経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第17回) 議事要旨

日時:平成19年5月8日(火)14:00~16:30

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、岡本委員、佐野委員、清水委員、伴委員、横田委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、大林理事、北爪参事、西川監事、豊國総務部長、和田債権業務部長、吉田営業第一部長、村崎営業第二部長、南雲審査部長

事務局

岸本貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 平成18年度の業務実績について
  2. 平成19年度の年度計画について
  3. 通商・貿易分科会長の互選について
  4. その他

議事概要

(1)日本貿易保険より、資料1-1「独立行政法人日本貿易保険2006年度業務実績表」、資料1-2「2006年度のNEXIの取組について」、資料2-2「独立行政法人日本貿易保険年度計画(2007年度〔平成19年度〕))について説明。その後委員による質疑。

(2)事務局より、資料1-3「評価に当たって参考とする関係者の意見等(貿易保険利用者)」、資料1-4「評価に当たって参考とする関係者の意見等(民間保険会社)」、資料1-5「評価に当たって参考とする関係者の意見等(経済産業省)」、資料2-1「独立行政法人日本貿易保険の平成19年度計画策定にあたって」について説明。その後委員による質疑。

(以下、○:委員からの発言 →:NEXI等からの回答)

主な意見等は以下のとおり。

○回収は財務的に単に利益として計上されるだけではなく、債権が現金に変わることにより運用資産の変化が財務としてどう評価するかが問題となる。債権になっている状態が現金になるという会計的な意味ではなく、リスクの点から考えるとだいぶ違った意味合いになるのではないか。仮に特別利益などが全くでなくても、やはり財務は改善したと考えるのかという点が財務で重要な点ではないか。

→NEXIの資本金に現物出資をされていた債権に、ロシアやナイジェリアの債権がある。これらは返済されない前提で貸倒引当金を積んでいたが、回収されたため、貸倒引当金が余分に積んであった部分が貸倒引当金の戻し入れになる。つまり債権がキャッシュに変わる際に評価益が生じるということである。この評価益は特別利益として計上され、剰余金として積み足されることで、資本増強となることについてどう考えるかという部分が相当部分である。もう一点は、例えばアジアの経済危機の際の債権回収等、NEXI設立後に保険事故が発生した場合、それが回収できた場合は特別利益ではなく、通常の利益に計上される。以上のように区別して考えている。

○資源エネルギー総合保険において、60~75%の料率引き下げを行っているが、このような大幅な引き下げはNEXIの採算性に乗るのか。また、国の政策協力による引き下げか、それともリスクを判断して検討した結果の引き下げか、あるいはマーケット全体の動きに合わせた引き下げなのか。

→引き下げに当たっては、過去の事故実績と、マーケットの料率、またこの保険の特色として「資源」という国際商品の購入自体、非常に強い担保性を持つこと、エスクロー口座の開設により個々のカントリーリスクとは別個のよりリスクの少ない案件とみなすことができることから検討を行ったもの。これらの検討により、全体として引き下げが可能であるという結果に達した。

○組合包括契約の見直しにあたり、実質的に利用者はほとんど減少しなかったのか。利用者のほうから見て、具体的にどれくらい下がる効果になるのか。

→引き続き77%のお客様にご利用頂けることとなったが、およそ全体の20~30億円程度の収入は減るのではないか。他方、料率自体は実際のリスクにより近づけた形で見直しており、例えばリスクが少ない先進国等向け輸出が多いお客様は料率が低くなるが、一方低くならないお客様もいる。

○随意契約で、貿易保険機構を除いた契約先はどういったところか。内規に基づき随意契約を行っているのは理解できるが、説明の備えは十分なのか。

→殆どがシステム関係である。元々の契約は競争入札だが、その後の制度変更に伴う追加作業等について随意契約としている。

○回収率の計算式の説明の箇所で、表現が中期目標の定義式と異なっているが同様のものか。また、WEB申請で対象契約の9割が稼働可能とあるが「9割」のイメージを説明して欲しい。

→回収率の計算式は、表現が違うが、中期目標に記載されているものと全く同様である。WEB申請は、保険内容によっては申込みの際、関係書類を添付する必要があるものがあるためWEBでの申込みができず10割には至らない。さらに添付書類の省略化を検討したい。

○組合包括保険で、保険料ベースで77%のユーザーが引き続き利用頂けるとのことだが、顧客の実数ではその程度か。

→組合包括のメンバーでも全く使っていなかった方々もおられるので、会員ベースで見ると残留率はもっと少ないと考えられる。

○今年度以降の話になってくるかと思うが、回収がピークアウトしてくると、社内的な資源配分として回収から営業への職員の異動等、組織的な考えはお持ちなのか。

→回収は確かにピークアウトしているが、蓄積されている債権回収のノウハウを引受やプロジェクト進捗の管理に使用していきたいと考えている。そういった意味で、職員を無理に異動させるより、むしろ今後は引受業務や、モニタリング業務をサポートさせることを考えている。

○「環境社会の配慮」というのは、主体が個人や地域、自治体などにもなり得るため、非常にわかりにくい表現ではないか。温暖ガスの削減と「OECDの環境共通アプローチ」の内容が混在しているように思われるが、わかりにくいものとなっているのではないか。

→御指摘のとおり貿易保険を付与しようとする事業が環境に与える案件についてのOECDの環境共通アプローチを適切な実施と、貿易保険の立場からのCOの削減の問題の両者が含まれている。それぞれに取り組んで行きたい。

○平成19年度の年度計画のアピールポイントについて教えて欲しい。

→平成19年度の年度計画のポイントは3点。1つ目は、2年未満の保険商品の制度改正。現行制度は一つの輸出契約について一つの保険契約を申し込むこととなっている手続きの簡素化等に検討したい。2点目は、海事保険・海投保険について大きな制度変更を行ったが、今年度は具体的な引受に結びつけること。3点目は、システムについて貿易保険利用者が円滑に利用できるよう最大限力を入れていきたい。

(3)通商・貿易分科会長の互選

事務局より、資料3「通商・貿易分科会長の互選について」を説明。浦田委員が貿易保険部会として通商・貿易分科会長に選任された。

(4)その他

事務局から、資料4「独立行政法人業務実績評価(項目評価のウエイト付け)」について説明。また、次回は6月27日16~18時、当省内会議室において開催する旨説明。

以上

 
 
最終更新日:2007年6月8日
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