーが１単位で経済成長するためにどれくらいエネルギーが必要かというエネルギー原単位の変化に影響されます。そして最後にＣＯ_２がその１単位のエネルギーを使うのに当たってどれくらいＣＯ_２が出ますかと、この３つによって決まってくるわけなんですけれども、この寄与度を要因分析したものが下のグラフでございます。見方はちょっと確認をさせていただきますが、グラフの中の折れ線グラフがそれぞれ９０年から２００５年に動いた数字です。これは量です。これに対して棒グラフになっているのは９０年から２００５年にどういう要因で上に上がったのか、それから２００５年から２０１０年を見ていただきますと、その中でどういう要因でこれが下がったのかというのが見てとれます。特にご関心が高まりますのは５年から１０年への変化でございます。この表で見ていただきますと、まずは経済成長に伴って２００５年から２０１０年に向けてはやはり上ぶれの効果が出ます。他方、省エネがきいて引き下げる効果があり、さらに使うエネルギー種の変更に伴ってＣＯ_２の原単位が改善されることによって、さらに引き下げられる。したがいまして、上のやや白っぽい箱、上向きと下向きの青と黄色を足したこの差分が、２００５年の時点の折れ線グラフのどころから２０１０年の折れ線グラフのところに下げる効果として引いているということが見てとれようかと思います。

同じくこれを各部門ごとに展開したのが、６ページ目以降でございます。産業部門におきましては５年から１０年にかけて大変景気がよくなりましたので、生産量としての引き上げ効果は非常に大きゅうございます。オレンジに見えているかと思いますが、その下が、省エネがやはり大きくきいて、さらにその中で燃料種の転換ということでＣＯ_２の原単位が改善されると。こうした効果でトータル２００５年から引き下げになっているものでございます。

７ページが家庭部門、業務部門でございまして、家庭部門の場合は世帯数は５年から１０年にかけてはあまり伸びておりません。その中で省エネ効果、特に電気をたくさん使っておられるということもあり、電力の原単位改善に伴って引き下げる効果があって、２００５年から下がると。業務部門におきましては、景気拡大に伴って上ぶれ効果、そして省エネ効果で下青があり、さらに電力を中心とする原単位の改善で引き下げるといったことが見てとれるかと思います。

最後に運輸部門でございますが、５年から１０年にかけては景気回復に伴う運輸量の増加にあるんですが、非常に大きな効率改善への取り組みがあって、燃料種の転換等により引き下げると。結果、２００５年から２０１０年に向けての排出量が減るという姿が見て取れます。

最後のところは先ほど申し上げました結論の繰り返しでございます。景気回復その他でＣＯ_２排出量は増加しておりますので、追加対策が必要であり、伸びの著しい家庭・業務部門の対策が必要。いいものをつくって、それを普及して、ちゃんとそれを使って初めてこの数字が実現されるということを強調しておきたいと思いますが、そのために今後の追加対策に向けての作業が重要ということになります。

最後に、今後のスケジュールとしては、今申し上げましたものを前提に、今度は産構審・中環審でこの後、明日以降でございますが、追加対策の審議が行われて、その結果をまたちょうだいしまして、その結果としての見通しを作成するということになっております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。ただいま、今回の２０１０年のエネルギー需給見通しについての案をご説明いただきました。

引き続きまして、各種の対策、今も若干ご説明いただきましたけれども、今後の取り組みの方針を含めて資料を説明していただいた上で、全体のご議論をいただきたいと考えております。

最初に、産業技術環境局の藤原環境経済室長より、資料３に基づいてご説明をいただきます。よろしくお願いします。

藤原室長

環境経済室長の藤原でございます。資料３の産業構造審議会・中央環境審議会合同会合の現状等につきまして、簡単にご説明させていただきます。

昨年度秋からこの合同審議会を開始したわけでございますけれども、初めて当省と環境省、温暖化対策の文脈で合同の審議会一体となって進めさせていただいているところでございます。

１ページ目をごらんになっていただきますと、きょうもご参加いただいている茅委員長、それから石谷委員長代理を含めて、多くの委員の方々にもご参加していただいております。まことにありがとうございます。総勢７０名以上という大審議会でございますけれども、高い頻度で開催をしているところでございます。

２ページ目にございますけれども、全体のスケジュールでございます。昨年１１月からスタートしておりますけれども、４月に１回、論点整理ということでやらせていただきました。また連休後、議論を重ねさせていただきまして、今、江崎室長からもお話がございましたけれども、明日、８月１０日でございますが、中間報告の取りまとめの方向で今調整をしているところでございます。

３ページ、４ページ、きめ細かな分野別の審議を重ねてまいったということでございます。ご参考いただければと思います。

少し話は変わりますけれども、政府の地球温暖化対策推進本部、これも目標達成計画と同時に設置されたものでございます。２年半前に設置されたものでございますけれども、総理を本部長といたしまして、経産省、環境省、内閣官房長官、３大臣が副本部長ということで名を連ねているわけでございますけれども、５月２９日にこういった形で本部の了解事項ということでまとめさせていただいております。対策の柱という意味では、業務・家庭におきます住宅・建築物対策、それから自主行動計画、特にサービス業を中心とした策定の働きかけ、中小企業、電力の関係、新エネ、代替フロン、国民運動という重立った柱立てがこの時点で頭出しをさせていただいたということでございます。

６ページにございますように、これが経済財政諮問会議、骨太の方針でございますが、今回環境の問題についても相当触れておりますけれども、同じようにキーワード的に申し上げますと、サービス、中小企業、住宅・建築物、国民運動等と同じような形で政府決定をさせていただいているところでございます。

こういった動きと並行いたしまして、私どもとしましては、７ページでございますが、明日まとめていただきます中間報告の、これは素案の審議を７月２５日にしていただきましたその概要でございます。７月の段階では全く具体的な数値、要するに２０１０年の見通しにつきましては一切ブランクにさせていただいたんですが、それ以外のところということで、こういった形でのまとめを現在させていただいているところでございます。本日のご意見、ご審議の状況を受けまして、明日、数値のところを含めて中間報告をまとめさせていただく方向での調整となっております。

メッセージは７ページの下のほうにございます。とにかく６％削減約束の達成に確実を期すということが前提でございますが、２番目に書いてございます、先ほど江崎室長からもお話がございましたが、特に排出量の伸びが著しい業務・家庭分野の対策について、抜本的に強化することか必要であるというところが大きなメッセージでございます。そのためにライフスタイル、ビジネススタイル等の国民運動も非常に重要だということでございます。

８ページ以下、先ほども申し上げましたけれども、まだまだ施策の基本的な方向性でございます。これから秋冬に向けて具体的な対策が詰まってまいりますが、とりあえず速やかに実施すべき施策の具体的内容という意味で、（１）にございますような施策を挙げさせていただいております。また最終報告に向けて、これはまだ意見がまとまっておりません。そういった意味では国内排出取引制度、あるいは環境税の問題につきましても、引き続き検討していくといった位置づけにしております。繰り返しになりますが、最終取りまとめ、１２月に向けまして施策の具体的化とともに削減効果の精緻化を行ってまいりたいと思ってございます。それを受けまして本年度中、来年３月に京都議定書目標達成計画の見直しを行ってまいりたいと思います。

それ以降、各論でございます。自主行動計画の問題、それから中小企業の問題、当省が中心となって進めております重要な各論２点につきまして簡単にご説明させていただきます。自主行動につきましては１０ページをごらんいただければと思いますが、自主行動といってもいろんな定義があるということは繰り返し申し上げてきたわけでございますが、経団連におきましては上の段に書いてございます６０業種をフォローアップされております。世の中で一番有名な自主行動計画の定義というのが、赤の破線で書いてあるところでございまして、３５業種、エネルギー分野も含めまして、ここは９０年に比べまして２０１０年度にプラスマイナスゼロということで数字的なコミットメントがある部分でございます。目達計画はこの中で製造業２８業種を、右に○がついてございますけれども、そこを4,240万トンといった削減効果つきで定義しているものでございます。目達計画にきちんと位置づけられた制度でございますので、これはよく自主行動計画と言いますと非常に緩いものではないかというご議論もあるんですが、そういった意味では行政上のきちんとした制度だとご理解いただければと思っております。このうちの青いところ、３３業種、経産省が１０年近くにわたりまして審議会のほうでフォローアップをさせていただいているという状況でございます。

１１ページでございますが、昨年度より新たな試みを２つ行っております。１つは、８業種でございますが、目標引き上げを実施させていただいたということでございます。初めて本格的に引き上げをさせていただいた。２０１０年の目標を既に達成されている業界もかなりございますので、そこはあえて努力を評価させていただくとともに、引き上げのご尽力もしていただいたということでございます。

次のページにございますが、これまで目標達成、未達成という２つの軸で◎、○、△と印をつけさていただいていたんですけれども、こういった時期でもございますので、評価のほうは最終的に９０年と比べて排出量が増えているのか減っているのかという基準でございますとか、右側に関しましてはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃとつけさせていただいておりますが、引き上げていただいた業界、それからもう超過達成していただいている業界であってもその引き上げ幅でございますとか、あるいは超過達成の期間等によりまして少し格付けといいますか、そういった指標をまた新たに導入させていただいていると。そういった表を少し多様化させていただくような仕組みも導入させていただきました。

さらに１３ページでございますけれども、私どもの所管する事業、業種もそうでございますが、環境省とご一緒に他省庁のさまざまな業界につきましても未策定のところは策定をしていただく。それからスローガンだけを掲げていただいているようなところは定量化の目標を持っていただく。あるいは、役所のほうがフォローアップをあまり厳格に行ってないところは役所のほうがそれを行う。それから目標を引き上げ等々のこういった自主行動計画の拡大・深掘りという運動を内閣とともに今展開しているところでございます。

当省の関係、リース事業、情報サービス、家電量販その他でございますけれども、１４ページにございますようにいろいろと今前向きに対応していただいているということでございます。

他省庁におきましても、１５ページでございますが、私立学校、私立病院を含めて本年度中に何とか策定していただくという方向で今審議会のほうでも働きかけを再度行っている状況でございます。

