経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第17回) 議事録

日時:平成19年5月8日(火)14:00~16:30

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、岡本委員、佐野委員、清水委員、伴委員、横田委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、大林理事、北爪参事、西川監事、豊國総務部長、和田債権業務部長、吉田営業第一部長、村崎営業第二部長、南雲審査部長

事務局

岸本貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐 他

議題

  1. 平成18年度の業務実績について
  2. 平成19年度の年度計画について
  3. 通商・貿易分科会長の互選について
  4. その他

議事録

岸本貿易保険課長

これより独立行政法人評価委員会第17回日本貿易保険部会を開催させていただきたいと思います。本日は、お忙しいところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

議事に入ります前に、貿易保険課及びNEXIにおきまして、この4月に人事異動がございましたのでご紹介させていただきたいと思います。私、富吉の後任として貿易保険課長に就任いたしました岸本でございます。前任の富吉同様ご指導方、よろしくお願いいたします。

それから日本貿易保険でございますが、今野理事長が再任となりました。それから北爪理事が参事になられました。大木監事がご退任になり、後任として西川監事が就任されております。それから大林理事が再任でございます。

本日の議題でございますが、お手元の資料にございますとおり、4つございます。「平成18年度の業務実績について」、「平成19年度の年度計画について」、「通商・貿易分科会長の互選について」、「その他」を予定しております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

それから配付資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元資料の資料1―1、1―2、1―3、1―4、1―5、その後資料2―1、2―2、資料3、資料4、それから参考資料となっております。お手元に資料がありますことをご確認いただければと存じます。

それでは議事に入りたいと思いますので、ここからの議事進行につきましては岩村部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

岩村部会長

それではよろしくお願いいたします。いつもどおりでございますが、議事を進めさせていただきます。

それでは本日は事務局からもご説明がありましたように、議題は平成18年度の実績、平成19年度の年度計画、それからちょっと形式的な話ではありますが、我々日本貿易保険部会とJETRO部会の上部組織として、「通商・貿易分科会」が制度上構成しております。その会長について、これも審議事項でございますので、お諮りさせていただきたいと思います。

本日の会議でございますが、会議そのものは非公開、資料及び議事録は公開ということで通常どおり進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それではそのように扱わせていただきます。

それでは早速ですが、本日の議題でございます。まず議題1として、「平成18年度の業務実績について」でございます。本日は「NEXIの業務実績」、「貿易保険利用者等関係者の意見等」、この2つにつきまして各委員の評価を踏まえて、次回の部会で評価をまとめさせていただくということで、その第1段階でございます。

それでは最初に日本貿易保険より「NEXIの業務実績」についてのご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

豊國総務部長

それではご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

いつものように資料1―1が詳細な実績の表ということでございますが、資料1―2とでポイントを絞ってご説明させていただきます。

それでは3ページをお開きいただきたいと思います。まず昨年度の保険引受、全体の実績の状況でございますが、世界経済が非常に好調に進む中、輸出が伸びておりまして、前年度比で14.6%増、14.7兆円の引受実績ということでございます。全体の97%を占めます貿易一般保険の伸びが非常に大きいという状況でございます。

保険種ごとの状況につきましては、むしろ次のページの「保険料収入の状況」で触れたいと思いますので、4ページをお開きいただきたいと思います。

2006年度の保険料収入でございますが、356億円ということでございます。2005年度に比べますと 100億円程度減となっております。これは途上国の金融情勢が非常に好転した関係で、いわゆる海事保険、バイヤーズ・クレジットといったものの需要が非常に減っておりまして、この棒グラフで見ますと緑の部分、例えば海外事業資金貸付保険で見ますと、2005年度の173億円から61億円に減っています。こういったことが大きく作用しているわけでございます。

後ほどご説明をいたしますが、昨年度後半から資源エネルギー総合保険の創設、今年度7月実施を予定しておりますが、海事保険の保険料率の引き下げ等に取り組んでおりまして、現状足下では相談案件等が非常に増えておりますので、この減少の部分は今年度戻してくるのではないかと予想しているところでございます。

一方、先ほど申し上げましたように、貿易一般保険、棒グラフのピンクあるいはオレンジの部分でございますが、これは自動車、機械あるいは大型プラント案件の輸出が好調ということで、保険料の収入としても伸びているという状況でございます。

続きまして、「保険金支払の状況」ということで5ページをご覧いただきたいと思います。

支払保険金につきましては、平成17年度も少なかったわけでございますが、それに比べてもさらに少ない24億円という実績でございます。大きな事故は起こっておりませんので、いわゆる支払いの時期が来た部分への保険金の支払いが出ているというような水準にとどまっております。

