経済産業省
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移転価格税制研究会(第6回) 議事要旨

日時:平成19年3月26日(月)15:00~17:00

場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

議題

  1. 移転価格税制を巡る論点の検討について
  2. その他

議事要旨

1.移転価格税制を巡る論点の検討について

  • 移転価格税制は、その本来の趣旨から、国外関連者に対する支配が認められない場合を射程におくものでなく、株式を50%以上有しながら、実質的支配力がない場合に移転価格税制を適用することは不適切。
  • 国外関連者要件について、相手国の資本規制(例えば、中国)によりJVでなければ出資できないということもあるので、その辺の事実も考慮すべき。
  • 事前確認と調査の関係が不明確なため、これを明確化すべき。
  • 二国間事前確認制度では、交渉過程は納税者には見えにくい。

2.その他(今後のスケジュール)

事務局より、次回研究会を4月下旬に行う予定の旨を連絡。

以上

お問い合わせ(事務局)

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 

最終更新日:2007年5月22日
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