１６ページ以降は中小企業の問題でございます。中小企業のほうはエネルギー庁としても大変力を入れていただいているところでございますけれども、私どもも設備導入の補助金というのを２年前ほどから、志の高い中小企業、数十社でございますが、数億円の予算で２分の１の補助率でございますが、公布をさせていただきました。何といいましても左側にございますように、中小のところは第企業に比べてやはり排出量が増えてしまっているということがございますので、こういった公的な補助によりまして、何とか排出を抑えていきたいという気持ちがあるんですが、やはり財政制約もあるということで、１７ページでございますけれども、何か民間資金を使って、目に見える形でこれを行えないかということでございまして、クレジット、国内ＣＤＭ的な仕組みということでございます。中小企業を海外の企業と見立てまして、当然、認証のところはある程度厳格にする必要があると思っておりますが、そこで抑えた排出量をむしろ大企業の自主行動計画等で反映させていくという仕組みでございます。

検討会を５月から開催しております。１９ページにございますように既に６回ほど開催しております。２０ページにございますようなメンバーでございますが、ポイントは経団連、日商、プラス電力、ガス、電気電子、鉄と４業界にもご参加いただいておりまして、産業界と一緒にむしろモデル事業ということで今経済性の検証等も行わせていただいております。

２２ページにございますけれども、国際ＣＤＭとのある程度整合性といいますか、通貨価値を生む仕組みでございますので、ある程度の厳格性、追加性というものは必要だと思っておりまして、このＣＤＭのルールと比較対象 にした形で、それも若干、小規模ＣＤＭといって、手続きが簡素化されている仕組みがあるんですが、これを何とか国内の中小企業に応用できないかという検討もあわせて行っております。

２３ページにモデル事業の類型なども示しておりますが、２４ページにございますように４事業を、これは過去の事業も随分多いのでございますが、データなどもいただきまして今経済性の検証を行ってございます。

２５ページ以降、具体的な制度論にかかります論点整理も合わせて行っておりますけれども、非常に重要な点としましては２６ページでございます。中小企業関連施策等との関係と書いてございます（２）のところで、実際に予算補助などの支援策と、これをどう組み合わせるかという議論をしております。一定の条件のもとに組み合わせることもあり得るのではないかという、とりあえずの結論を出しているところでございます。

それから最後の２８ページにございますけれども、国内クレジット、自主行動計画上は国際クレジットとも同等に扱ってもいいんじゃないかという議論もしております。ただ、ＮＥＤＯの買い取りを含めてまさに京都クレジットと同じような国際通貨としてこれを認めていいかどうかというところは、当面先送りといいますか、難しいのではないかという形で今整理をしてございます。こんな形でこちらの制度論もエネルギー庁と一緒に整合性をとりまして今検討させていただいているところでございますけれども、この自主行動、中小企業を含めて全体の見直し、京都議定書目標達成計画の見直しにつきまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは引き続きまして、生越電力需給政策企画室長のほうからご報告をいただきます。

生越室長

ご紹介いただきました生越でございます。私のほうからは、先ほど藤原室長から自主行動計画についてのご説明がございましたけれども、それに関しまして補足的に電力分野における取り組みにつきまして簡単にご説明させていただければと思います。

先ほど江崎室長からご説明のありました資料２をごらんいただけますでしょうか。３４ページをお開きいただければと思います。電力分野につきましては経団連の環境自主行動計画におきまして電気事業連合会の関係の各社によりまして取り組みが行われてございます。その中で、ここにもございますように電気事業における環境行動計画におきましては一般電気事業者が販売する電力にかかるＣＯ_２排出原単位につきまして、２０１０年度におけるＣＯ_２排出原単位を９０年度比２０％削減、数値としましては0.34キログラムＣＯ_２／ｋＷｈにまで低減するということを目標とされております。この目標に向けましては、一般電気事業者などによりまして追加的に講じられます３つの方策、３４ページですと上のほうの枠囲いの真ん中に（１）（２）（３）とございますけれども、科学的・合理的な運転管理の実現による原子力設備利用率の向上や、あるいは火力のさらなる効率向上、それから京都メカニズムの活用など、こうしたものを組み合わせることによりまして、そういった取り組みを含めて実現されるものと見込まれております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは省エネルギーにつきまして、三木省エネルギー対策課長のほうからご説明をいただきます。

三木課長

資料４、省エネルギー対策について、ご説明をさせていただきます。

１枚おめくりいただきまして省エネルギー政策でございますけれども、省エネ法による規制と補助金等によります支援措置ということで一体的に進めております。前回目達計画の中におきまして、省エネ法の改正ということで、一昨年改正をして昨年４月から改正省エネ法が施行になってございます。それから予算措置等も充実いたしまして一体的に進めてきたところでございます。

２ページ目でございますが、改正省エネ法の概要ということで、さまざまな分野、工場・事業場から住宅・建築物、さらには運輸部門の新設というような対策を網羅的に行ってきたところでございます。現行対策につきましては、先ほどご説明がございましたとおり産構審・中環審のフォローアップの中でご審議をいただいてまいりまして、それぞれの項目メニューにつきまして現行対策を上回る見通しのもの、例えばトップランナー政策、トップランナーの自動車ですとか機器については上回る予定でございますし、あるいは現行対策どおり進めていくもの、それから現行対策に未達のものと分類をいたしまして、それを盛り込まれたのが現在のこの需給見通しのベースになっているものでございます。ただ、これは現行の目標達成計画をベースにしたものでございまして、今後さらに対策を深めてまいりたいと思っております。

３ページにトップランナー制度、これは省エネ法の中に省エネ基準を自動車とか家電製品について定めているものでございまして、現在２１製品対象でございますけれども、１枚おめくりいただきまして４ページにございますとおり、現行対策に盛り込んでおりますようなトップランナーの目標をつくるに加えまして、さらに昨年から対象範囲の拡大、時期目標の策定をやっておりまして、去年の秋に電気冷蔵庫、エアコン、さらには自動販売機、電気便座、地デジ対応ＤＶＤレコーダーを検討してまいっております。さらには運輸部門につきましては、大型トラックバスの新燃費基準を世界に先駆けてつくりまして、乗用車につきましても２０１５年の新しい燃費基準を策定したところでございます。さらにはルーター、業務用エアコン、照明器具等の審議を行っておりますし、さらに次の基準をショーケース、複合機等について検討する予定でございまして、こういう新たな目標値、新たな対象製品を加えまして、最新のデータをもとにトップランナーについてさらに対策の効果を年末に向けて積み上げてまいりたいと思っております。

５ページ目以降、省エネ政策の抜本的強化というところでございまして、前回改正省エネ法をご審議いただいて成立したところでございますけれども、さらに規制と支援の両面から省エネ政策の抜本的拡充を図ろうということでございまして、この６月から総合支援エネルギー調査会の省エネルギー部会におきまして審議がスタートしているところでございます。年内に向けまして取りまとめ予定でございまして、新しい対策を盛り込んだ見通しの中に推計を盛り込みたいと思っております。

具体的にどういう内容を検討しているかということでございますけれども、６ページ目以降に省エネ部会におきます検討のポイントを整理させていただいております。特に民生部門（業務・家庭）が大幅に伸びているということでございますけれども、民生部門に限らず産業部門等も含めまして総合的に検討いただいているところでございます。例えば産業部門につきましては、省エネ法のエネルギー管理指定工場のあり方でございますとか、オフィス等業務部門につきましてはビルの問題ですとか、そういうことも含めてご検討をいただいているところでございます。

さらには８ページ目、家庭・住宅部門につきましては、国土交通省とも連携をいたしまして住宅対策についての拡充、あるいはその広報ということをご審議いただいているところでございます。

９ページ目で運輸部門、その他の対策ということで、現在、省エネ部会で審議検討が進められている状況でございまして、年末の取りまとめに向けては対策をまとめて盛り込みたいと思っております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

引き続きまして、新エネルギーに関しまして、渡邉新エネルギー対策課長のほうからご説明をいただきます。

渡邉課長

資料５、新エネルギー対策についてご説明をいたします。

１ページ目でございますけれども、新エネルギー導入実績と導入見通しについて資料を載せております。２００５年度新エネルギーの供給実績でございますけれども、1,158万キロリットル、第一次エネルギー総供給比でいきますと約２％のシェアを占めております。一番右端でございますが、これが２０１０年度の現行の導入見通しでございますけれども、1,910万キロリットルとなっておりますが、先ほどご説明のあった対策下限ケースでいきますと、足元のトレンドで見ますと1,504万キロリットル程度にとどまるのではないかという見通しとなっております。

続きまして２ページ目、新エネルギー施策の概要について資料を載せております。新エネルギー施策につきましては具体的な取り組みといたしまして、１つは予算措置等による新エネルギーの推進でございます。低コスト化・高効率化に向けた技術開発や有効性を確認するための実証テスト、それから初期需要を創出するための導入支援、そういったことを予算措置等によって支援を行っていることでございます。もう１つは、ＲＰＳ法による導入支援でございます。ＲＰＳ法は、電気事業者に新エネルギー等から発電される電気の一定量以上の利用を義務づけているものですけれども、ＲＰＳ法を着実に運用しているということで導入促進を図っているところでございます。

続きまして３ページ目、太陽光発電の導入量とコストの推移について資料を載せております。グラフを見ていただきますとわかりますように、太陽光発電の導入量は着実に進展をしております。それに伴いましてコストにつきましても、例えば１９９３年の住宅用の太陽光発電システムの価格が１ｋＷあたり約３７０万円でございましたけれども、最近では５分の１以上コスト低減になっております。

４ページ目は、風力発電の導入量の推移を資料として載せております。９０年代後半から急速に普及いたしまして、設備容量ベースで総計原子力発電１基分にまで導入が進展しております。地域別に見ますと北海道や東北、九州で導入が進んでいます。

続きまして５ページでございます。国内のバイオエタノール燃料実証事業の取り組み状況について資料を載せております。日本各地でバイオエタノールの燃料の実証テスト、これは国の支援を受けながら事業を進めているところでございます。

６ページ目は、ＲＰＳ法の施行状況について資料を載せております。グラフを見ていただきますとわかりますが、折れ線グラフにつきましては電気事業者に利用を義務づけられた新エネルギーの電気の量でございます。棒グラフにつきましては実際に電気事業者が利用した新エネルギー等の電気の量でございます。いずれの年度を見ましても棒グラフが折れ線グラフを上回っており、各事業者による義務履行が図られていることがわかります。

最後に７ページ、新エネルギー対策の今後の方向性でございます。今後、新エネルギーのさらなる導入拡大に向けて、引き続き関係機関との連携のもと、各種施策の強化・拡充が必要と考えております。例えば、安倍総理が提案されました美しい星５０の革新的技術開発プロジェクトの中でも位置づけられている高効率な次世代の太陽光発電、それから水素社会の構築のための燃料電池等の技術開発について、今後加速度的に推進すべきではないかと考えております。また、新エネルギーの自律的普及を目指して、地域の先進的な取り組みや民間の自主的な取り組みを一層促すとともに、新エネルギーの導入拡大を図るべきではないかと考えております。この点につきましては、今月下旬、新エネルギー部会を開催して皆様にご議論いただくことにしております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

