経済産業省
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計量行政審議会計量制度検討小委員会第3ワーキンググループ(第11回) 議事要旨

平成19年5月22日(火)14:00~15:30

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

出席者

今井座長、伊藤委員、河村委員、久保田委員、齋藤委員、芝田委員、杉山委員、瀬田委員、田畑委員、畠山委員、藤本委員、本多委員、松本委員、三浦委員、宮下委員、望月委員、渡部委員

欠席者

石川委員、桑委員、中野委員(代理小島統括主研)

議題

  1. 計量制度検討小委員会第3WG報告書(案)について
  2. その他

議事概要

事務局からの委員出欠報告の後、座長から、環境省のオブザーバー参加の紹介、今回開催の趣旨及びWGの公開についての説明がなされた。

議題(1)計量制度検討小委員会第3WG報告書(案)について

事務局から、資料1-2により計量制度検討小委員会第3WG報告書(案)の修正のうち「計量標準の開発・供給」について説明を行った。

主な質疑等は以下のとおり。

計量標準の開発・供給関連

  • 「指定計量標準(仮称)制度の創設」をやめて、「国家計量標準制度の指定の範囲の拡大」にするのか。これまで検討してきた「指定計量標準(仮称)制度の創設」の方が理解を得られやすいと思う。事務局の手続の都合で内容を変えるのではなく、事務局は本来のものを実現させる努力をするべきではないか。

    →昨年行った概念整理は変えているわけではなく、現在の国家計量標準では足りないということは十分に整理した上で、あらゆる観点から現場のニーズを制度に反映させやすくするにはどうしたらよいか検討した結果、より実現可能性の高い今回の提案となった。

  • 「国家計量標準制度の指定の範囲の拡大」の表現について、経済産業大臣が指定する国家計量標準の範囲の拡大を検討するという表現ではなく、是非実現するというような表現にして欲しい。また、我が国の技術が進んでいるものや国内規制のために測定するものは、国際比較がされてなくても指定すべきで、指定に当たっては国際比較に限定しない方向で考えて欲しい。

    →実現せよという趣旨は、支援のメッセージと受け止め、進めていきたいと思う。SIトレーサブル以外で指定するものは、国際比較ができるものだけではなく、日本にしかないものもあるというご意見があることも念頭において検討を進めていきたい。

    →「拡充の具体的方策を検討する」という表現もわかりやすいかもしれない。

  • SIトレーサブルまでいかなくても現場では十分通用する。国際比較できなくても指定されるのはありがたい。
  • P6の「新たな方向性」に入っていることは普及促進して欲しい。

    →国内でも必要なルールの周知徹底について、関係機関にもお願いして進めていきたい。


事務局から、資料1-2により計量制度検討小委員会第3WG報告書(案)の修正のうち「計量証明の事業」について説明を行った。環境省から資料2により環境計量に係る精度管理に関する意見について説明があった。

主な質疑等は以下のとおり。

計量証明の事業

  • 地方公共団体が行うことについては、法令にどのように反映されるのか。

    →地方公共団体が発注することについて何らかの責任を国が持つことは本来ないと思う。計量証明事業者が何らかの不正等を行った場合、計量法に基づく事業停止や登録取消しについて、都道府県知事や経済産業大臣が権限を持っている。経済産業省としては都道府県が登録取消しをする際、相談や処分基準の設定の要求があったら、希望に添うようにし、連携していきたいと思う。

  • 基本的に、これについて指導することはないのか。

    →1)から4)はそのとおりである。5)については情報提供したい。6)については計量法の解釈について必要があれば相談に応じたい。

  • P12の「登録の更新制の再導入」は削除するということであるが、現在、登録制になっている事業規程のチェック機能はどうなるのか。また、高度な技術を要する測定・分析を行う事業者を認定する制度をもう少し具体的に検討して欲しい。

    →登録の管理の問題については、今後、都道府県と詰めた議論をしていこうと考えている。特定計量証明事業制度の適用範囲の拡大については、幅広く読み込めるようなご意見を踏まえながら検討していきたい。

  • 登録の更新制の再導入についての記載を外すのであれば、計量証明事業者からの報告書においてチェック項目を増加して欲しい。6)についても連携協議をお願いしたい。

    →都道府県の現場での運用も考慮して、細かい点について決めていきたい。協力をお願いしたい。
     

  • コンプライアンスが厳しく求められるご時世なので、きめ細かい管理に特段異議はない。P11-b)の都道府県の講習会の維持は費用の面で困難な場合もあると思うので、国の方から支援をお願いしたい。

    →国の予算も厳しい状況であるが、いろいろ工夫して最大限の取組をしたいと思う。

  • 資料2で、「現在の我々のこれら取組が促進される方向で支援して」とは具体的にどういうことか。更新制の再導入を見送るのであれば、事業規定をチェックしてから登録するなどの提案はどうか。P10-3)で立入検査に関する記述が弱いのではないか。また、P11-b)の立入検査の着実な実施を要請するとは具体的にどういうことか。

    →今回も議論されている信頼できる計量標準の供給が1つ目。また、地方公共団体が行うべきこととして記載されている内容が概ね考えられる。

    →事業規程を審査してから登録する方法は検討してみたいと思う。P10-3)の立入検査に関する表現は調整させて欲しい。また、立入検査に関しては、都道府県に国から情報提供している。バランス的に難しいのかもしれないが指摘を踏まえて再度協議していきたいと思う。

  • P11-7行目の適用範囲の拡大については、一般の濃度計量を任意の制度として拡大することに加え、それ以外の部分も拡大するということか。

    →指摘のとおり、計量証明事業の範囲に17025相当の任意制度を拡張する提案を記載。

  • 認定等の基準の重複は避けて欲しい。事業者から意見をもらっており、是非お願いしたい。

    →ISO/IECに整合化できるものは整合化させていきたい。基本的に計量証明事業者であること、ISO/IEC17025を取っていること、専門家を置くことが要件だと思う。

  • P10の特定標準物質の定義の仕方を考慮して欲しい。

    →大変貴重な意見として受け止め、制度見直しを考える際に検討していきたい。

議題(2)その他

議事録については、委員に意見を聞いた後、座長一任とすることが了承された。

事務局から、資料1-2のP7、P10の修正については今後、各委員にメール等で送付し意見調整の後、座長一任で取りまとめることとなった。

以上

 
 
最終更新日:2007年6月5日
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