経済産業省
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企業ポイント研究会(第9回)-議事要旨

日時:平成19年6月21日(木)14:00~16:00
場所:経済産業省別館10階1020共用会議室
議題:企業ポイント研究会報告書取りまとめ(案)について

議事概要

事務局より報告書案につき説明したのち、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 企業ポイントに期待されるものは次のように整理されると書いてあるのが、先ほどいったように、電子マネーというのは非常に強い権利に対し、相対的に企業ポイントは弱い、緩い権利である。ですので、企業ポイントに、例えば電子マネーほどの非常に強い法的な、消費者保護の仕組みのようなものが課されるものではないというニュアンスがどこかに必要では。そこに1つ、企業ポイントと電子マネーの拘束力みたいなものの違いを明らかにした上で、ただし、企業ポイントに対して、消費者の期待の保護が高まっているので、この程度の保護をしていく必要があるのではないのかという論理の方がいい。一般的に、企業ポイントが注目されればされるほど、電子マネー並みに縛っていくべきではないかという論調もあるかと思うが、異なる論調で書かれる必要があると思っている。
     
  • 電子マネーとポイントの性格の違い、それを含めた保護の制度の違いということについて、どの程度書き込めるか、検討してみたい。そこは、おっしゃるとおり、権利としての性格は弱いから、電子マネーほど強く保護しなくていいのだというように言い切ることが誤解を生まないようにしないといけないので、そこら辺はうまく工夫をしたい。ここの書きぶりについては検討させていただければ。譲渡性については、まさに今、これから電子マネーの定義について見直しというか、検討を進められるようで、現在、プリペイドカード法ということでやっているが、これの対象でいいのかどうか。その際に、見直しが行われると思うので、そういった動向もよくみていく必要があるということで、現時点で、この譲渡性というものをどこまで明確に除くのか、除かないのかということは、ここでは明示していないという状況。前回、そこは除くということははっきりした方がいいというご意見があったのは十分認識している。
     
  • 共通プラットフォームをつくる上では、先ほど申し上げたように、ポイントが多様であり、何を目的として、どのようなデータをどう受け渡しするかというのは極めて多様であるから、どのデータを、だれが、どういう形でというのを整理しないと、どのようなプラットフォームが必要か、データが必要なのかというのが整理できないのではないか。したがって、いきなり仕組みをつくるというか、技術的な形で仕組みをつくるというよりは、そういったアーキテクチャーというか、だれがどういうものをどういう形でデータをやりとりしているのか、それは類型があるはずなので、そういったところの議論を踏まえた上で、将来として、その中でどこまでのものをプラットフォームにするのかのスコープを決めてというようなプロセスになるのだろう。これも一段クッションがある、やるべきことがその前にある。ご検討いただければと思う。
     
  • 共通プラットフォームについては、今、ご指摘いただいたのが可能かという話だが、その前にどれぐらいニーズがあるかというのもあると思う。やはりニーズ的にはあるというようにお考えか。
    →交換が、ポイントにとって、どれだけ意味をもってくるのかというのはなかなかわからないところではある。どこまでのものができるか次第。結局、価値のやりとりだけの仕組みであれば、それだけにスコープを絞ってやるが、いろいろな展開があって、それだけでは足りないということになったときに、本当に全部をくくるような仕組みができるのか。余り大きなものをつくってしまうと、そんなの要らないよ、となるとコスト高になりかねない。ここは私としては、もうちょっと議論しないと、ニーズも含めて難しい。
     
  • 共通プラットフォームという概念がそもそも成り立つのかという話と、もちろんデータセパレーションなど、それは極めて厳格にやるみたいな話。私なりに、今までの会合の中での議論を通じて、そういうニーズは、ひょっとしたら、今の我々自身のやり方よりもコストメリットがある、極めて効率的にやれるというプラスの側面があるのかもしれないが、積極的にそれを今、民間が求めているみたいなトーンは余り感じられなかったのでは。
     
  • 企業による個別性が余りに大きいので、実をいうと、ほとんど個別カスタマイズしたものをつなぎ直さないといけないような、つまり共通プラットフォームとはほど遠い現状があって、それはなかなか直らないというプレゼンテーションだったはず。
    →差別化の要因にもなっている。個別にやらずに、1社につないでいただければ、百何十社とつながるというような現実があります。
     
  • 企業ポイントのさらなる活用のところで、プラットフォームの共有化の話があって、16ページのところだと、今度は国際間の展開になっているのです。恐らくここでは具体的な話というのはされていないので、ある程度政策的なものも絡めての話だとは思う。可能性としては、全く否定するものではないが、ここまで広がってくる話だと、ほとんど通貨みたいな色彩がものすごく強くなってくる。そうすると、保護すべき範囲が何かも、本当に境目がなくなってしまうような感じがした。これはこの場で何か具体的に話が出ていたところなのですか。何かいきなり出てきたような唐突感がすごくあったので。16ページの上段のところは特にそういう感じがた。
    →メインは地域活用だったが、国際展開もあり得るだろうという話と、もう1つは、流通政策とか流通業の展開というところで、これからアジアとか、海外進出も考えられる中で、そのときの1つの日本の小売業の特色として、こういった電子マネーやポイントといったツールを、そのまま持ち出して活用するということもあり得るのではないか。おっしゃるとおり、詰めた議論をしていたわけではないが、これから前向きなトーンを出していこうという中で展望というものを書き加えることはできないかと思って書かせていただいた。おっしゃるとおり、これが国際的にどんどん回るということになると、通貨というような誤解を生むかもしれないというのも、そのとおりだと思う。
     
  • 相互に交換できるようなポイントとか、活用の仕方というのが将来的な課題としてある、という話であればここの話というのは将来的な検討課題の1つとしてある。いきなり共通プラットフォームときてしまうと、意図が、共通プラットフォームの話が先にあるのか、実はポイントの活用というのはいろいろな活用の仕方があるから、そういう活用の範囲を検討していきましょうという中の1つとして挙げているのかわからない。
    →企業ポイントというビジネスモデルを海外に輸出する可能性もあるのではないかというのがメイン。その海外と企業ポイントを共有していったときに、どういう課題が出るかというのは、ここでまだ検討されていないわけで、多分、おっしゃったような、外国人観光客同士で使っていくというのは十分あり得る展開だと思っていて、そこで文意は通っているではないかといえば、そのとおりなので、趣旨としては、海外とも、国際展開ということが十分考えられるのですよというところを強調したかったというのが正直なところ。
    →まさに地域活性化の話で、地域活性化の関係からいうと、これからどうやって展開していくか、オプションの1つとしてもちろん共通化といったものも考えられる。ただ、それとは別途に、地域の独自性を保ったという、いろいろな形がある中で、プラットフォームというアイデアもあるという形での地域での取り上げ方だと思う。地域のところでは逆にいろいろなモデルが、この報告書でも、共通プラットフォーム以外にも地域独自のものが出されていると思う。地域のところで皆さんからご質問やご指摘がないのは、多分、いろいろなものがある中での共通プラットフォームという形なので、特に皆さんからご意見が出ていないのだろうと思う。

以上

 
 
最終更新日:2008年6月18日
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