引き続きまして、国土交通省のほうから、まず住宅に関しまして、国土交通省住宅局住宅生産課の山下企画専門官のほうからご説明をいただきます。よろしくお願いします。

山下企画専門官

国土交通省の山下でございます。資料６に基づきまして、住宅・建築分野におけます対策についてご説明申し上げます。

まず表紙を１枚めくっていただきまして１ページ目でございます。住宅・建築物に係る省エネ性能の向上ということで、まず現状について簡単にご説明申し上げますと、省エネ法に基づきまして規制・誘導を講じております。住宅・建築物の省エネ性能に関します基準を設定いたしまして、これを順次強化してきたということがございます。さらに具体的な規制といたしましては、まずすべての住宅・建築物につきまして省エネ措置の努力義務を講じますとともに、特に大規模な住宅や建築物の新築・増改築、さらには大規模修繕等に際しましては省エネ措置を行政庁に届け出をしていただきまして、それが著しく不十分な場合には変更指示、さらには公表するという仕組みを導入しているところでございます。これもこれまでの省エネ法の改正によりまして、その対象を順次広げてきたところでございます。

さらに、省エネ性能の表示・評価、融資、補助等による誘導ということでございまして、例えば住宅の性能表示制度、ＣＡＳＢＥＥなどによる省エネ性能に関する情報の発信、住宅金融支援機構や日本政策投資銀行によります省エネ性能の高い住宅・建築物に対する融資の優遇、地域住宅交付金をはじめといたします補助制度においても省エネ性能の高い住宅や建物に対する補助をやると。こういったことを通じまして住宅・建築物の省エネ性能の向上に努めてきたところでございます。

さらに今後の方向につきましては、これまで中環審・産構審等におけますご議論のご紹介がございましたが、国土交通省におきましても社会資本整備審議会に環境部会を設けまして、所管の分野におけます対策について、これまでの施策の評価と今後講ずべき施策についてご議論をいただいてきたところでございます。ちょうど中間取りまとめをおまとめいただきまして、今週からパブリックコメントにかけさせていただいているところでございますが、その主な方向につきまして１ページの下に書いてございます。住宅・建築物に関しましては、まず１つの検討課題といたしましては、省エネ措置を一層強化することについて、より実効的な規制・誘導方策のあり方について検討していくということがございます。さらに総合的な対策を講じるという意味から、建物の外皮の断熱性能のみならず各種の設備も含めまして総合的な省エネ性能の評価をしていこうということ。それから、省庁連携のもとにライフスタイルも含めまして多様な側面から省エネを推進する。それから、新築のみならず既存ストックにおいても省エネ改修を推進するということがございます。さらには市場におきまして高い省エネ性能の住宅や建築物が整備され、それが選択されるように市場で共有されるようなより実効的な省エネ性能の評価・表示システムを充実するということ。さらには個別の建物のみならず街区単位など面的なエネルギーの対策を検討していくということが今後の方向として挙げられているところでございます。

２ページ以下、若干重複いたしますが主な項目につきましては多少詳しめの資料をおつけしてございます。２ページは先ほど申し上げました省エネ措置を一層強化するという観点から、行政コスト、国民負担、技術水準、市場環境等と検討すべき課題はございますが、より実効的な規制・誘導方策のあり方について検討していただくということでございます。さらに住宅につきましては、下の省エネ基準の図にもございますように、これまで建物本体の断熱性にかなり重点を置いた基準でございましたが、もろもろの設備も含めまして、より総合的な対策を講じていこうということであります。

１枚めくっていただきまして３ページ目でございます。既存ストックの省エネ対策の促進ということで、これまでは新築の住宅や建物を中心に対策を講じてきたということでございますが、やはり数の面から申しますと、既存のストックが圧倒的に多いわけでございますので、既存ストックの省エネ改修を促進していこうということで、より取り組みやすい効果的な改修方法なりを開発するということに加えまして、税制等によるインセンティブを付与するということについても検討していくということになってございます。

４ページ目でございますが、住宅・建築物の省エネ性能を評価し表示する仕組みの充実ということでございまして、下にＣＡＳＢＥＥ（総合的な環境性能評価手法）の図をおつけしてございますが、このように住宅や建築物について省エネ性能をわかりやすい形で提示していくような仕組みの一層の充実、さらには普及を図ってまいりたいということでございます。

５ページ目は木造住宅についてまとめてございますが、木造住宅の振興はそれ自体が国産材の利用を通じた森林吸収源対策ということもございますが、さらには日本人の好む住宅でもございます。一方で断熱措置はなかなか難しい面もございますが、こういった木造住宅についても適切な対策、支援を講じていくということをご議論いただいているところでございます。

いずれにいたしましても現段階では中間取りまとめということで、今後の方向性についてご提示いただいたところでございますので、これから年末に向けましてさらに社会資本整備審議会のほうでもより具体的にどういう施策を講じていくかということにつきましてご議論をいただくことになってございます。関係省庁とも連携しながら必要な対策を取りまとめてまいりたいと考えております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは引き続きまして、国土交通省総合政策局環境政策課の八木企画官のほうから、運輸部門についてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

八木企画官

国土交通省の八木でございます。よろしくお願いいたします。資料７に沿って説明させていただきます。

１枚めくっていただきまして、運輸部門における地球温暖化対策ということで、概観を、全体像をご説明させていただいております。なお、数字が書いてございますが、これは京都議定書目標達成計画上の整理の数字でございまして、今回の評価の数字とはまたちょっと違いますのでご留意ください。大きなくくりで説明してございますが、京都議定書目標達成計画におきましては運輸部門の施策としてはいろいろありまして１８ぐらいの施策が並んでいるわけですが、大きくまとめるとこういう形ということでご理解いただければと思います。自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、交通流対策、物流の効率化、公共交通機関の利用促進等、こういう４つの大きな柱になろうかと思っているところでございます。これにトップランナー基準による削減を加えて運輸関係の対策が構成されているということでございます。

自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化ということでは、クリーンエネルギー自動車の導入でありますとかエコドライブの推進、バイオ燃料の導入などが含まれてございます。交通流対策ということでは渋滞の緩和、解消によるということで、ＥＴＣやカーナビに渋滞情報を提供するＶＩＣＳなどの整備を行いまして自動車走行速度の向上を講じるということでございます。また、物流の効率化ということでは、グリーン物流パートナーシップ会議といいまして、警察とも連携させていただいてやらせていいただいておりますが、荷主さんと輸送事業者さんの協働で考えるパートナーシップで会議でございますが、こういうことを通じて効率化を進めている。またモーダルシフトなども進めている。また自動車輸送、トラックの輸送の効率化ということでは、自家用の貨物トラックから営業用のトラックに転換する。ここで排出原単位的に８分の１ぐらいに抑えられるわけでございまして、そこのほうに転換するという施策をやっております。また、トラック自体の大型化も進めて積載率の向上に努めているところでございます。また公共交通機関の利用の促進ということでは鉄道新線の整備でありますとか、ＩＴ技術を生かした既存鉄道・バスの活性化、また交通需要マネジメントを進めているところでございます。

こういう施策を京都議定書目標達成計画に基づいて今進めているところでございますが、この辺の評価は交通政策審議会社会資本整備審議会のところでも数字を出して評価をさせていただきました。その結果の概要を簡単に申し上げますと、多くの施策、対策が着実に進んでいると。今後施策を着実に進める必要があって、それによって削減を確実にしていくということが審議会の中で確認させていただいたところでございます。

今後に関しましてはおめくりいただいて２枚目、今審議を進めて中間取りまとめということで今後の方向性を取りまとめさせていただいているところでございます。交通関係、運輸部門の関係のところでは下の当面取り組むべき対策・施策の方向ということで、ほぼ（１）から（３）にかけてのところかなと思っております。環境に配慮したまちづくり・公共交通でありますとか、自動車交通対策、物流の効率化、これまで引き続き進めてきたこともございますが、（１）のところでは環境に配慮した都市構造でありますとか、そういうことも検討していくべきであろうというふうなところが１つあろうかと思います。また自動車交通対策のところでは、さらなる燃費の向上ということでトップランナー基準でありますとか、ＴＤＭ施策の推進ということでは高速道路料金の弾力的な設定だとか、そういうことも踏まえて考えているところでございます。また物流の効率化では、物流効率化の一層の取り組みの支援ということで、商慣行の整備でありますとか、ここにも書いていますが都市内物流の効率化の推進、こういうこともあわせて考えていくべきであろう。こういう方向性をご提示いただいた段階でございます。

今後、具体的な施策を検討していくというフェーズに入ろうと思っていますので、年末に向けてそういうところを検討していく必要があると考えているところでございます。

簡単でございますが、以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

予定していた資料説明は以上ですが、最後に江崎室長から若干の補足がありますので、よろしくお願いします。

江崎室長

先ほどご説明しました上位値と下位値の性格及びその考え方について、若干補足をさせていただきます。ただいま各関係部局の方々から対策について現在の進捗及び今後についてご説明いただきましたが、これにあわせまして、まさに対策を推進しておられる部局の方々にこの目標値、もともとは１点だったものに対して上限と下限を評価してくださいと。これは合同審議会のほうからの要請でございました。簡単なイメージとして下位値については足元のトレンドがそのままいってしまったらという非常に厳しい置き方をしております。他方、上位値についても、まさに政策の目標であるものについてではあるのですが、やはりトレンドその他、情勢を見直して上位値も引き下げて、当初の目標より引き下げたものもあるということで、どちらも厳しい目で客観的にチェックをしたものであるということをご了解いただければと思います。

以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

以上のように２０１０年のエネルギーの需給見通しについて（案）をつくらせていただきました。これについて委員各位からご質問、コメントをいただきたいと思います。例によりまして、ご発言のある方はプレートを立てていただきまして順次ご指名させていただきたいと思いますが、人数が多いものですから大体２〜３分ぐらいのご質問でお願いしたいと思います。質疑の返答すべきところは最後にまとめてまたご返答させていただくという形にしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。

それでは順番に、石谷委員のほうからよろしくお願いします。

石谷委員

単純な質問なのです、資料２の２３ページ、省エネ機器の買換え促進というところに下位ケースと上位ケースが全く一緒になっております。これは政策的に促進を努力するかしないかで大分違うのではないかと思いますが、この点についてどういうお考えか伺いたい。

