経済産業省
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企業ポイント研究会(第5回) 議事要旨

日時:平成19年4月24日(火)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

議事概要

議事次第に沿って、事務局より「ポイントとプリペイド型電子マネーの概念整理」、「消費者保護」について資料に沿って説明の後、自由討論が行われた。

事務局からの説明は以下のとおり。


  1. ポイントとプリペイド型電子マネーの概念整理
    • ポイントとプリペイド型電子マネーの違いについて、発行・原資の観点から分類すると、ポイントは主たる取引に附属して発行されるおまけ・値引きであり、原資は発行企業の販売促進・広告宣伝費等であり、顧客の囲い込みが目的である。一方、プリペイド型電子マネーは、電子マネーイシュアーが電子マネーという価値を発行し、消費者がその価値を現金で購入するものであり、原資は電子マネーの価値に応じて消費者が支払う現金である。

  2. ポイントに関する消費者保護
    • ポイント交換時の利用目的・範囲について自主的な整備が必要ではないか。
    • 企業間でポイントを交換する場合、その交換条件について消費者に正確な情報を伝えることが望ましいのではないか。
    • 消費者保護の観点から、消費者が契約内容を理解した上で取引関係に入ることができるように、発行企業は重要事項については明確化した上で消費者に通知しておく必要があるのではないか。
    • 紛失・盗難後に、他者の「なりすまし」によって企業ポイントを使用された場合を想定し、何らかの保護措置を設けることが望ましいのではないか。

事務局からの説明を受け、フリーディスカッションを行った。主な発言は以下のとおり。


  1. ポイントとプリペイド型電子マネーの概念整理
    • ポイントと電子マネーを分類する際、第三者への譲渡性という観点も一つの分類基準ではないか。基本的に、ポイントという形で付与される権利は個人に帰属するものであり、本人以外の権利行使は基本的に認められないが、電子マネーは、それを所持しさえすれば誰でも使用することができる。

  2. ポイントに関する消費者保護
    • A社とB社間でポイント交換を行おうとする人は、A社の顧客でもありB社の顧客でもある。もともと両社の顧客であるので、ポイントの交換に伴って顧客の個人情報や購買履歴等を交換するということはない。単純に、ポイントの価値が動くだけである。
    • お客様にとって不利益なサービス内容の変更もあり得る話であり、変更がある場合には、お客様に対し事前に告知するべきである。しかし、告知したことに対し、お客様から反発があることも想定され、その際はビジネス上の大きなダメージとなる。
    • サービス内容の変更時は、十分な時間をとって事前告知するべきではあるが、実際過去に、ポイント提携した企業に非常に好ましくない使われ方をされたため、十分な告知期間を設けずに直ちに関係を解消したという事例があった。純粋なマーケティング的な判断で、非常に短期間で変更してしまうこともある。
    • クレジットカード紛失の場合、貯まっていたポイントは存続可能である一方、ポイントがつくのみのカードを紛失した場合、ポイントは引継げないようになっている。
    • ネット上のポイント利用については、技術的な問題から、店頭と同様の本人確認を行うのは難しい。
    • ポイントは、もともと販売促進のためのものなので、消費者保護の観点ばかりに注目してルールを作ろうとすると、企業にとっては大変な負担になり、本来の目的が失われてしまう。必要最低限のルールを整理するという姿勢で臨むべきである。

以上

 
 
最終更新日:2007年5月29日
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