続いて6ページの回収ですが、平成18年度の回収金については、その前の平成17年度に続いて非常に大きい数字で、2,473億円になっております。これはロシアのプリペイメントあるいはナイジェリア向けの回収といった、大型案件の回収が実現したことによるものです。

なお、この平成18年度が回収のピークでございまして、グラフに示してございますように、平成19年度以降につきましては、回収額見込みは大幅に減少するという見込みでございます。

その次の7ページに、以上の状況を長いトレンドで示してございます。棒グラフでは、80年代、90年代にかけて下の黄色い棒グラフの部分、支払いの保険金が積み重なっていたところが2000年以降ぐらいに回収を重ねているという状況でございます。このように長いトレンドでは、非常に振れが大きいということがごらんになっていただけるかと存じます。

それでは続きまして、まず昨年度の「業務の質の向上に向けた取組」についてご紹介いたします。9ページをお願いいたします。

「商品性の改善」の中で一番大きな項目といたしまして、資源エネルギー総合保険を創設いたしました。これは今年の4月1日から適用については開始いたしております。

内容ですが、まず1番として「シニアローン特約」というものがございます。これは我が国企業のエネルギー・鉱物資源の権益取得あるいは引き取りというものを対象に金融機関が供与するシニアローンの料率の適用でございます。

条件としてはエスクローの開設を条件といたしておりますが、今の海事保険の料率に比べますと60~75%の引き下げが実現されております。また付保率については100%へと引き上げとなっております。それがシニアローンの特約でございます。

その次に出資あるいは劣後ローンについても特約を設けております。出資につきましては、既に海外投資保険で料率の引き下げをいたしておりますが、加えててん補範囲について、第1にいわゆる「部分損失」、今まで事業会社全体の3ヵ月以上の休止ということを要件としていたものについて、事業実施に不可欠な重要施設・設備が損害を受けたような場合、保険金の支払いを行うということでございます。

それから配当送金リスクにつきましても、孫会社から子会社への送金リスクについてもてん補ができるように改定をいたしております。

それから(2)の劣後ローンですが、親会社から子会社へのローンについて投資保険並みの料率の適用ということで、海事保険の料率に比べて50~70%の引き下げという内容となっております。

それから、この資源エネルギー総合保険の運用面での特色について10ページに記載しております。まず第1に「政府と一体となった支援体制」と、資源外交と一体となって運用するということにしております。事業者から要請があったような場合には(1)、(2)ということで四角の中に書いてありますが、まず案件の組成段階につきましてあらかじめ相手の政府と交渉し、危険を軽減します。あるいは事業実施段階で保険事故防止ということで政府ベースの回収交渉に移行することを知らしめることによって事業遂行を確保するということでございます。

そのほか、審査窓口の一本化、審査の迅速化も併せて行うということでございます。

続きまして、11ページをお願いいたします。海外投資保険については、前回の部会の中で既に保険料率の引き下げとのれん代、あるいは第三国投資への適用拡大ということで、内容についてはご報告をいたしておりますが、この(2)の(3)のところをご覧いただきますと、その結果が示されております。

保険料の引き下げはいたしましたが、その結果としてその案件増をもたらしております。平成17年度の23件から平成18年度は43件となっており、保険料全体の収入ベースでは23.8億円から23.9億円ということで、個々の保険料引き下げにかかわらず、全体の収入が確保できたということで需要の関係ができたものと考えております。

次の13ページは組合包括の関係でございます。今年4月から付保選択制の導入を初めとして、四角の中でポイントとしてお示してありますように、料率体系の改定あるいは設備財包括保険等の商品性の改善、さらには申込手続の簡素化ということで実施をしているものでございます。

昨年度は1年間かけまして、ちょうど1年強前の昨年の3月にこの商品内容を公表し、1年間お客様にご説明して、保険の継続ということで営業活動を行ってきたわけでございます。その結果ですが、下に付保選択制の導入の結果ということで書いてありますが、保険料ベースで77%がご継続いただけたということでございます。

ちなみのこの77%の外側である23%ですが、実はこの利用者のほとんどの方が長年の保険運用の中で「リスクはそんなに多くない」とご判断されまして、むしろ保険をかけないという方向に移行された方、その結果として 100が77になったというのが大部分でございます。一部にはこの機会に民間の利用ということもありますが、まだ一部にとどまっているというのが事実でございます。

続きまして14ページは、このほかの制度改善でございます。これは既に1月にもご報告しておりますが、例えば外貨建の特約関係では、いわゆるバイクレにつきましてユーロ建の特約を廃止しております。既にベトナムのセメントプラント案件で適用実績がございます。