それからもう１つは同じ資料の３０ページの1,120万キロリットルと1,220万キロリットルが、最後のご説明の資料７の下の部分になっているのかどうか、そのあたり、整合性がどうなっているのかをご説明いただけたらと思います。

それから、資料３は、原因別に分けていただいていて非常にわかりやすいのですが、単純な質問があります。ここで電力についてはすべて、産業にしろ民生にしろ、電力の効率アップ分を電力ではなくて各消費サイドに分けたのかと思いますが、この場合に例えば家電品みたいなもので、例として問題かもしれませんが、エコキュートみたいにガスから新たに電力に移ったような場合には、こういうところの勘定はどういうふうに考えたらいいのかを簡単にご説明いただきたいと思います。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは引き続き、茅委員、お願いします。

茅委員

二、三、質問と意見ですが、今回の結果は５％、ないし3.8％のＣＯ_２の増加ということで、ある意味では楽観的な結果になっているんですけれども、この内容を見てみますと幾つか暗黙の想定があるわけです。例えば電力の場合、原子力が予定どおり３５％出るという前提条件があるんですが、こういったいろんな条件で原単位がどれだけ下がったのかの数字がないんですね。ですから、電力の場合ご承知のように２０％、９０年に比べで原単位を下げるという自主行動目標があるんですが、ここで計算した結果については、これがどこまで達成されたのかというのをやはり数字で教えていただきたいというのが１点です。

２番目は、民生もそうですし産業もそうですが、今まで原単位の削減ということについてはむしろマイナス方面の動きであったのが、２００５年以降２０１０年まではうまくいくということになっているわけです。これは一応、現状の対策を評価すればそれは成立するということになっているんですが、１つの疑問は、本当にうまくいくんだろうか。例えば民生の場合、業務をとりますと、対策として新しいものというのは2,000平方メートル以上の住宅に対して手を打つというだけで、実際に存在するそれ以下の小さい住宅は全く何の手も打たない。それで果してこんな数字が書けるのかという疑問でございます。産業の場合は、これはむしろ質問でございまして、自主行動計画で原単位としてはほとんど変わってなかったんですが、今回にわかにかなり大きく上がっているんですが、これはどの産業の自主行動計画が達成できるということになったのか。鉄鋼ではないかという想像はいたしますが、内容を教えてほしい。

最後に、これはむしろこの部会よりも中環審・産構審の合同部会での議論かもしれませんが、今回の結果でもまだやはり私の計算ですと京都目標に比べると２〜３％不足になるわけです。それと今申し上げたように、ちょっと楽観的な見通しになっているので、それが実際にはうまくかない面も幾つかあると思うので、どうしても不足分が幾つか出ると思う。これに対するコンテンジェンシー・プランというのをどこが計画するのか。ここなのか、あるいは中環審・産構審の部会なのか、対策を練る仕組みをどこでやるべきなのかについて、何か考え方があれば教えていただきたい。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、河野委員、どうぞ。

河野委員

こういう節目の議論なので一言だけまず確認することが必要だと思うんですけれども、京都議定書で日本各地がいろいろなマイナスの目標値を与えられて、日本もそれを飲んだわけですけれども、後々いろんな議論があって、周知のことだから言う必要はないと思うけど、ここで確認しておく必要が僕はあると思っている。極めて日本にとって、省エネ先進国である日本にとって非常に不公平な、粘り強い陰謀だか謀略だか何だかわからないけれども、のっかった面が多分にあって、環境改革の大失敗になることはみんな歴然としていると思う。それは何ぼ言ってもしようがないから、しかしこのことは確認しておかないと、後々のことを考える場合に、絶対に出てくる話なんですよ。

それを踏まえた上での話ですけど、茅先生がご専門なので、私はそんな細かい計算ができる能力もないし、やったこともないからわからないんだけれども、この数字を見てまず第一に感ずることは、そうか、こういう見通しでいけば、その程度の未達で済むのかというのが率直な印象です。いろんな人の議論を聞いた上で、よくぞこういう数字を綿密に担当課長はつくり上げたと感心するけれども、本当にそうかなと。あんたの能力を疑っているわけでも何でもないけど、どう考えたってそういうふうに私は受け取るわけだ。

そこで、問題はなぜこれだけの未達がほうっておけば出るのか、追加対策が必要なのかということですけれども、よくこういう議論をやるときにだれが主犯なんだ、だれが従犯なんだ、最大の責任があるのはどこなんだ、どのセクターなんだという議論が必ず出るんですよ。この文章を全部読んでみると、それを名指しで書いているわけではないんですよ、みんな慎重だから。

非常にわかりやすい話は、明らかに民生部門の伸びが想定よりも随分高い。それは国民なり業者なりが全く自覚がなくて、無能力で無自覚で行動をやらなかったということの結果なのかと。そんなことを大上段に言える政治家がどこにもいないと僕は思っている。しかし伸びたことは事実ですよね。我々、自分の生活実感から見たってこのぐらいは当たり前だと思っている。伸びた数字がヨーロッパ、アメリカに比べれば日本はまだまだ慎ましいところをやっているんだよというのは前からある話。未達になったときの言いわけをするわけじゃないんだけど、それが事実なんですよ。そのことを確認した上で言うんだけど、やっぱり基本的な問題は、経済事情、そういうのが全部あるけど、やっぱり需要が伸びたという単純明快な話ですよ。これから需要をどういうふうな伸びに抑えるかというところにこの苦心があるわけだから、この数字の、皆さんが用意した。そうなってほしいと思っている、願望だから。だけども、そうならない可能性もある。

２番目に、しかしそれならほかの業界で、どこかの業界がもっと大きな責任を持ってやってもらわなきゃいかんと言われれば、それは明らかに出てくるのは電力ですよ。自動車はいろんな経過があって、いろんな理由があって、重要な責任者からだんだん地位を後退させておられるわけだ。電力は明らかに１０年前に決めたこのぐらいの原子力の稼働率でやりますということを前提にして数字をはじいたわけでしょう。数字をはじいた当時はこんなの楽勝だと思ったの。発電所の基数が増える、稼働率が上がる、当たり前のこと、こんなことは。それがそういってないわけだ、現実には。基数のほうはまずまずにしても、稼働率は上がってないんですよ。これが決め手なんですよね。

その理由は何かといったら、これがまたいろんな要素がある。簡単に電力のおまえらが努力不足だと、そういうことは断言できない。しかし、明らかに稼働率は思ったよりも上がらなかった。特に今度、地震以降、あと２年間は最低限。柏崎、とまるわけだから。そう想定されているわけだから。これは２０１０年だからそれまで直っていると思うけど、希望的に言えば。しかしわからない、そんなことは。とすれば、これからだって当分の間、原子力発電の比重が下がって、どこの新聞も書いているけれどもＣＯ_２は増えますねということを単純に書いてあるだけ。これは電力が全部責任を負うという意味じゃないけど、これがやっぱり大きな要素なことは間違いないないですよ。これは主犯でも何でもないのね。需要が増えたということなんだよ、みんなが。我々その中で生活しているわけだから。

そうすると、上田部長がいらっしゃるから、後で答えてもらいたいと思うけど、通常、政治家が言う文章は、抜本対策をとるという言葉があるんですよ。スローガンだから、それは。１週間前におたくのペーパーをもらったんだけど、きのう何か経産省が国会で説明したという文章の中にこういう言葉が、今、担当課長がおっしゃったけど、省エネ問題でさらに強化なことやる。それはあめとムチだ。規制と支援とか書いてある。抜本的と書いてあるわけだ。役人の文章で抜本的と書いたら抜本的にやらないと具合が悪いんだ。何を考えていらっしゃるのか、上田さんが。今、長官がいるから長官でも構わない。これがキーポイントです、これからのことを考えれば。どこまで踏み込む決意があるのか。今の国会情勢なんか全部含めて。それをぜひ聞いておきたい。

黒田部会長

どうもありがとうございます。

それでは、佐々木委員、どうぞ。

佐々木委員

私のほうからは機器の効率改善の面からコメントをさせていただきたいと思います。まずは資料２に集約された定量的な検討結果、これは非常に貴重なものであると高く評価するところでございます。ぜひこれを出発点として、実りのある議論をしていただくことを期待しております。

機器の効率化に関連いたしまして、２つポイントがあるのではないかと思います。１つは省エネに関する情報が最終ユーザーに十分認知されているのかどうか、それによる買い換えの促進が期待どおりに行われているかというのが第１点でございます。それについては、情報提供も言うまでもありませんけれども、やはり大事なことは、買い換え促進をどうやって具体的に実現するかということです。ＮＥＣグループにおきましては、省エネ電球買い換えキャンペーンを実施しまして、約１カ月半で１万個ほど省エネ電球に切り換えてもらいました。従業員の各家庭において行われた事例でございます。この買い換えの場合には、もう１つは導入コストに対してどれだけのＣＯ_２が削減されるかという見方もあるわけで、電球の場合にはそんなに値段が高くないわけです。しかし１０万円するもの、３０万円するものを買い換えろといって、それがどれぐらいのＣＯ_２の削減につながるのかという見方も含めた広報活動が大事ではないかというのか第１のポイントです。

第２点は、せっかく買い換えが行われても、使用方法についての知識が必ずしも十分でないということから、省エネ効果が発揮されていないという場合です。これは資料２の最後のところに指摘されているように、ライフスタイル、あるいはワークスタイルという問題に関係してくるわけでして、そういう面ではある意味の好ましい生活パターン等のモデル化というものを、例えば公共施設において具体的に示して国民の意識を高めるということも必要ではないかと思います。いずれにいたしましても、機器の効率改善というのを具体化するためには幅広い広報活動、啓発活動が必要であろうと考えておりますので、ぜひその点につきまして対策をお取りいただければと思っております。

以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは引き続き、佐藤委員、どうぞ。

佐藤委員

先ほど茅先生もおっしゃっていましたけれども、この計画の策定、これはこれで、これだけ出てきたというのはすごいことだなと私も聞いていて、市民なのでよくわかりませんけれども、その根拠があるはずなんですよね。そうしたらその根拠にのっとって実行計画を策定しないと、また絵にかいたもちになると思うんです。その策定の根拠に沿った実行計画はどこが策定して、最終決定の場はどこなのか、どこが最終的に責任をとるのかお答えいただければと思います。

