経済産業省
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企業ポイント研究会(第8回)-議事要旨

日時:平成19年6月7日(木)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

議題

  1. ポイントを活用した地域活性化について
    (全国商店街振興組合連合会 桑島理事長プレゼンテーション及び事務局説明)
  2. 研究会報告書骨子について

議事概要

1.ポイントを活用した地域活性化について

1.烏山商店街ポイントに関するプレゼンテーション

  • 烏山商店街では昭和40年から、大型店に対抗する顧客囲い込みのためにポイント事業をスタートし、現在では全国1,200もの商店街が烏山方式でポイント事業を運営している。
  • 烏山ポイントの目的は商店街の販促及び顧客の固定化。貯まると商店街で買い物が出来たり、金融機関の預金や各種イベントの参加が出来たりするもの。値引きをしなくて良いのでその分スタンプを欲しいという顧客がおり、こうした顧客の獲得という点でポイントの意義は大きい。
  • 加盟店が金融機関又は商店街事務局から先にポイントを購入し、原則100円で1ポイントを消費者に付与。買い物で戻ってきたポイントは売上として信用金庫や銀行の預金口座に入金できるようにしている。
  • 昭和63年の中小企業庁「未来型中小小売商業情報化実験プロジェクト」事業でICカード化を開始(スタンプ方式と併用)。現在、3代目のカードを平成18年6月から開始して5万枚程度を発行している。
  • 中小企業基盤整備機構のパイロット事業として平成18年にコミュニティポイント事業を開始した。ボランティア等地域貢献活動についてポイントを付与するもの。地域に回帰してくる団塊の世代に、まちづくりへの参画を促すツールとして活用したい。
  • 大型店、チェーン店の中心市街地への進出にあたっては、地域コミュニティへの参加やまちづくり活動への参画を積極的に行って欲しい。
  • 大企業のポイントとの連携においては、ストロー現象に注意する必要がある。商店街の出したポイントは少なくとも地域において使われるべき。
     

2.事務局からの説明

  • ボランティアポイントを地域商店街で費消するタイプの地域ポイント事業は、成功事例が少ない。事業の目的及び仕組みに関する消費者の理解、ポイント獲得及び使用の容易性確保、店舗における帳簿処理のコスト削減が課題であった。
  • 地域ポイントの新しい活用方法として、自治体の公認・関与のもと、地域ポイントを貯めて地方税納税に充当できるモデルも生まれている。ただし、これは消費者から見てのことであり、ポイントを使って納税を申し込んだ場合、裏側で商工会が一度ポイントを買い上げて現金化し、その現金で納税するという処理をしているものであり、ポイントそのものの新たな使い方が生まれたわけではない。
  • 複数商店街が連携するタイプ、地域外での消費で貯めたポイントを地域で使用し原資を地域に環流するタイプ等、いくつかのパターンが存在する。
  • 地域ポイントに共通の成功要因は、強力な主導役・運営主体の存在、加盟店の目的意識共有などがある。様々な主体との有機的連携がうまく行っている場合、ポイントの魅力は増していると考えられる。
  • 中心市街地活性化に企業ポイントが使えるのではないか。例えば、エクスチェンジを通して企業ポイントが地域ポイントに転換するようなモデルが考えられるのではないか。
  • 商店街の連携、地域内の連携、地域間の連携、さらに外国との連携も考えられる。
  • ポイント制度のグローバル展開によって、我が国の流通・サービス業は国際的にも飛躍できるのではないか。
     

3.プレゼンテーションに対する質疑及び事務局説明に対する討議

  • 企業ポイントの地域還元については、還元を行うにあたって企業側にも何らかのメリットが必要。
  • ビジネス上メリットがあると判断すれば、フェリカ規格を海外に売り出し、我が国電子マネー事業者が海外においてプラットフォーム提供事業を行うことは十分ありうる。
     

2.研究会報告書骨子について

  • 企業ポイントと電子マネーの切り分けについては、基本形のようなものはあろうが、ポイントによって、またマネーの種類によって、例外が多くあることに留意すべき。
  • 企業ポイントは販促ツールなので、誰に使って欲しいかが特定されている。しかし電子マネーは、カード等価値の媒体を持っている人が所有者であって譲渡の有無や使用者の特定は問題にならないという違いがある。
  • 企業ポイントと分けるべき電子マネーは、プリペイド型のものに限定されるのではないか。ポストペイ型はクレジットカードであり、また、ネットマネーのようなものも性格が大きく異なるので、これは対象に含まないよう最初に定義を書くべき。
  • 中心市街地活性化においては、商店街での消費振興も大事だが、産業の創出と雇用の確保も大きい。元気なメーカがポイント原資を負担し、その原資の環流によって地域全体が活性化するモデルもあっても良いのではないか。
  • ポイント発行事業者が従わなければならない現在の法規制の体系はこうであり、こういうものはポイントの範疇として競争法上の規制に服するが、こういうものはグレーゾーンにあたるので電子マネーの側の規制にも抵触しないか注意すべき、といったメルクマールを示す報告書としてはどうか。
 
 
最終更新日:2008年6月17日
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