それから2年未満案件の分割制度を導入いたしております。これも中東のプラント向け案件で適用実績が出ております。そのほか「重要事項説明書」ということで免責事項等の説明について決定するという措置もあわせて講じているというところでございます。

それから、これまで随時進めてまいりました再保険ネットワークにつきましては、11番に書いてありますが、スイスの保険機関との再保険協定を締結いたしておりまして、再保険ネットワークをさらに広げているところでございます。

続いて15ページからは、サービスの向上のうちで意思決定・業務処理の迅速化ということでございます。これは数値目標を設定した上で毎年度取り組んでいるところですが、まずお客様相談室の対応迅速化につきましては、ここに書いてありますように、すべて即日あるいは数営業日以内の連絡といった数値目標を達成いたしております。

次に下段の査定期間につきましては「60日以下」という目標が、平成18年度は46日ですので、この目標もクリアいたしております。

16、17ページは、これも毎年度行っております「顧客満足度調査」の結果でございます。右下に棒グラフでお示ししておりますが、平成18年度につきましては、平成17年度に比べてさらに満足度が高まったという状況になっております。2004年度、2005年度と、その前の「大いに評価できる」というのが45~30%程度にややいったん下がっていたわけですが、昨年度はまた40%台に復活するということで高く評価をいただいた状況でございます。

次の17ページでそれぞれ個別のアンケート項目の結果をお示ししておりますが、いずれも2005年度あるいは2004年度からさらに改善をしているということでございます。特に上の黄色になっているところでございますが、「あまり評価できない」といった回答がほとんどなくなっているというご評価を、この調査結果ではいただいたという状況でございます。

続きまして18ページから重点的政策分野への取り組みということで内容のご報告をいたします。

まず「カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化」ということですが、これは1月にご報告したものとここは変わっておりませんで、2006年度には4回引受方針の見直しを行っております。いわゆる資源国を中心に引受拡大が可能になるような引受方針の緩和で、石油資源ではリビア、アンゴラ、鉱物資源ではマダガスカル、ニューカレドニア等々の国を対象として方針の緩和をしたということでございます。

それから次の19ページにまいります。ここにつきましては、基本的に1月の報告とは変わっておりません。連携ということではマレーシアとの再保険、これは2006年6月に締結をいたしました。それからシンガポールとの再保険の関係は引き続き引受を進めているところでございます。

アジアボンドは、昨年度はタイの発電事業持株会社関係の案件が実績として1件上がっております。カザフスタン等は、輸出信用機関との協力協定の締結等を行ったという実績がございます。

続いて20ページは資源エネルギー保険関係の取り組みでございますが、先ほど申しましたように、海外投資保険は相談件数が増加しているというような中で幾つか具体的な実績も上がってきております。具体例が4つ示されておりますが、上の2つがカザフスタンのウラン鉱山の関係でございます。

このように2006年度は融資案件に対する海事保険、それから鉱山開発に対する海外投資保険というような適用事例を組成したところでございます。やや今年度に入る話になりますが、こういった取り組みを受けて、ここには書いておりませんけれども、去る4月30日にはNEXIとカザフスタン国営原子力公社との間で、先ほどご紹介いたしました資源エネルギー総合保険の引受額に関する協力協定締結などもいたしまして、引き続いてカザフスタンとのウラン開発関係での協力を推進しているという状況でございます。

そのほか、インドネシアのLNGプロジェクト、ボリビアの亜鉛関係の権益取得に関する案件といったところも含めて実績が上がっている状況になっております。

それでは21ページをお願いいたします。「環境への配慮」という関係では二点ご報告を申し上げたいと思います。1つは往々にして問題になる水力発電の関係ですが、2年未満の案件につきましても、今年4月からは環境社会面の影響評価を行うということで、環境社会面への配慮の強化をすることにいたしました。

それからいわゆる「地球環境問題」との関係で排出権のプロジェクトでございますが、現在いろいろな案件について相談を受けているといった状況でございます。右に示してありますようなクレジットの取得を伴うプロジェクトの実施につきまして、NEXIの保険を付保するということで相談を進めている状況でございます。まだ実績としては成立しておりませんが、様々なリスクについて引き受けるということで進めてまいりたいと考えております。

それから中小企業の関係では、引き続いて「中小企業輸出代金保険」の販売を行っておりまして、2006年度は278件ということで件数ベースでは前年度比で2倍程度、やはり中小企業関係の案件開拓を進めておりまして、件数が増えている状況でございます。

22ページは、まず航空機の関係ですが、我が国のメーカーがアメリカのメーカーと共同で開発したボーイング767、777につきまして、2006年度は再保険6件を引き受けております。加えて日本のボーイング787について、ベトナム航空が購入予定の案件について協調支援を行うという決定もしたところでございます。