それともう１つは、国の役割が資料１、資料２にも書いてありますが、最後のほうに企業、国、消費者それぞれの主体が総力を挙げてと書いてあるんですけれども、ここに自治体というのが全く出てきていないんですよね。国と企業と消費者が一体になってやっていくというのはそれはそのとおりで、政策としてもとても大事だと思うので、その大きな幹と、でもやっぱり我々消費者が一番身近なのは自治体なんですよ。その自治体の役割がどこにも明記されていないというのが私にとっては、一般市民からすると国のことというのは新聞の報道やテレビで垣間聞くだけなんですよ。やっぱり自治体というのは一番身近なので、そこがこの政策をどれだけ知っているのか、せめて都道府県と政令指定都市にはちゃんと説明会なりをして、これを認識して自治体が施策をつくっていく。私は県と市の委員会に入っていますけれども、今ちょうど出そうかと思ってちょっととめている状況なんですよね。せっかくだったらこの新しい情報を入れながら施策を都道府県、政令指定都市はつくってほしいと思うんですよ。その葉のあたりが全然見えてこなくて、一般市民とやっていくときはここの義務づけまでしていいのかどうかわかりませんけれども、自治体の目標達成行動計画というのがあるはずなんですよ。それはもう少し義務づけなり何なりしていただきたいなと思います。

それからもう１つは、2,000平方メートルの先ほどの話なんですが、実際私たちの住んでいるビルとか学校もほとんど該当しないんですよね。これについて我々の中でも議論があって、もう少し対象を低くしてもらわないと、そっちのほうが多いのかどうかという調べができているのかどうか。やっぱり調べて多いんだったらそこに手をつけないと、大きいところだけでは実行は難しいかなというふうに、我々も結構そういう話は自治体とするんですが、結局お金がないという話になってしまって、変な話なんですが。それから前回、私が自治体の役割という中で意見を言ったら、長官からもお金は別ですというご意見があったんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、それなら別なら別で自治体も認識をして、何を使って自治体独自でやっていくかというのをもうちょっとちゃんと考えないと、国から金が来ない、来ないと言っているだけでは実行は難しいと思うので、その辺説明会なり何なりでもうちょっと、我々が言うだけじゃなくて、何かあるといいなと思います。

あと新エネにつきましては、民間の自主的な取り組みの中にグリーン電力証書、きょう山地先生がいらっしゃらないんですが、あとグリーン電力基金、これが今、民間の中では非常に有効な力を持ちつつありまして、ソフトエネルギープロジェクトでもグリーン電力証書化を５０キロ、６０キロぐらいの太陽光発電を持っているので、証書化をしていこうというのを、今年度中を目指していますが、もう少しここにも力を入れていただきたいなと思います。

最後に省エネなんですが、トップランナー制度によって機器本体の省エネ化を図られていると思うんですが、あわせて大型化されてしまっているために、結局買った家庭が、減ったよりもむしろ増えているというのが現実だと思う。そういう声をとても聞きます。ですから、ある程度どこかで総体的に減る方向をしないと、機器本体だけが省エネ化されても、使っていくときにどんどん大型化して家庭は結局増えていくということにならないように。でも経済を考えると、今あるので我慢するということではないんですが、その辺をどうしていくかというのをぜひご検討いただきたいと思います。

長くなりましたが、以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、名尾委員、よろしくお願いします。

名尾委員

私も資料２の３９ページについて、河野委員、佐藤委員がおっしゃったことと重複するかもしれませんが、現在考えていることをお話しさせていただきたいと思います。

これだけ地球温暖化の問題が大きな問題になっているんですか、国民の間にこの問題の認識の温度差が非常に大きいと実感しております。前にもどこかの場で申し上げましたが、例えばコンビニなんかでもクーラーを強くかけているだけじゃなくて、入り口のドアを開け放しにしているところを私は通勤する途中でも複数見ていますし、きのうも、これは私の住んでいるところの本屋ですけれども、同じことをやっているわけですね。ですから、まだまだ本当にむだなところをカットできるはずなのに、しかもちょっと気をつければできるはずなのに、そういうことがやられていない。どうも真剣にこの問題を考えているのは霞が関と丸の内のごく一部の人であって、草の根におりてないんじゃないかと思います。

ではどうするかということなんですけれども、いろんな取り組みがあると思うんですが、要は１億人の国民みんながこのみこしを担いでいかないと実現できないと思うんですね。ですから、みこしを担ぐ。それはやっぱり組織をしてやらないと単発で終わってしまう。ですから、今おっしゃられたように自治体に一肌脱いでもらうとか、地域の商工会議所ですとか、そういうところにも一肌脱いでもらうとか、いろんな人たちを巻き込んで国民運動のネットワークを緻密につくり上げていくということが重要じゃないかなと思います。

以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは引き続き、内藤委員、どうぞ。

内藤委員

私は２点申し上げたいと思いますが、日本の需給目標をいかに設定し、いかに達成するかという観点から言えば、議論として当面の問題として地球環境が大事だと思いますけれども、もう１つはエネルギーセキュリティーということがあわせて世界で議論されているのに、それについての焦点が当たらないのはちょっと残念だと思います。

まず地球環境についていいますと、先ほど来いろいろな方がおっしゃったように本当に達成できるのかというところで、ご説明ではこれを実行するということでありましたけれども、確実に実行するというのであれば、それが真剣とはいわずどの程度なのかということを確認したいというところです。本当に真剣であれば、追加議定書で罰則をかけるというのに日本はサインをするというぐらいの心構えであるかと聞きたい。もしそのぐらいの心構えであったとした場合に、海外から未達の排出権を購入するとか、あるいは他の技術開発対策を含めて徹底的な対策をやるという場合、いずれについても財源が必要なわけですけれども、その財源がどのぐらいと推定され、その後の継続を考えればどういう対応がいいのかということを真剣に外へ発表するかどうかは別として考えて対応を図るべきであると思います。

もしそれが、先ほど来の議論にありますように、京都プロトコールが日本に不利であるというのであれば、あわせて国際的に発信すべきであるということで、いつも申し上げていますように、国際エネルギー経済学会でドイツ人から日本への割り当ては不公平だったという発表があるのに、日本人からの発表はない。それであれば日本がそれを発信すべきであって、国内でおかしい、おかしいと言い続けていても意味がない。そういうスキームを考えるべきだというのが１つであります。

それから個別の話で新エネルギーについて、国際的に欧米で議論をしますと圧倒的に日本の強みとして関心を持つのが太陽光発電と次世代蓄電池であります。ところが、この４月初めに２５人の欧米の名経営者、経験者たちが来ましたけれども、そこで日本でこの話を聞いてみて期待と違う、落差が大きいということを非常に率直に話し合った経験があります。したがって、そういう種類の国際的に見たら日本の強みであるものだと考えられているものが、本当に実行できるような技術開発等についての資金投下が十分であるのかということについて、さらに検討をいただきたいということであります。

それからもう１つはエネルギーセキュリティーに関連した問題であります。要するに、日本の政策が関係者に本当に取り入れられて、着実に実行されるためには政策の継続性とその変更がある場合についてはその変更についての明確な開示が必要です。そういう点から考えた場合に、天然ガスというのは天然ガスの時代といってさんざん旗をふった過去の時代に対して、先ほどの見通しでも適正なマキシマムの対応ではナチュラルガスのウエートが減るというだけで、エネルギーのベストミックスという観点は述べておきながらも、そこのところが変わっているということであればどうしてそれは変わるのか、納得のある説明が要ると思います。例えば原子力についても腰が触れましたけれども、やっと戻ってきたということで、こういうふうな触れのない政策が必要だということだと思います。

そういう中で、例えば石油１つとっても、ここで議論しているのが洞爺湖サミットへの対応ということを念頭に置くのであれば、洞爺湖サミットの議論としてはエネルギー産出国と貧困問題ということで、ご案内のとおりナイジェリアとかいろいろなところで起こっている地元の貧困が安定供給に影響する。したがって、経済協力も必要だというのが国際的には非常に議論になっているわけです。それからロシアのような国際関係のガスを、てこあるいは武器として使うということが一般化している中でどうすべきかという議論があるわけで、当然に洞爺湖サミット以降でもその議論が出ると思います。しかも日本は１７％強の自己需給率という中で、世界的にも発信し協力を求めるには日本の立場から見ても非常にいいタイミングなのに、そこの焦点があたらず、地球環境１つということになるのは需給部会、需給目標の設定と、その数字あわせではなくてそれを政策として実行するという観点からいえば不十分ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、高橋委員、どうぞ。

高橋委員代理

代理で恐縮でございます。先ほど佐々木委員からお話があったように、ストック対策というのは大変重要だろうと思っておりまして、私どもエネルギー事業者の立場からいたしますと、高効率のガスの給湯器に、新築の家はそういうことを勧められますけれども、既存のおたくのものをどう変えていくかということが非常に大事で、約2,000万台ぐらい都市ガスの給湯器がございますので、あとＬＰとあわせれば相当な数になると思います。これらをどう変えていくかというのは、当然ガス事業者がメーカーなどと一緒にコラボというのをやっておりますけれども、そこでいろんなキャンペーンだとかをやっていかなきゃいけない。これに対して政府や地方公共団体にもいろいろご協力をいただいております。例えば田舎の県を回っていきますと、県庁のほうからガス事業者のほうにこれこれこういうふうにやってくれと具体的にいろいろ来ているようでございますので、我々としてはそれをやってまいりたいと思います。

それから天然ガスのコジェネレーションにつきましては、目標容量の８割を超えておりまして、３〜４年前、いいコジェネ、悪いコジェネという議論がございましたけれども、当然のことながら悪いコジェネというのは採算がとれませんのでリプレースされていくわけでございますので、高効率のコジェネレーションに進めて取りかえていくと。ストック対策というのと新規対策、これは両方ともエネルギーの供給事業者として各事業者がやっていかざるを得ないと思っております。

せっかくですから若干、新潟の中越沖地震の関係で、１分ぐらいでお話しさせていただきます。地震が起きましてから柏崎市への都市ガスの復旧に当たっておりますが、担当地区の事業者を中心にいたしまして、都市ガス事業者２８事業者から総勢2,400名の復旧要員を派遣いたしました。明日の１０日をめどに大方終わるように現在努力をいたしておりますが、道路が陥没している、家が壊れているというところがございますので、そういうものについては若干遅れることになるかと存じます。復旧までの措置といたしまして、病院や老人養護施設に対しまして厨房、それから暑うございますので空調ということで、移動式のガス発生設備の設置につきまして、たまたま国のほうで移動の許可について簡単なやり方をやっていただきましたので、それを設置いたしましたり、自衛隊、市役所にご協力を願いましてカセットコンロを7,300台提供いたしまして、ガスボンベもつけて当面の用に供しているというふうにいたしているところでございます。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、橋本委員、どうぞ。

