経済産業省
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移転価格税制研究会(第7回) 議事要旨

日時:平成19年4月25日(水)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

議題

  1. 移転価格税制を巡る論点の検討について
  2. その他

議事要旨

1.移転価格税制を巡る論点の検討について

  • 基本三法に準ずる方法の比較対象取引の比較対象性を国税不服審判裁決内容に合わせて広く解するべき。
  • 取引単位営業利益法の比較対象性が広範に認められると、利益に寄与する無形資産を有する日本の法人の利益が過剰に計上されるおそれがある。
  • 複数の取引を独立企業間価格算定上一つの取引とみなす場合の基準等が不明確。
  • 事前確認手続において、過少申告加算税賦課の基準が課税当局の報告書の検討の有無とすると、納税者からはいつ検討に着手したかが不明なため、納税者から認識可能な基準にすべき。
  • 事前確認手続に係る納税者の利便性等の観点から事前確認に係る統計を充実すべき。

2.その他(今後のスケジュール)

事務局より、次回研究会を6月下旬に行う予定の旨を連絡。

以上

お問い合わせ(事務局)

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 
最終更新日:2007年5月22日
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