その他の分野といたしましては、サービスではライセンス保険ということで2006年度にアニメーション輸出9件の引受を行いました。

続きまして23ページです。「民間保険会社による参入の円滑化」ですが、2006年度の取り組みといたしましては、対象の保険種に中小企業輸出代金保険を新たに追加いたしまして、ここにお示してあるような委託先の民間保険会社に対して委託、アウトソーシングの拡大を行っているところでございます。

それでは続きまして、25ページの経営の効率化関係のご報告に移らせていただきます。

いわゆる新システム「SPIRIT-ONE」ですが、1月にご報告したとおり、2006年12月4日に新システムとして運用開始、カットオーバーを無事に行いました。その後の動きといたしまして、4月からは組合包括の関係でも制度改正、新料率の適用ということがありましたので、これに対応するシステムの改編を行っております。これについても無事実施をいたしまして、大きな混乱もなく円滑にシステムの運用を続けている状況でございます。

「新システムの導入による業務の改善」ということですが、顧客サービスの向上という意味ではWEB申し込みを始めております。昨年度の実績ということで申しますと、3月末現在では20社の企業が利用しているということでございます。今現在増えておりまして、さらに10数社増加をいたしております。

組合包括あるいは企業総合の全体ということで申し上げますと、主なということをどうとらえるかにもよりますが、全体では数十あるいは 100ぐらいのオーダーと考えていただければよろしいかと思います。まだ始まったばかりということもありまして、20あるいは30というところで推移をしておりますが、引き続きWEB申し込みの周知あるいはシステムの信頼性の向上をすることによって、もっと利用されるよう促進を図ってまいりたいと考えております。

その他経営指標の整備あるいは業務処理の高度化ということにもシステムを活用し、業務の効率化を進めているところでございます。

続きまして26ページは、債権管理・回収の関係です。非常事故については、ご報告したように全体で相当多かった2005年度をさらに上回る回収ということでございます。ここに示してありますように、ロシア、ナイジェリア、アルジェリアといったところから大口の回収を実現したという状況でございます。

それから信用事故の債権回収の実績ですが、2006年度は損失額417億円に対しまして135億円ということで32.4%でございます。2005年度が非常に大型の案件でいい成績が上がったということがありまして62.9%という高い数字になっております。これに比べれば下がっておりますが、目標が20%ということでございますので、大きく上回ったのではないかと思っております。

続きまして27ページの「職員数及び人件費について」でございます。これは行政改革全体の中で職員数、人件費の削減について政府全体として取り組むということになっております。

まず職員数につきましては、平成17年度末の実績をもとに5年間で5%削減するという考え方で削減を進めることになっております。平成18年度末の目標は155人でございますが、たまたま平成18年度後半に人事異動等がありまして、かつ補充が遅れてたものですから「146人」ということで、前年度と比べてマイナス11人という大幅減になっておりますが、これはもう少し補充される見込みでございます。ただ「155人」という目標は守りながら適正に業務を遂行してまいりたいと思っております。

人件費につきましては、常勤役員の報酬はここに示したとおりでございます。それから職員の給与でございますが、平均年齢40歳、950万円程度というのが年間の給与総額ということでございます。

それから「特筆すべき事項」ということで整理をいたしておりますが、NEXIの場合、平成18年度から給与構造改革ということを踏まえまして、抜本的な給与制度の見直しの導入をいたしております。具体的にいいますと、年功序列型の昇給というのは職歴15年、いわゆるストレートで入ったような方でいいますと37歳で年功的な昇給はストップいたしまして、これ以降は能力を認定した上でそれに見合った昇給にするという制度にいたしております。

それから賞与についてですが、これはかねてから目標管理ということで業績に基づいた支給ということになっております。いわゆるラスパイレス指数ということで独法の給与の水準が公表されているわけでございますが、日本貿易保険は134.4です。これは平成17年度の数値で、平成18年度は現在集計中でございますが、金融関係の法人は全般的に高くなっており、右側に書いておりますように、やはり金融関係の専門人材の確保という観点から妥当な水準、この程度はやむを得ないではないかと考えているところでございます。

続きまして、28ページでございます。これも行政改革の中で随意契約について一般競争入札への移行を図ろうと、あるいは透明化をしようということで取り組まれている問題でございます。

NEXIの場合、2006年度で見ますと契約件数21件中随意契約が19件ということになっておりますが、これはシステム関係の契約が多く、かつ開発中でございましたので、なかなか競争入札にはなじまなかったということの結果でございます。具体例ということで幾つかその下に書いてございます。