橋本委員

先ほど河野委員からもお話があったんですけれども、今の数字につきましてはやはり２００７年から見て２０１０年ということですから、こんなにうまくいくんだろうかという感じは若干いたします。ただ、いずれにしても追加対策ケースが間もなくまたつくられるということでありますので、そちらの段階でトータル的に見ていけばいいのかなと思って聞いていたところであります。

そういう中で、佐藤委員や名尾委員からいろいろ地方自治体の役割についてお話がありましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほど内藤委員からはエネルギー確保をもっと重視という話もございましたけれども、消費を減らすという意味でも環境面からのアプローチは大変大事なんだろうと思っております。そういった点では確保対策の一環という位置づけは十分できるだろうと思っておりますし、それからもう１つは、いろいろ地方自治体をもっと絡めたらというご意見ですけれども、私もそのとおりだと強く感じているところでございます。例えばこの前の総会で申し上げましたけれども、ハイリゲンダムサミットの後の対応、総理も一生懸命力を入れている、そして「私のチャレンジ宣言」などというものまでいろいろと国民に向けてやっている。きのう、しかるべき立場にいる人と話していたんですけれども、やっぱり知らないんですよ。「私のチャレンジ宣言」って知っていますかと聞くと知らない。環境省がハイリゲンダムサミットを受けて、総理も出席しての報告会だけはやったけれども、地方自治体向けの報告はいつあるんだと我々のほうから問い合わせしてもやらなかった。僕は今からでもいいからやるべきだと思っているんです。そういうことも含めて先ほど申し上げましたように環境問題というのはエネルギーの消費、エネルギー確保という面でも確保量も少なくするという意味もあるわけですから、そういう点からもエネルギー庁も一緒にしながらそういう場を設けていただくということが今必要なのかなと思っております。

そして環境省があまりやらなかったものですから、知事会の中にエネルギー環境問題特別委員会、私が委員長をやっているんですけれども、その中に地球温暖化対策専門部会をつくろうということで今月中に第１回の会合を開きたいと思っていますが、環境省からせめてそこへ来てきちんと説明してくれという話を今申し入れをしております。そしてオブザーバーとして環境省にも参加していただく。そしてまた各県からいろいろな意見を出すということで、実務的な対応ですけれどもやっていきないなと思っています。その中で、もちろん国と一体となって取り組んでいかなければ、とても２０５０年半分になっていくことはできないわけでありますから、そういう点でどうやって協力していけばいいのかということについても打ち出していきたいなと思っていますので、ぜひエネ庁のほうでもそういった場所に積極的に対応していただけたらありがたいなと思っております。

以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、増田委員、どうぞ。

増田委員

地球温暖化対応の視点からの議論が多いように思いますが、先ほど内藤さんが言われたように、やはりエネルギーセキュリティーの視点というのは絶対忘れてはならないと思うわけです。その点から、これは河野さん、内藤さんが触れられたことなので重なるんですけれども、大事なことなので私からも１点申し上げたい。原発問題でございますが、柏崎につきましては必要な耐震施策を実行していただいて、運転の安全性を確保して国民の安心を得るということをやらなくちゃいけないのは当然でありますし、関係各位の最大限の努力をお願いしたいと思っているわけですが、同時に今回の件が我が国の原子力政策の推進に支障があってはならないと私は思います。

世界のエネルギー需要動向を見てみますと、おそらく世界経済が破綻でもしない限り、今後もどんどん伸びていくだろうと思うんです。このエネルギー需要の伸びを供給サイドから見て、今見直されて世界で盛んに新設計画がめじろ押しになっています原発、あるいは代替エネルギーでカバーできるかというと、少なくとも短・中期的には不可能だと思います。どうしても当分の間、世界のエネルギーはやはり石炭、石油、天然ガスの化石燃料に依存せざるを得ないということは間違いないと思うんですが、この化石燃料、特に石油と天然ガスについては相変わらず２つの大きな問題があるわけです。１つはよく言われる資源ナショナリズムの動きですけれども、資源ナショナリズムというとすぐ頭にロシアとかベネズエラというのが思い浮かぶんですが、外資排斥という点から見ますと、サウジアラビアは本家本元でありまして、大変な資源ナショナリズムを持っている国です。このサウジアラビアが原油の生産余力を持っているから、じゃあ石油の需要が増えたからサウジさん増産してくださいよと言った場合に、サウジが「わかりました、やりましょう」と簡単に言うものではなかろうと私は思っています。

それからもう１点は、中東のますます混迷する情勢なわけですが、イランも心配ですし、イラクについて言えば、あの状態は１０年ぐらいで片がつく状況ではないだろうと思います。そういうことを考えますと、頼りになる中東からの石油供給というのも盤石ではないと言えると思います。そういう世界のエネルギー需給、石油需給の環境下の中で、もし我が国の原発の稼働率が下がり、化石燃料への依存度が高まるということになると、当然、価格高騰に拍車をかけると思いますし、それから冒頭説明がありましたような地球温暖化問題に対して大きなそごを生ずることになると思います。

したがいまして、現時点では何としてでも国家エネルギー戦略、原子力立国計画の基本方針を堅持して、少なくとも現行の需給計画の原子力比率はキープすると。その実現に最大限努力するということをやっていく必要があると思いますし、それが我が国の将来のエネルギー安全保障、さらに地球温暖化対策にも資することになると思います。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、三村委員、どうぞ。

三村委員

私は今回出されている２０１０年の見通しについては、２０３０年と比べ、直近ですので、素人なりに少しは理解できたと思っています。目標値は上限と下限と両方出していますが、直近なだけにもし上限の目標値で進められないのならば、もう１つ中間の目標値が要るぐらいに思います。目標は高いところに置いた方が努力のし甲斐があるのですが、一方、下限の目標で達成すれば良いのではないかという甘い考えに走らないようにしていかなければならないのではないかと申し上げておきます。とは言えこの目標値を立ててくださったことは評価できると思います。それから先ほどどなたかの先生方がおっしゃっていらっしゃいましたが、家庭の冷蔵庫が大型化したことは確かなことですが、それより例えば１０年前の冷蔵庫を使っているとか、中には２０年前の冷蔵庫を使っている人もおり、返ってそれが自慢なっているぐらいですから、問題はこのような古い機種を使用しているところをどうするかにあるのだと思います。この省エネ情報をどうやってＰＲしていくのかさんざん私が言ってきたことですが、家電店を活用するのも一案ですが、まずは省エネ家電に買い換えようという気持ちを消費者に起こしていただき、家電販売店に足を向けていただかねばなりません。そこに集中できる情報をどういう方法で一般家庭に届けるかが一番の問題です。

それから１日に１人１キロＣＯ_２を削減しようという運動も、言葉としてはとてもきれいに聞こえますが、一体何をしたら良いのかがあまりよく見えてきません。環境省のホームページで省エネ宣言にチェックを入れると、私の１日のＣＯ_２削減量が出てきます。これでは実行するのにわかりにくいのです。今月は使用していない部屋の電灯をこまめに消そうとか、あるいは待機電力を徹底的に消そうじゃないかという呼びかけをやっていくほうが、消費者としては、やりやすいのではないかと思います。例えば携帯電話の充電器も携帯電話を充電していない時でも電源に接続しているだけ電気を消費しているのだそうですので、携帯電話の充電をしてないときはコンセントから抜いておこうとか、あるいはテレビの電源はせめて寝るときには抜こうとか、そういうＰＲをして国民に協力してもらうという方向で、しかも意識を向上してもらうほうが効果が上がるのではないかと思います。この省エネの対策でお出しくださった資料４の２ページの省エネ法の概要の下のほうに情報提供という部分がありますけれども、ここのところにもう少し消費者に向くような情報提供を入れていただきたいのです。

以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、山浦委員。

山浦委員代理

エネルギー供給サイドから２点だけ述べさせていただきます。エネルギー供給の基本原則としては安定供給、環境、経済性この３点から追求しなければいけないわけでございますが、１点目はバイオ燃料についてでございます。今般の新エネルギー導入の見通しの中にも輸送用燃料についてバイオマス燃料を使うという目標が掲げられております。また私どもの業界も経産省のほうから要請を受けまして原油換算で２１万キロリットル、エタノールでいいますと３６万キロリットルでございますが、これをバイオガソリンとして活用するということを目標にしておるわけでございます。目標達成に向けて国の補助を受けまして、今年４月から関東圏で５０ＳＳでバイオガソリンの販売をスタートいたしました。また、３６万キロリットルといいますのは、現在、農林省で計画しております国産エタノールは２０１０年ごろでも３万から４万キロリットルでございますので、非常に大量であるわけでございます。そのため安定的な輸入なり、あるいは国内調達等を図るために協同調達組合をつくったところでございます。いずれにいたしましても地に足のついた議論の進め方をしませんと、消費者に安定的に、安全に、そして公正に供給できないということがございます。そういうことで目標達成に努めているわけでございますけれども、このバイオ燃料につきましては食糧と競合するというのが非常に大きな問題でございます。そういう意味で政府におかれましても食糧と競合しない、いわゆる草木植物などのセルロースを原料とする低コストの生産技術の開発なり、あるいはそれの活用方法は非常に大事じゃないかと思っておりまして、長い目で見るとそれに十分な資金なり技術開発の支援を国としてする必要があると思っています。

また２点目は、運輸部門について燃料を供給しているわけでございますが、その中で今般の省エネルギー対策の中でもサルファーフリー燃料の導入が掲げられております。ガソリン及び軽油の硫黄分１０ｐｐｍ以下に低減し、国の規制に先駆けまして２００５年より供給を開始し全国で販売しております。この間、脱硫技術の研究開発、設備投資約3,000億を投じましてその基盤をつくったところでございます。ちなみ中国では５００ｐｐｍでございますので、日本より５０倍以上のサルファーを含んだガソリンを使って車が走っているということになるわけでございます。いずれにいたしましても自動車サイドにおける高効率、リーンバーンのエンジンの開発やディーゼル車の環境対策の基盤をつくったわけでございますので、今般、この目標値が下げられておりますけれども、ぜひとも地球温暖化対策に有効な燃料を利用するという意味で、ディーゼルシフトも含めた政策等の立案をお願いしたいと思っております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

