経済産業省
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移転価格税制研究会(第5回) 議事要旨

日時:平成19年3月1日(木)15:00~17:40

場所:経済産業省本館17階東3第6共用会議室

議題

  1. 移転価格税制を巡る論点の検討について
  2. その他

議事要旨

1.移転価格税制を巡る論点の検討について

  • 基本三法に準ずる方法の「準ずる」の内容が規定されておらず、不明確なため、これを明確化すべき。
  • 残余利益分割法を使用する際の製造移管に伴う製造コスト削減分の利益(ロケーション・セービング)の扱いについては、特殊な事情により発生した場合、基本的利益の中に含まれないため、かかる利益をどのように扱うべきかが問題。
  • 無形資産と役務提供の区別が曖昧であり、この違いを明確化すべきである。
  • シークレット・コンパラブルについて適用頻度は少なくなっているものの、納税者にとって課税当局の処分に対する検証・反証ができず、脅威となっており、これの使用を抑制すべき。

2.その他(今後のスケジュール)

事務局より、次回研究会を3月下旬に行う予定の旨を連絡。

以上

お問い合わせ(事務局)

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 

最終更新日:2007年5月22日
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