まず一般競争入札で取り扱った事例といたしましては、貿易保険システムのオペレーター業務委託がございます。オペレーター業務委託のようなものについては、これは一般競争入札が可能でありますので、こういうものはきちんと競争入札をやるといった対応をいたしております。

それから監査法人の選定につきましては、コンペ方式で契約をいたしました。それから随意契約の例として「会計総務システム開発」の関係での新情報システムの案件を出しておりますが、これは開発中の今のシステムに整合するという観点で随意契約をしたというものでございます。

続きまして29ページに、関係公益法人の契約の状況ということでお示しをしております。その公益法人に占める収入の割合で、独立行政法人からの収入が3分の1以上を占める法人を「関係公益法人」と申しまして、その状況を公表しているというものでございます。

これに該当いたしますのが財団法人貿易保険機構でございます。四角の中に書きましたように、貿易保険の引受支援業務、海外バイヤーの信用調査、データベース等々の業務について委託をいたしております。委託金額は5億円余でございます。これについては、この貿易保険機構が非常に効率的にこういった業務を低コストでできるといった能力がありますので、むしろ効率化のためのアウトソーシングとしてやっているという状況でございます。

なお補足いたしますと、政府全体で競争入札へという考え方で進めておりますので、こういった内容を考えますと、JTIOへの委託が妥当だと考えられるところではありますが、来年度からは競争入札も視野に入れて取り決めなければいけないということで、今年度検討を進めることにしているわけでございます。やや長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。

岩村部会長

どうもありがとうございました。これはいつも確認している点ですけれども、大きな回収金が出ていますよね。回収金そのものは債権が現金に変わるだけですから、利益にはならないわけですよね。

そうするとこの「回収」というのは、財務として評価するかどうかというのが気になるところなので、回収が出て、この二千数百億の回収が財務的に単に利益かどうかというだけではなく、運用資産の変化になるわけですので、その点について説明をいただけないでしょうか。

豊國総務部長

ご説明いたします。まず全体として申し上げなければいけない点は、回収全体が2,400億ということでございます。この回収の中には国庫に入る回収とNEXIに入る回収がございます。

NEXIに入るものが約900億円程度で、それ以外の部分については国に入るということでございます。その次に詳しくは後ほど決算のときにご説明いたしたいと思いますけれども、900億円というNEXIに入る部分がどうかということは、部会長がご指摘のとおり、債権がキャッシュに変わるということではありますが、そのときに貸倒引当金の評価の問題がございます。

実はロシア、ナイジェリア等々は、詳細は別途にご説明したいと思いますが、簡単に申しますと、返ってこないという前提で貸倒引当金を積んでおりましたので、回収された結果として貸倒引当金が余分に積んであったという部分が出てまいります。

その余分に積んであった部分が貸倒引当金の戻し入れということになります。正確に申しますと、債権がキャッシュに変わりますが、評価益が出るということでございます。数値については今決算をやっておりますので、改めてご説明できると思います。

岩村部会長

回収については、部会としてもきちんと考えていかないといけない点だと思います。要するに債権になっている状態が現金になるというのは、会計的な意味ではなく、リスクという点で随分違うので、それを財務的な評価にするかどうかという意味でもう少し説明してくださいませんでしょうか。

豊國総務部長

申し訳ありません、若干説明が足らない部分がございました。さらに申しますと債権の中で、元々NEXIの資本金に現物出資をされていた債権には、ロシアの債権やナイジェリアの債権等がございます。

こういった債権の回収がされて、今申し上げましたように、貸倒引当金との関係で評価益が生じるということです。これは決算といたしましては特別利益ということで計上されます。特別利益として計上された結果、それは剰余金に積み足されますので、そこは資本の増強という形で実現されると考えております。したがいまして、もともと資本金 1,000億ということでございますが、それが増強されたことについてどう考えるという部分が相当部分です。

そしてもう一つ、例えばNEXI設立後に保険事故が発生し、それが回収できた場合です。例えばアジアの経済危機の際の債権が回収されれば、これも国とNEXIの再保険分担があるわけですけれども、それは特別利益ではなくて、通常の利益の方に計上されます。そのように区別して考えております。

岩村部会長

その利益になるかどうかという観点があると思うのですが、それだけではなくて、例えば、普通の企業が自分の判断でキャッシュであるものを有価証券に振り替えて、また償還が来たからキャッシュになったというのは、それは財務的な判断の材料としてはそれが好転したとか、悪化したという性質ではないと思うわけです。ただNEXIの場合は好んで代位債権にしていたわけではなくて、回収すべきものとして債権にしていたわけです。