最後になりますが、市川委員、どうぞ。

市川委員代理

今回の需給の数字は２００８年から始まる京都議定書の第一約束期間のベースになるもので、大変重要な意味を持っているものだと思います。したがって、それだけ説得力があるということが必要だろうということは、皆さん方のご議論からも言えることだと思います。

私のほうからご提言といいますか、お願いしたいことは、可能な範囲で結構でございますけれども、この数字を達成するために我が国が社会的にどれほどのコストをかけようとしているのかということを極力わかるような形にしていただきたいと思います。ちなみに鉄鋼業界でいいますと１９９０年から２００５年の間に環境及び省エネ設備投資として１兆５千億の設備投資を行ってまいりました。また、京都議定書の目標達成のため、我々の業界は１０％のエネルギーの総消費量の削減を自主行動計画の目的として掲げております。まだまだ未達でございますので、これに対しましてさら追加的な設備投資をこれから積み上げるということを決めてございます。さらにこれに対して、不測の事態ということも考えられますので、京都議定書に基づくＣＤＭのクレジットを昨年までのところ2,800万トン程度の取得をしてございます。計算の仕方はいろいろございますけれども、これだけでも６００億円程度のコストでございます。このように今我々の前にある数字がいかに社会的にコストをかけているのか。したがって、どれだけ重い数字なのかということをぜひともわかるようにしていただきたいと考えております。

一方で、これはこの需給部会での議論なのか、あるいは合同部会での議論なのかわかりませんけれども、地球温暖化を本当に考えたときに、我々の努力と他の国における状況等も比較できるようにしていただければありがたい。鉄鋼業界でいいますと、中国は昨年４億2,000万トン程度の粗鋼の生産を行なっております。我が国は１億トンちょっとでございますけれども、中国の場合、年間大体7,000万トンの生産量の増加がここ数年きております。ドイツ1.5国分の粗鋼の生産量が毎年増えるという状況であります。したがって、我々の行っている社会的なコストが温暖化対策という観点でどのように評価すべきなのかということもあわせてわかるようにしていただきたいと思います。これはぜひとも国民の前で、国民の立場から見て、我々がどのようなコストをどのような論理でもって負担しようとしているのかということがわかるようにしていただきたい。これをぜひともお願いしたいと申し上げるのは、２００８年から始まる約束期間の後の２０１３年以降のポスト京都の議論について、これからおそらく本格的な議論が進むと思っております。したがって、現状において国民の前に今の京都議定書の持っている構造が我が国の社会全体に対してどれほどのコストをかけているのか、それを十分認識した上で次の議論をぜひとも進めてもらいたい、ポスト京都の議論を進めてもらいたいと思うがゆえに、ぜひともこのようなことかわかるようにしていただきたいと思っております。

以上でございます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

あとお３人、後からプレートを立てられた方はなるべく手短にお願いします。その上で、もう５分ぐらいしか予定時間がありませんので、少し延長させていただくことをお許しいただければと思います。それぞれ１分ぐらいで石黒さんからお願いします。

石黒委員

エネルギー供給面のほうから一言ご提案させていただきます。ご案内のとおり我々業界で取り扱っているＬＰガスは、一次エネルギーの中に占める比率が３ないし４％ということで数値的には極めてマイナーです。したがって行政の方々が作成される資料の中で、ややもするとＬＰガスは、時には石油の範疇になり、時にはガス体の範疇になるというようなどっちつかずの中途半端な扱いをされております。またこの点については、日本だけでなく世界の中でも同様であります。一方ご案内のとおり、ＬＰガスはＣＯ_２の排出量で石炭に比較して２０％セーブできる、原油に比較して１２〜１３％セーブできるという優れた特性を有しています。今日お話ししたいのは、先ほどから議論が出ているとおり、まさに環境問題とあわせまして、エネルギーセキュリティーをどうするかという中で、ＬＰガスは確かに３ないし４％のマイナーなコンベンショナルなエネルギーですが、海上で取り扱われている世界の交易量約5,000万トンがこれから５〜６年で５０％増、2,500万トン増えるということです。今議論されているとおりのややこしいトレードオフの観点において、ＬＰガスの供給量が増えることにより、もしかしたら３ないし４％のエネルギーでも使えるかもしれないというところで、ようやく一昨年あたりから業界の中でも動き出していることをぜひご案内させていただきたいと思います。１つは、ご報告されているとおり高効率給湯器の問題については、都市ガス業界を含めたガス業界全体で展開しています。さらに今後やらなきゃいけない課題としてはＬＰＧ車の普及というものをもう１回根っこから考えてみることであります。その他、ＬＰガスがガス体エネルギーで、なおかつハンディーであり、分散型エネルギーである良さを、我々業界がＰＲしていなかったがゆえに使われていないということがあります。それは世界全体でも使われていないというチャンスがあるということであり、ぜひ使っていきたいということで努力していることをご報告させていただきます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、柏木委員。

柏木委員

どうもこれを見ると、環境制約という問題に対して答えを出した１つの試算で、国内対策に重視する傾向にあると思うんですけれども、間違いなくこれは国際戦略ですから、国際的な戦略という観点が一番重要だと私は思っています。そう思って見ますと、民生・運輸は国内でいいと思うんですけれども、産業というのは経済成長を２％以上維持しても原単位を改善させれば総量としてもあまり増加することなく対応できるんだと。これはある意味では極めて国際戦略性に富んでいることだと思うんです。今、市川さんがおっしゃったことをそっくり私は言いたいと思っていましたけれども、そういう意味であまりネガティブに考えるというよりも、国際的な戦略という観点で産業部門を１つの柱に添えた上で対外的に出していくという視点もここでは重要なのではないかということです。

以上です。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それでは、廣江委員、どうぞ。

廣江委員代理

電気事業連合会の勝俣の代理で参っております廣江でございます。先ほど河野委員から電力の状況についてお話がございました。これにつきましては生越室長のほうから一部ご回答いただいたところでございますけれども、私どもの２０１０年の目標は１９９０年に対しまして原単位を２０％削減するということでございますが、現状の供給計画等でまいりますと、これは若干難しい状況にございます。さらに柏崎刈羽の事件があったわけでございますが、いずれにいたしましてもこちらのほうは東京電力さんが現在調査中でございまして、正確なことは申し上げられませんが、全体といたしまして、現在の供給計画から見ましてもやや達成状況は難しいという実態でございます。ただ、ここのペーパーにも書いていただいておりますように、京都メカニズム等々、その他の方策も使いまして何とかこれを達成していきたいと考えております。

また、内藤委員、増田委員から、エネルギーセキュリティーの観点から原子力比率という言及がございました。現在私ども５５基の原子力発電所を運転してございまして、さらに１３基計画中でございますが、この原子力比率を維持するためにはこれらの１３基の建設が非常に重要でございます。２０１０年だけをとりますと、泊の３号が対象になってまいりますが、京都議定書の約束期間から申しますと、１〜２基対象に入ってくるものもあります。今後とも原子力発電所の安全安定運転に徹しまして、この建設を着実に進め、ＣＯ_２の削減に努力をしてまいりたいと考えております。代理出席の立場でございますが一言申し上げさせていただきます。

黒田部会長

どうもありがとうございました。

それではひとあたりコメント、ご質問いただいたと思いますが、大まかに言って非常にテクニカルなご質問と、それから抜本的な問題、それから需給見通しの今回の考え方の問題、いろいろあると思いますので、まずテクニカルな問題から答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

江崎室長

それでは、順不同ではございますが、何人かの方から、数値の見方、それからこれは甘いのではないかというご議論ありましたが、これについてまずお答えさせていただきます。

まず、この需給部会におきましては、各対策、これは先ほどごらんいただいたように各省が支援策その他を含めてやるという数字をいただいております。ただ、この中で私どもがやっておりますのは、これを可能な限り正確に、かつ客観的に数値化をするということです。特に重複は徹底的に排除しております。したがって、活動水準の中で行われることを各個別まで分解をした上でこの数字をつくっておりますので、何となく希望的な観測をつくったのかということについては、そんなことはございません。

他方で、これについて何となく甘いと感じるということがどこにあるのかということを逆に作業の過程から申し上げますと、これから対策が進んでいく中で一考される効果量ですね。これは２年前につくられました目標達成計画の考え方を遵守しております。すなわちこれは、当時もそうなんですが、やはり世界一いいものをつくっているこの日本が、ちゃんとこれを普及して、その上で利用者がちゃんと利用するとこういう数字になるんだということが書かれております。これを今回も踏襲しつつ重複を排除した上でこの数字をつくっております。したがって、私どもがこれを評価するときには、実は足りるか足りないかという全体論ではなくて、やることはもう決まっているんです。決まっているものをどうやるかということでこの数字が実現するか否か。その普及の度合いについて幅があるので、今回幅のある数字が出たというものでございます。したがいまして、これは何となくの数字ではなくて、既にある対策そのものをより客観的に評価したときにどれぐらいの幅を持ってこの国が進むことが可能かどうかということを示した数字であるということをご了解いただければと思います。

これにつきまして各委員からいただいた技術的な質問について簡単にご説明します。まず石谷委員からありました買い換えの上位と下位でございます。ここについては環境省さんのご担当ですが、今回、数字がもともとの見込みが非常に甘かったということもありまして、全体を引き上げられました。これについて特に支援策が幾つかあるわけではないので、これは１点で示したいということできております。今後これは全体の議論の中でまた見直しがあるのではないかと思っております。

それからエコキュートにつきましては、これも今申し上げましたように、これが代替するであろう分野までほぼ特定いたしまして、それを代替したときにどのようなエネルギーからどのようなエネルギーに変わるかを全部計算しております。

それから茅先生からいただきました原単位がどう下がるかについては、ちょっと技術的なことになりますので、これは計算してまた改めてご説明いたします。

それから自主行動計画について少し増えているのではないかと。これも技術的なところになります。これは全体経済成長に伴う拡大分と、あとは統計そのものの変更に伴います技術的な変更がございます。これも改めてご説明をいたします。

もう１つ、茅先生のほうから対策を練るところはどこかということなんですが、これは明日行われます合同審議会の中で対策自身についてのご議論が行われますので、原則そこで議論をされますが、それをまた私ども需給部会のほうで引き取りまして、これまた厳しく、数字として把握をした上で、それがどうなるかというのを見ていきたいと思っております。

これに関連して佐藤委員から、実行計画が最終的にだれが責任を持って決めるのかということですが、これは合同審議会で見直されます合同計画を、これは閣議決定をいたしますので、政府としてこれをオーソライズすることになります。

