経済産業省
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株式会社商工組合中央金庫特別準備金等評価委員会(第3回)-議事要旨

日時:平成19年10月19日(金)9:55~11:50

場所:経済産業省本館17階東4第5共用会議室

出席者

(五十音順、敬称略)

委員長:

村本孜

委員

大槻奈那、佐伯昭雄、須田徹柳澤義一、渡邊佳英

議題

1.開会

2.新商工中金のビジネスモデル

3.特別準備金の性格

4.国庫納付すべき金額

5.特別準備金の金額の算出方法

6.閉会

議事概要

1.開会

2.新商工中金のビジネスモデル

商工中金より資料1に沿って説明。

  • 柳澤委員

    特別準備金を有する新商工中金には、中小企業の会計の整備・向上のために指導的役割を果たすような施策を講じるよう期待したい。

  • 須田委員

    今後、地域金融機関との関係についてはどのように考えるか。

  • 商工中金

    これまで通り、地域金融機関との提携・協力関係を維持して地域経済をバックアップしていきたい。

  • 村本委員長

    民営化するとはいえ、単なる民間金融機関となるのではなく、中立性・公共性を確保して中小企業向け金融機能を維持することが大事である。

3.特別準備金の性格

事務局より資料2に沿って説明。

  • 大槻委員

    国庫納付の議決要件は。また、政府の議決のみで納付することも可能か。

  • 事務局

    国庫納付は株主総会の普通決議による。また、国庫納付にあたっては、‘新商工中金の財務内容の健全性が向上し確保される’ことが法律上の要件とされている。

  • 柳澤委員

    特別準備金については、国際会計基準との関係も含め、会計ルールとの関係を整理するべき。

  • 事務局

    新法及び施行規則の中で会計上の取り扱いを規定していく予定であり、準拠すべき法令については明確になるものと考えている。

  • 須田委員

    特別準備金の国庫納付のための基準はあるか。

  • 事務局

    中小企業向け金融機能を維持するために十分な水準を予め決めることは難しく、また、納付義務につながるような基準の設定をおこなえば、自己資本比率規制上の基本的項目(Tier I)算入が困難となることから、そのような基準は設定しない。ただし、国に対する報告義務と報告内容を公表することにより国庫納付の透明性を図ることとしている。

4.国庫納付すべき金額

事務局より資料3に沿って説明。

  • 佐伯委員

    新商工中金が強固な財務基盤に基づき中小企業金融の機能を十分に果たすためには、国庫納付する金額はゼロとすべき。

  • 須田委員

    今後の金利動向を考えると中小企業の倒産増加も予想される。こうした状況の中で新商工中金への移行時に自己資本を低下させることは妥当ではない。

  • 大槻委員

    債券市場の観点から見ても、金融債の発行を継続するのであるから、現在の自己資本比率を踏まえれば、国庫納付はなしとすることが重要である。

  • 村本委員長

    柳澤委員、渡邉委員はいかがか。

  • 柳澤委員

    この案で結構です。

  • 渡邉委員

    結構です。

5.特別準備金の金額の算出方法

(1)政府出資からの振替え金額

事務局より資料4(前半部分)に沿って説明。

  • 柳澤委員

    事務局案に賛成する。一点だけ。政府保有株式が1,000億円とすれば、民間出資(約1,174億円:19年度末現在)を下回ることになるため、政府関与の水準は「50%程度」ではなく「50%以下」と表現するべき。

  • 佐伯委員

    政府保有株式は移行期間(概ね5~7年を目途)中に中小企業等が引き受けることになるが、中小企業の現在の経営状況から勘案すれば、政府保有株式を1,000億円とすることが妥当である。

  • 渡邉委員

    事務局案は妥当だと考える。一つ質問だが、政府保有株式は産投会計の1,016億円となるということでよいか。

  • 事務局

    そのように考えている。

  • 須田委員

    政府保有株式の処分方法についてはどうなるのか。

  • 事務局

    現時点で処分方法は未確定であり、今後検討していくことになる。ただしその際には、国会附帯決議にある通り、中小企業の財務余力等に留意しつつ慎重に処分されることになると考えられる。

  • 大槻委員

    事務局案のような区分けについて、異論はない。

  • 村本委員長

    移行期間中の政府保有株式に対する配当についてはどうなるか。

  • 事務局

    現在の政府への配当はゼロだが、移行期間中は商工中金の財務状況に応じて段階的に引き上げ、最終的には民間への配当と同水準となるよう今後政令で措置される予定である。

(2)剰余金の按分方法

事務局より資料4(後半部分)に沿って説明。

  • 佐伯委員

    寄与度方式の場合は計算方法が複雑になりすぎるので、実務的にも可能な出資額按分(プロラタ)方式とすべき。

  • 柳澤委員

    商工中金への政府出資の性質は特殊なので一般の会計理論に当てはめにくいが、通常は議決権割合によることになるため、出資割合イコール議決権割合とすればプロラタ方式が基本となる。

  • 渡邉委員

    プロラタ方式でよろしいと考える。

  • 大槻委員

    現行法令等で出資額に応じた按分とすることが定められていることから見ても、プロラタ方式とするべき。

  • 須田委員

    寄与度の測定基準は多種多様であることを考えると、出資額按分(プロラタ)方式をすることが最も説得力がある。

  • 村本委員長

    経済学的には過去の貢献度は重要な要素であるが、これまでの協同組織機関や保険相互会社の株式会社化の前例を見ても実務的対応が困難であること、また、課税の問題が生じうることを勘案すると、出資額按分(プロラタ)方式とすることが適当と考える。

(3)まとめ

委員長より、本日、事務局の提案の方向でほぼ意見が収れんしつつあることから、次回、評価委員会としての意見を採択する旨の説明があった。

事務局より、意見案の概要について、資料4に沿って説明があった。

6.閉会

次回(最終会合)は、11月下旬頃を目途に開催することとされた。

以上
 
 
最終更新日:2007年11月26日
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