経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所部会(第15回) 議事要旨

日時:平成19年6月1日(金)13:00~15:40

場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

出席者

木村部会長、赤池委員、黒木委員、谷川委員、室伏委員(欠席:松重委員)

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の方針等について
  2. 評価基準及び評価スケジュールについて
  3. 平成18年度産総研業務実績について
  4. 技術経営力の強化に関する業務の追加について
  5. その他

議事概要

1.経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の方針等について

大臣官房政策評価広報課長より、資料1-1に基づき説明が行われた。

2.評価基準及び評価スケジュールについて

事務局より資料1-2及び1-3に基づき、評価基準の改正及び評価スケジュールについて説明を行い、了承された。

3.平成18年度産総研業務実績について

産総研より資料2シリーズに基づき、平成18年度業務実績の報告が行われた。主な委員からの質疑及び意見は下記のとおり。

  • 産総研は産業技術アーキテクトの活動等により他機関と連携し、スーパーハイウェイ構想を実現していく取組みをしている旨の説明があったが、知財の確保と技術の流出についてどのような取組みをしているのか。(一例として、カーボンナノチューブは特許を申請することにより、不正に技術が流出してしまう可能性があるため、特許化をスットプしている。特許ではなくノウハウとして産総研が管理し、情報開示料などの形で我が国の産業に貢献したい旨回答。)
  • 研究部門を支援するための研究業務推進部門は、どのような組織なのか。また、どのような組織変更をしたのか。(研究ユニットと研究関連・管理部門との橋渡し役として設置。円滑で迅速な事務処理を行うワンストップサービスの体制を確立した旨回答。)
  • 産総研地域センターは、九州大学との水素プロジェクトのように大規模なプロジェクトを進めることが多いようであるが、地域の中堅、中小企業の技術支援についての対応状況を伺いたい。(技術相談の4割は中小企業からであること、地域コンソーシアムでもリーダーまたはサブリーダーの15%を産総研から輩出していること、全地域センターに所長を筆頭に産学官コーディネータを配置し諸般の活動を行っていること、各自治体の公設試を結ぶ産業技術連絡会議のなかで、産総研はつなぎ役の立場で全体組織をケアーしている旨回答。)
  • ポスドクを積極的に受け入れ、産総研の研究活動を通して育成して産業界や大学等に輩出しているが、育成した人材は、産業界、大学ではどのようなポストに就いているのか。(個別の事例では企業の研究チーム内で重要な役割を担っていると聞いているが、資料2-2の30頁の調査は、今回初めて行った調査であり、産総研としてもこのような実態がわかった程度である。詳細の把握はこれからやっていきたい旨回答。)
  • このような者が研究所の一員として活用できるように、企業や大学等に送り出してほしい。そういう意味で今後も追跡調査をお願いしたい。
  • 産業界においてイノベーションに大きく貢献できる研究人材の育成を目指した研修などを実施していることは、特徴的で意義のあることだと思うが、産業技術人材育成研修の基礎コース52名、教養コース40名というのは、あまりに参加者が少ないように感じる。(人数を増やすことは、研究の進捗状況との関係から難しさがあるので、時間をかけながら一巡するしかないと考えている。研修に参加した者の個人評価に連動させるようなことも検討していきたい旨回答。)
  • 研究者は自分の研究に時間を割かれるということで、本業以外のことをするのを嫌がる面もあると思うが、研究者の持つ責任、社会的要請を考えるとイノベーションに貢献できる人材を捉えることも重要なことであるので、いろいろな活動に参加した者の価値が上がるような事にも配慮していただきたい。(1年以上時間をかけて産総研のキャリアパスの整理ができたところであるが、ご指摘のところは今後、検討していく旨回答。)
  • 研究型独法はアウトプットまでの評価は比較的容易だと思うが、アウトカムの評価に関してどのような点を工夫しているのか、アウトカムの自己評価には時間がかかると思うが、どのように評価しているのか。(アウトカム実現に向けてのシナリオロードマップ上の何処まで研究が進捗しているかを示してもらい、これを通してアウトカムまで広がるような評価を行っている旨回答。)
  • 評価方法はいろいろあると思うが、研究効率の最大化、アウトプットの最大化というプロセスの評価をいろいろされているが、プロセスの中で動いている研究者の意欲を向上させる部分、インセンティブ的な評価はどのようにされているのか。(制度上では研究の課題設定をどのようにするのかという捉え方と、組織内におけるパフォーマンスの両面で行っている旨回答。)
  • 研究者のモチベーションを上げるために、アウトプットに対する評価を予算で配分するという仕事に対するウエイト感はあるのだが、アウトプットに対してのリンケージで何かインセンティブを与えるようなことはあるのか、例えばボーナスに反映していくようなことはあるのか。(個人評価によりボーナスに差がでる旨回答。)
  • 産総研の予算約1000億円に対して知財収入は4.5億円であるが、費用対効果をどのように考えているのか。(産総研としては、外部資金の獲得の観点から、共同研究を優先したいと考えている。産総研になってから知財収入は増加し、現在4.5億円程度だがこれは、旧工技院のレベル。知財収入額のターゲットはなかなか難しいのが現状である旨回答。)
  • 大学や国際機関との連携をしているがその目的は何か。(大学との連携は、大学の基礎研究と産業のブリッジ、第2種基礎研究をベースとした本格研究が主な目的。国際機関との連携については、ネットワークエオブエクセレンスのひとつの形態としての国際展開、相互のベネフィットという中での人的交流、研究内容の補完による研究の達成である旨回答。)
  • ネットワークエオブエクセレンスためには他の国研や研究独法との連携が非常に重要だと考えるが、具体的な連携はGEO Gridと医薬品医療機器総合機構以外にはあるのか。(他の独法との共同研究は100件以上行っているが、これは従前の要素研究のインタフェースとして行っているもので、GEO Gridのように組織だった運営をしているものは数少ない、今後独法の理事長からなる経営者会議を提案したい旨回答。)
  • 産総研は研究の死の谷、悪夢といわれる部分を第2種基礎研究で埋めて産業界などで製品化させるということを担っているのであって、単に知財で儲けたことが産総研の価値ではない、研究の萌芽から花が咲いた事例をみせることが重要。(これまでもご指摘の点については取り組んできているのが、もっと社会に対する産総研の貢献を分かり易くアピールできないか検討を開始したところである旨回答。)
  • 産総研からの報告にあった現状の目標管理型評価の限界ということは、産総研だけの問題ではない。独法評価の方法そのものに問題がある。計画に書かれたものについての年度評価を積み上げることと、中期目標期間評価は別のはず。現状では仕方がないが、将来抜本的に変えていく必要がある。中期目標期間中の取組みやプロセス等を含めて最後に評価するということが必要。

4.技術経営力の強化に関する業務の追加について

事務局より資料1-4基づき、産総研の業務に技術経営力の強化に関する業務を追加したことについて説明を行った。

5.その他

事務局より資料1-5基づき、経済財政諮問会議に民間議員が提出した独立行政法人のゼロベースでの見直しについて説明を行った。

以上

 
 
最終更新日:2007年6月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.