最後に、自治体についての動きでございます。橋本委員からご説明いただきましたとおり自治体のほうでも動きがありますし、加えて政府のほうでも環境省、経済産業省合同で地域会議を毎年行っております。これも何年も続けておりますが、全自治体の方々、そういう関係者の方々に集まっていただいて、取り組みについてご議論をするという作業、これからもより一層努めていかなければいけないと認識しております。

私のほうからは以上です。

上田部長

省エネと新エネを担当しています上田でございます。省エネ、新エネに関してたくさんご指摘いただきました。抜本的にやる、どこまでやるんだと、2,000平米以下の住宅をどこまでやるんだ、あるいは買い換え促進といったところをどうすればいいんだ、さらに自治体草の根対策、それら消費者との連携、ストック対策、給湯器の問題、たくさんのご指摘をいただいております。私ども現在、省エネ部会におきまして、昨日も含めまして実はこういったことについて喧々諤々の議論を行っているところであります。

私自身の問題意識を申し上げれば、やっぱり今のこの中では業務部門と家庭部門が最大の問題であるということは、皆さん方のご指摘のとおりであると思います。業務部門、これはビルという意味ですが、省エネ法では1,500キロリットル以上を対象にしています。1,500キロリットル使うビルってどれぐらいかといいますと、経済産業省のビルは２つあります。あれを２つあわせて3,000キロリットル。エネ庁のビルが大体1,500キロリットルぐらいと考えていただきたい。もっと小さいビルは世の中にいっぱいありますし、さらにいえば例えばコンビニとか外食産業とか、全部一個一個で見ると５０キロとか１００キロぐらいしかエネルギーを使わないんですね。ところが、こういったところが今や大きな問題になりつつあるんだと。私どもは業務部門と一口に言いますけれども、スーパーもあれば、流通もあれば、学校もあれば、病院もある、オフィスもある。こいった分野につきまして、むしろそういった小さいもの、だけど同じような店舗が世の中にたくさんあるわけだから、むしろこれを全体まとめてみれば、１つの主体として見ることができる、１つの企業として見れば、そういったものについても考えていけるんじゃないだろうかというあたりをむしろ真剣に取り組みたいと思っているわけであります。

建築物2,000平米以上の場合は、そのほとんどに対して現在の次世代省エネ基準、これはそれなりの厳しいもので、守られております。しかしそれ以外につきましては、一応基準はあるんですけれども、その守られている率は２割とかそんなものであろうかと思います。この基準ができてから相当時間もたちますので、そろそろこういった部分につきましても、もう実効性がある仕組みを構築しないといけないと思います。

もう１つ建築物、ビルや住宅に対して重要だと思っているのは、世の中の人がビルや建物を買うときに省エネ性能が見えてないということなんですね。可視化と我々と言っていますけれども、どれぐらいの省エネ性能のビルなのか、どれぐらいのエネルギーを使う家なのかということがちゃんと世の中の人に評価され、市場がそれを評価し、消費者が理解して買うときの値段に反映させるという仕組みが非常に重要だと思っていまして、こういったこともご検討をいただいております。

また、さっきの業務で、少し企業というもので省エネを見ようかということで、これは産業でもありまして、そういったことにつきまして幅広くご検討いただいているところでございます。

新エネにつきましても、技術開発、太陽光、蓄電池、あるいはグリーン電力証書の活用、さまざまなことをいただいています。新エネ部会等でご議論いただきながら実効性がある対策を取り組んでまいりたいと思います。

以上です。

黒田部会長

国土交通省のほうで、運輸の設備の整合性について石谷委員から必要があったんですが、簡単に。

八木企画官

運輸のところで、資料２の３５ページに資料がございまして、ここで個別の対策の名前が出ております。現行目達上の表記という形で１８個並んでおります。そのうちの上の４つが資料７で申し上げますと、トップランナー基準によるというところが資料７のめくっていただいたところの真ん中に書いてある2,100万トン、ここに整理してございます。クリーンエネルギー自動車、サルファーフリー、環境に配慮した自動車使用の促進（アイドリングストップ車導入支援）と、資料２の３５ページに書いてあるこの３つについては資料７の２ページ目のところの自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、ここのところに入っているというような整理になってございます。そのほか１４個のところはちょっと多うございますけれども、交通流対策、物流の効率化、公共交通の促進、こういうところで整理をしているという関係になってございます。

黒田部会長

どうもありがとうございます。

それでは、長官から一言お願いします。

望月長官

いろいろご意見どうもありがとうございました。１点だけ、きょうのお話の中に、きょうの議論が最終議論を前提にされたような議論が少しあったので、ここのところは私どもとしては今これから京都議定書目達計画の見直しを合同部会とともにやっていくわけですけれども、そのプロセスで今現在、現状をどう見たらいいかというファクツをされるというのが今回の需給部会の目的でございますので、そういう意味では相当きちんと、彼は自信満々で説明しましたけれども、僕も聞いても、個別に全部データを見ていただいてあれする必要があるかもしれませんけれども、相当厳しめに見ている部分と、期待値を含んだ部分との間で幅のある数字だということで、きょうの数字を受け取っていただいた上でじゃあどうするかということを考えていくんだろうと思っております。

その際にこの表に出てきた数字は茅先生がおっしゃいましたように、他の３ガスの部分がわりといい数字が出ているようでございますので、それを見ますと、追加対策が２％とか３％とかいう数字じゃないかというお話、確かにおっしゃるとおりで、明日多分そういう議論があると思いますけれども、ただ先ほど市川委員がおっしゃいまたように、２％、３％というものを日本はまじめでありますから、もともと1.6％をＣＤＭで買うぞといっていたやつを、じゃあそれだけさらに増やすのかと、こういう議論になってくると、金で片のつく話として済ませたら大変な金額になることも事実であります。したがって我々は、この追加対策をやって外にお金を払うことで片をつけるという、ある意味ではちょっと京都議定書上の我々としては先ほど河野委員がおっしゃったように腹の中で何となく理不尽だなと思いながらやっていく部分については、できるだけみずからの努力によってちゃんと達成したいということを考えなきゃいけない。そういう意味でいうと、この対策というのは相当しんどい対策を追加的にやらなきゃいけない。

例えば省エネでいえば、今、上田部長から説明しましたように、個人のある程度小さいところ、コンビニ、もっといえば文部科学省が何ておっしゃるかいろいろ心配しますけれども、学校だとか厚生労働省の病院だとか、そういうところまで含めてこの話を国民的課題としてやるということだとすれば、相当まなじりを決して、これは重たい数字だというふうに感じていただいてやらなきゃいけないのではないかと実は思っておりまして、ここから来年の目達計画の見直しのところまで、我々はむしろ重たい数字だと思って何とかしたいと思っております。

それからセキュリティーの話は、エネルギー政策上の基本中の基本でありますから当然でありますけれども、すみません、きょうのところはこの需給部会で数字をつくる話で、我々いろいろな審議会、総合エネルギー調の中のいろんな部会の中でセキュリティーについては根本で考えていかなきゃいけないということはおっしゃるとおりでございますし、そういったものが総合されて、次の大きなイベントであるところの来年に向けて、我々の視野にある洞爺湖サミットというのは、この地球環境問題は大課題ではありますけれども、同時にエネルギーセキュリティーとか経済成長とかいうことが、大変大きな３本柱の１つになるだろうと政府部内では議論しているところでございますので、そこは誤解されなくても結構だろうと思います。

それから自治体の話で、橋本知事がお帰りになってしまったんですけれども、この間も佐藤委員に怒られましたけれども、なかなか国と自治体、ここで自治体が抜けているというのは若干、文章を書く人の頭の中にそういうことでいいかという問題がありますが、これは大いに反省をしなきゃいけない。他方、自治体の意識も今、ちょうど自治体がいろいろな意味で、知事さんたちが上京してこられて政府の各部署を回っておられる時期でございますけれども、どの陳情書を見てもこの地球環境問題について自治体の決意というものが相当入った陳情書がまいっておりますから、私は意識は相当高いと思います。そんな中で我々が持っているいろんな情報をコミュニケーションしながらやっていくことが大切だというのは忘れちゃいけないと思いますので、拳拳服膺していろんな機会に私どもも環境省も一緒に自治体とのコミュニケーションを深めていって、現場でうまくやるということも考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

黒田部会長

どうもありがとうございました。まだ完全にお答えしていない部分もあるかと思いますけれども、大分時間が過ぎておりますので、進めさせていただきます。

１点だけ、私の認識では、今回の需給見通し、特にきょうの需給見通しの案は２０１０年、来年の３月に予定されている目達計画の改定に向けて、エネルギー起源の需給という観点からどう見るかということでございますけれども、従来の非常にロングランの需給見通しに対して、喫緊の２０１０年という極めて短期的な需給の見通しを立てなければいけないということで、既に動いております目達計画のいろんな対策をフォローアップして、それを評価するというのがメーンでございます。その上で不足部分がどれぐらいあるのかということをむしろはっきり認識した上で、これからの目達計画に向けての対策を立てるということだろうと認識いたしております。その上で、さらに、２０３０年の見通しを、もう１つ需給見通しの中で立てていかなければいけないわけで、その中でセキュリティーの問題、それから原単位の問題に対して、それが日本ができるであれば柏木委員のおっしゃるように国際対策としても、セキュリティーの問題としても非常に役に立つんだというスタンスが非常に重要でございまして、そういう観点から今後の２０３０年という少し長期的な見通しをつくっていくというのがもう１つの仕事だろうと私自身は認識しているところでございます。

そういうことで、きょうの２０１０年の見通しは、明日の合同審議会の合同部会でご報告をした上で、ほかの対策を含めて２０１０年の見通しについてフォローアップの結果をオーソライズするということになるわけですけれども、エネルギー起源の問題について、きょうのご提案を明日の合同部会にご提案していいかどうか皆さんのご意見を伺いたいんですが、よろしゅうございますでしょうか。

どうもありがとうございました。それでは、そういう形で取り計らいをさせていただきたいと思います。

それでは、事務局のほうから今後の見通しについてお話をいただきます。

江崎室長

次回の予定についてご報告をさせていただきます。次回、第４回会合は、今、部会長からございました２０３０年に向けた供給面の動向をテーマとしてご審議をいただきたいと思っております。時期につきましては９月下旬ないし１０月上旬でこれから調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

黒田部会長

司会の不手際で１５分ほど超過いたしましたが、本日のご討議はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

以上