仮に貸倒引当金の評価益や何かが一切なければ、利益は全く出ないわけですが、それでも特別利益などが全く出なくてもやはり財務は改善したと考えるのか、それともそうではないと考えるのかという点が、この財務についての判断として、私はやはり重要な点だと思うわけです。別に会計が重要でないというわけではないのですが、資本勘定の大きさだけをみて財務が健全であるとか、不健全であるということを単に言い切るわけにはいかないと思います。その点についてはやはり頭の中を委員会としても整理をしておいた方がいいと思いますので、次回で結構ですので、まず決算的にどうなるかということ、それから財務健全性という観点からみて、少なくとも当該法人でありますところのNEXI自身はどのように判断しているか。この2点について、ご説明頂きたいと思います。

債権がキャッシュになったということはやはり法人にとって、それはリスクにさらされている資産だと思っていたものが、キャッシュになったわけですから、儲からなくても嬉しいことだと思います。

それを財務の好転というかどうかというのは、今までの議論の整合性等も含めてちょっと整理しなければいけない点かと思いますし、これはむしろ当該法人さんからのご意見をきちんと伺った上で判断していただいた方がいいと思いますので、次回にご説明をお願い致します。

豊國総務部長

承りました。

岩村部会長

ほかにございますか。

今野理事長

今の部会長のご指摘は大変ごもっともだと思います。実際の業務でも、保険料収入を上げるということは抱えるリスクも大きくなることですが、お客様に広く使っていただいているという意味では、経営上の大きな目標になっているわけです。ただ、それ以上に回収を進めるということには大きなウエイトを置いておりまして、人材も投入しておりますし、非常に厳しく回収管理をしているところでございます。

部会長がご指摘のように、確かに回収が進んだということは、それ自体が一つの大きな成果でございますので、財務と回収の考え方はきちんと整理しなければいけないというのはご指摘のとおりだと思います。

岩村部会長

「回収」という項目は別にあるのですが、さらに「財務」という観点でもそれを議論するかどうかというところが考えておかなければいけない点なので、これは是非NEXIから、整理の仕方についての提案を頂きたいと思います。ほかに質問等ございますか。どうぞ、佐野委員。

佐野委員

9ページの「商品の改善:(1)資源エネルギー総合保険の創設」のシニアローンも劣後ローンもそうですが、60~75%引き下げるなどというのは通常の企業経営では考えられないですよね。ここまで下げてもNEXIとしては、採算性に乗るのですか。それとも従来の料率がとてつもなく高すぎたと、はるかに一般の基準を上回るものであったということでしょうか。その辺の判断基準を教えていただきたいと思います。

豊國総務部長

2つの要素がありまして、海事保険の料率全体をどのように考えるかという問題と、資源ということでどのように考えるかということですが、実は海事保険全体について、私ども過去の事故実績というものを検討いたしました。

それから全体の金融が好転している中で、非常リスクは国の債権のマーケットの料率というものがあり、それとの比較をいたしました。比較の結果、海事保険全体としてマーケットに比べて30%程度引き下げないと競争力がもたないであろうということがわかりました。

他方において、それでは30%引き下げたときに、事故率との関係の収支相償ができるのかという検討をいたしました。そうしたところ一部ハイリスクの国を除けば30%であれば可能であることがわかりました。さらにやや細かいことをいいますと、国によっては30%よりも下げないとマーケットとの関係では競争力をもたないような国が実は出てくるわけですけれども、事故率の関係でやはりそこまでは下げられないということで、まず「30%の引き下げ」ということを検討したわけでございます。

その次に今度は資源エネルギー総合保険の特色になるわけですが、資源案件で権益獲得とか引き取りということになりますと、「資源」というある種の国際商品を買うわけでありますので、それ自体で非常に担保性が強いということになるわけでございます。しかもここに書いてありますように、エスクロー口座ということでセキュリティーを設定することによって、例えばアフリカとか、南米といった国の個々のカントリー・リスクとは別個のよりリスクの少ない案件だとみなすことができるであろうと、このように検討したわけでございます。

これは国によるわけですが、それをすることによってさらに20~30%の引き下げができるといった結論になったわけでございます。その結果として、全体としての30%と「資源」という特色、さらにエスクローといったセキュリティーの設定ということによって、全体としては60%になるぐらいの引き下げが可能だといった検討でございます。

岩村部会長

これもお願いなのですが、この項目というのは佐野委員のご指摘のように大変重要な話で、かつ微妙な項目だと思うわけです。つまり国の政策に合わせて、いわば政策協力で引き下げたのか、それともリスクを判断してフェアに貿易保険の位置づけを検討した結果、下げる余地を発見した、あるいはマーケット全体も動いていたのでそれに合わせて下げたということなのでしょうか。後者が大きいように私は思うのですが。

