経済産業省
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移転価格税制研究会(第4回) 議事要旨

日時:平成19年2月5日(月)13:00~15:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

議題

  1. 運用基準明確化にむけた検討状況の報告について
  2. 移転価格税制を巡る論点の検討について
  3. その他

議事要旨

1.運用基準明確化にむけた検討状況の報告について

各産業界からの基準明確化の検討状況の報告及び議論が行われた。

2.移転価格税制を巡る論点の検討について

  • 現行法では基本三法を優先して使用との規定振りとなっているが実際には使えない。基本三法に準ずる方法が第三者のデータを使用するようなことを優先すべき旨を規定すべきではないか。
  • 独立企業間価格の算定方法の選択と残余利益分割法の使用の問題は不可分。結果の予見可能性から言えば、残余利益分割法を使用すれば、ファクターがかなりぶれてしまう。取引単位営業利益法において比較可能性を高めるための調整が必要。
  • 移転価格税制は更正金額が大きいため、納税者との十分な議論及び当局による十分な説明(特に文書による)が必要である。当局による説明につき、調査から更正決定に至る運用を明確にして欲しい。
  • 経済格差があまりない国の間で行われる場合(例えば日米間)でないと、(残余)利益分割法による貢献度判定はなじみにくい。使える場合、使い勝手はよいが適用に慎重さが必要であり、ファクターの幅のぶれも考慮されるべきである。
  • 日本の無形資産の定義は米国の定義と異なっている。日本の定義は通商白書に書かれた内容を引用したもの。明確に定義付けを行わない限りいつまでも同様の問題が顕在化することになる。明確な定義付けを行う上で米国の定義が参考となるのではないか。

3.その他(今後のスケジュール)

事務局より、次回研究会を2月末に行う予定の旨を連絡。

以上

お問い合わせ(事務局)

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 

最終更新日:2007年5月22日
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