経済産業省
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企業ポイント研究会(第4回) 議事要旨

日時:平成19年4月12日(火)16:00~18:00

場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

議事概要

議事次第に沿って、各委員から「企業ポイントを巡る各社の取組状況」についてのプレゼンテーションの後、自由討論が行われた。

主な発言は以下のとおり。

  • 海外との比較をした場合、航空会社のマイレージの仕組み自体は、基本的にはほぼ同一だが、日本ほど航空以外の部分で広がりを持っているプログラムは多くないのではないか。
  • 基本的には、ためたマイルは航空券への変換が基本となるが、他の電子マネーへの交換も一部可能となっており、このような変換は、日本の技術環境が可能にしている特別なサービスである。
  • 本研究会の前提として、企業ポイントの利用規制ではなく、より経済活性化を促すために、企業ポイントの利用促進のため、どのような基盤整備をすべきかという発展の方向で議論をしていきたいと考えている。
    また、対消費者向け(B2C)に対象を絞って議論を行う。事業者間(B2B)については、検討の必要が生じれば、研究会の後にさらに議論を深める機会を持ってはどうか。
  • ポイント発行企業の属性や発行残高規模、流通性、発行企業以外での使用可能性等、ポイントの様々なタイプに応じた対応をそれぞれ考える必要があるだろう。
  • ある地域が発行しているポイントと、マイル等全国に展開しているポイントを提携させることによって地域活性化につなげることができるのではないか。
  • 今までの議論をまとめると、企業ポイントとは、販売促進等のために、商品やサービスの購入、カードの利用、電子マネーのチャージといった様々な取引に付随して発行されるものであって経済的な便益が得られるもの。一方、電子マネーとは、対価を支払うことに見合って発行されるものであって経済的価値を有する電子的に記録されたものということになる。

最後に、事務局より今後の検討の方向性について説明があった。

  • 今後、個人情報の取り扱いについて集中的に議論したいと考えている。
  • 提携企業の変更等ルールが変更になる際、どの程度前もって消費者の方々に伝える必要があるのか。
  • 消費者の期待と信頼を確保するために、自主ガイドラインのようなものを考える必要があるのか否か。
  • 第6回、第7回にかけて「ポイントと電子マネーの差異」、「会計引当処理」について議論、第8回は「地域活性化」について、最後の第9回に「報告書とりまとめ」ということで考えている。

以上

 
 
最終更新日:2007年5月10日
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