これは結構大きな話なので、紙できっちりと説明いただいた方が、これも議論が混乱しないだろうと思います。

今は資源外交の時代ですから、いわば赤字覚悟で引き下げたといった議論になりやすい話ですが、それはそれでまた軸の評価になるわけですけれども、その軸で評価してしまっていい話なのか、そうではない、もっと緻密に運用しましたという話なのかというのは、後々まで記録としても重要な話なので、簡単なものでもいいですが、整理いただけないでしょうか。

佐野委員

組合包括契約の見直しにあたっては、実質的に利用者はほとんど減少しなかったということでしょうか。

豊國総務部長

引き続き77%のお客様に引き続きご利用頂けることとなりましたが、今年度から減収になるとは思います。

佐野委員

利用者の方からみて、これは具体的にどのくらい下がる効果になるのでしょうか。

豊國総務部長

資料13ページをご覧いただければと思いますが、事実関係的に申しますと下の四角囲みに書いてありますように、2005年度保険料ベースで、全体で122億円のうち94億円ということです。もちろん年度の振れはあるわけですけれども、全体として20~30億円程度の収入は、このままで行けば減るのであろうと考えております。

他方におきまして、料率自体については、上の四角の「(2)料率体系の改定」で記載しておりまして、実際のリスクにより近づけた形で見直したということです。

したがいまして、例えばリスクが少ない、先進国向け輸出が多いお客様については料率が低くなりますが、一方において必ずしも低くならない場合もあるというのが現行の料率体系でございます。

佐野委員

資料1-2の28ページの随意契約ですが、貿易保険機構との随意契約額が5億円強、住商情報システムが6,000万円弱ですが、全体では97%ということでとても多いですね。これを除いたベスト3はどういうところになりますか。

豊國総務部長

手元にデータをもっていないのですが、ほとんどがシステム関係でございます。例えば日本IBMなどです。これも、もともとの契約は競争入札ですが、その後の制度変更に伴う追加等々について随意契約という形で契約しております。日本IBMを初めとして何社かのシステム関係の会社ということだと思います。

佐野委員

きちんとした内規があって、それに沿って随意契約を行っているのは理解できますが、説明の備えは十分なのでしょうか。

豊國総務部長

ほとんどの契約はシステム関係であり、特にまだ開発中でございますので、随意契約が必然的なものについて契約をしています。

岩村部会長

ほかの公的機関でも大きなシステムを扱っているところでは、これは難しい問題です。やはり完成したシステムの品質で納得してもらうほかはないと思います。ただ随意契約でやらなければいけない業務が大きい以上は、システムの完成度や、品質、満足度について説明責任が求められるということだと思います。

佐野委員

あるいは第三者の評価をきちんと定期的に得ておくとか、そういうのが必要でしょうね。

岩村部会長

いまおっしゃった「第三者」という点は論点だと思いますので、そこも確認していただきたいと思います。どうもありがとうございました。

岩村部会長

ほかにございますでしょうか。岡本委員。

岡本委員

全般的にはとてもよい成果が出ているということですばらしいことだと拝聴いたしました。

二点ほど確認させていただきたいのですが、回収の話です。資料26ページで回収率の話がありますが、目標20%のところを32.4%とあります。これは「注」のところにある定義式により計算されたものだと思いますが、これが資料1-1の中期目標に書いてある定義式とは違うのですが、これは同じことでしたか。「損失額」というものにこの回収も入っているという理解でよろしいですか。

和田債券業務部長

両方の算式は表現が違いますけれども、同じでございます。

資料1-1の方の書きぶりがなかなか理解しづらいと思います。むしろ26ページの算式の方が理解しやすいと思います。

岡本委員

わかりました。それからもう一点ですが、資料1-2の25ページの新システムのところで、新たなサービスでWEB申請というものを始めているとありますが、対象契約の9割が稼動可能と記載されています。契約の内容によって当然できないものが出てくると思うので、これが10割にならないのが当然と思うのですが、「9割」というのはどういうイメージなのでしょうか。

下の(3)のところには「対象拡大」ということも書いてありますし、どのくらいの期間で増加する等、お聞かせいただければと思います。

大林理事

9割と申し上げますのは、現在の保険の中で9割を占める部分がWEB申請の利用が可能であるということでございます。一方でまだその利用が進んでいないことの一つに、貿易保険の中に関係書類を添付して申し込まなければいけないという契約と、関係書類が要らないという契約がございます。

このWEBの申し込みができるのは関係書類の添付が要らない、要するに比較的簡便な申し込みができるものに今は限定されております。将来的には関係書類も含めてWEBで申し込めるという手当てをしたいと思いますが、現状はまだそこまで来ていないことから10割の利用には至っていないということでございます。以上でございます。

