日時：平成20年3月19日（水）9：00～11：00

場所：霞ヶ関ビル35階「ゴールドスタールーム」

【委員】
黒田部会長、石黒委員、伊藤委員、内山委員、勝俣委員（森本代理）、木元委員、河野委員、佐々木委員、佐藤委員（伊原代理）、柴田委員（永松代理）、張委員（大野代理）、内藤委員（伊藤代理）、中上委員、南雲委員、野村委員（髙橋代理）、馬田委員（飯野代理）、増田委員、松田委員、三村委員、森委員（吉田代理）、山地委員、渡委員
【欠席】
石谷委員、柏木委員、金本委員、茅委員、小宮山委員、田中委員、橋本委員、和気委員
【事務局】
望月長官、平工次長、本部審議官、上田部長、西山部長、江崎室長、安藤課長、後藤課長、三木課長、渡邉課長、吉野課長、多田課長、井内参事官、成瀬室長、市村室長

（各委員の発言概要）

• 機器の買い替えについて、例えばテレビの場合、デジタル放送に切り替わるタイミングがあり、そういった機会を捉えて効果的にＰＲしていくべき。
• これだけの生産の転換を図るにはレアメタル等原材料の安定供給が確保されている必要がある。
• 今回の見通しはセクトラルアプローチのベースとなる重要な見通しである。
• 次世代自動車の普及には、燃料電池等の要素技術の発展に大きく依存しているため、不確定要素があると思う。
• 2020年のエネルギー消費削減を実現するには2015年あたりには燃費の良い車を導入している必要がある。
• 2020年や2030年の見通しを達成するには、燃費改善などの自動車単体対策だけではなく、交通流対策が同程度の割合で重要。
• 国民の取組について、努力だけではなく責務という言葉を使うべきではないか。
• 機器の買い替えについては、消費者に何らかのインセンティブを与える必要があるのではないか。
• 古い機器を使い続けるというもったいないという考え方と高効率機器への買い替えには摩擦がある。
• 原子力の重要性についてきちんと位置づけられているが、それに加えて需要面でのヒートポンプ技術や、電気自動車等の普及などの電化促進が低炭素化に大きく寄与する。
• 石油を含むあらゆるエネルギーの高度利用を進めるエネルギー高度利用促進法を制定すべき。
• 原子力発電は重要であるが、電力安定供給の観点からは万一の際のバックアップ電源として石油火力は依然として重要。
• バイオ燃料の増産が求められているが、政府の中長期的なエネルギーの方向性を伺いたい。この先電気自動車やプラグインハイブリッド車が普及することになれば、増産したバイオ燃料が無意味になる。
• 鉄鋼氷塊は現在生産量が過去最高水準に達しており、今後も生産量については変動する可能性があることを認識して頂きたい。
• ＬＮＧについては長期契約が主流となっているところ、本見通しの最大導入ケースに合わせていれば、供給途絶が起こりかねないので、努力継続ケース並のＬＮＧ供給を想定すべきと考えている。
• 今回の見通しによって経済活動を抑制することなく、技術によって相当量のＣＯ₂排出を抑制できることを定量的に示された。
• 52兆円の費用負担について、もう少しわかりやすく説明するべき。
• 家庭部門の取組を誰がどのように促進していくのか。
• 全体として、エネルギー需要がこれほど減少するとなれば、業界にとって影響は大きいのではないか。
• 機器の買換を促進するには、電気料金やガス料金を上げることが一番ではないか。
• 52兆円の投資に対して、リターンの大きさについても検討すべき。
• メーカーは高効率機器をつくるという責務を果たしているので、販売店の責任も明確にすべき。
• 交通流対策を進める上で、ライフスタイルについても変革していく必要がある。

（事務局側の発言概要）

• 今回コストの議論をさせて頂いたのは、放っておけば達成できるのではなく、これだけの初期コストがかかるということを明示したかったからである。長期的に考えた場合、この初期投資が合理的な行動となるかどうかについては検討すべきところ。
• 交通流対策についてはさらに取組を進めていきたい。
• 2030年にはエネルギー消費が相当縮減している姿となっているが、前提次第では全く違った世界になりうることにも留意。
• 本見通しは現在世界的にも関心が高まっているポスト京都の議論にも少なからず影響するものと考えられる。
• エネルギー技術をベースとして将来のエネルギー効率や温室効果ガスの削減ポテンシャルを検証することは、総理のダボスでの発言にも沿うものであり、洞爺湖サミットに向けての重要な検討材料になると考えられる。
• 本見通しは放っておいて達成できるものではなく、国民的コンセンサスを得て、そこに向かって努力することが必要。
• コストの負担については、制度等含めて今後検討していくべき課題。
• エネルギー供給事業者にとっては、今後のビジネスをどのように展開していくかについて考えて頂く契機になったのではないか。
• 本見通しを実現することは容易なことではなく、多くの委員からご指摘があったが、家庭における対策を実現するための国民意識の醸成が最大の課題。
• 最大導入ケースにおけるコストについては今後色々な議論があってしかるべき。

以上