岡本委員

そうするとその添付の形式などを考えれば、WEB申請の対象はもっと上がるということですね。

大林理事

上がると思います。あるいはその添付書類を省略化できるというような申込方式にすればもっと利用は促進できるということでございまして、私どもはその両面から検討は進めたいと思っております。

岡本委員

わかりました。ありがとうございます。

岩村部会長

ほかにございますか。伴委員、どうぞ。

伴委員

簡単に二点ほどお伺いできればと思います。一点目は組合包括保険に関しまして、先ほどのご説明の中で、保険料ベースで77%のユーザーがご利用いただけるという保険料ベースでのお話はあったのですが、これは実際のユーザー数なのでしょうか。包括保険ですので、ユーザー数というのはなかなかつかみにくいかと思いますが、これは実際商品改定、料率改定でご説明される中で、引き続きこの保険を利用されようというご意向をもたれた方の実数と、この「77%」の保険料ベースでのリテンションできたというのは、実態としてイメージはかなり合っているものとして理解してよろしいのでしょうか。

吉田営業第一部長

会員数としての数字はもっていないのですが、実際に組合包括のユーザーの中にも全く使っていなかった方々もいらっしゃいますので、会員ベースでみると残留率というのはもう少し小さくなるという状況でございました。

今野理事長

保険料ベースで23%ぐらい減りましたが、そのうちの約20%は自動車の包括保険によるものです。自動車工業会は組合包括保険を廃止しました。加盟者は10社程度だと思います。

なお、この組合包括保険について申しますと、初年度は77%で残留率がとどまりましたが、非常に多くのお客様が「今後比較をさせていただきます」と、「とりあえずNEXIにしますが、今後は民間保険もセールスに来ているので、毎年比較して選択をさせてもらいます」とおっしゃっています。したがいまして、私どもNEXIの認識としては、切磋琢磨は終わったのではなくて、今始まったと思っております。

この1年、個々のお客様をみんなで手分けをして一生懸命回りまして、新しい制度改正をご説明したりして継続使用をお願いしてきたのですが、それでもやはり23%減ったということでございます。今後もっと減っていく可能性があり、気を抜けないと考えております。

伴委員

これは今年度以降のお話になってくるかと思いますが、先ほどのお話の中で経営陣の方の一つのフォーカスとして、「回収」というのは非常に重要であるとおっしゃっていました。実際にそのリソースの張りつけもこれまでそちらに振り向けてこられたかと思いますが、きょうのお話を含めてある程度ピークアウトしてくるということになりますと、社内的なリソースの配分として回収から営業から人を移していくといった組織的な今後というところで何かお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。

北爪参事

回収の方は、確かに委員がおっしゃるように、ある程度パリクラブの回収も、また信用事故も一応はピークアウトしています。

それから我々が今考えていますのは、かなりのノウハウが債権回収のところに蓄積しているものですから、むしろそのノウハウというのが過去の非常事故も含めて我々の失敗の歴史でもあるわけでございまして、そういう意味ではうまくそういったノウハウを我々が新しいプロジェクトを引き受ける際にどのように活用できるか、それからまた現実にプロジェクトを引き受けても常にモニタリングして、プロジェクトの進捗を管理しなければいけませんので、その際に債券業務がもっているノウハウをいかにモニタリングに使うか。そういう意味から今の債券業務のスタッフに力を使っていただこうと思っております。

そういう意味ではそういった人間を無理やり剥がして新しいセクションに入れるよりは、ある程度そういったノウハウを蓄積させるところにきちんと置いておいて、むしろ外側から引受業務であるとか、モニタリング業務をサポートさせるということを今考えております。

伴委員

ありがとうございます。

岩村部会長

ほかにございませんでしょうか。質問のところはこれで区切らせていただきまして、事務局から貿易保険利用者の意見の説明をしていただきたいと思います。

岸本貿易保険課長

昨年と同様のフォーマットでございますので、簡潔に説明させていただきたいと思います。

まず資料1―3でございますが、こちらは経済産業省で貿易保険利用者からのご意見をまとめたものでございます。表紙と目次の次の1ページに「調査概要」がございますが、今年1月~2月にかけ、貿易保険の利用実績の上位200社の方々に郵送でアンケート調査をしたものでございます。回答数109社でございます。調査項目につきましては、評価項目それぞれについて評価をいただいております。

1例をご覧いただくとよろしいかと思いますので、「商品性の改善」と表題になっている2ページ目をごらんいただければと思います。昨年と同様に企業それぞれにつきまして、どのような評価をしているかということを表にしてまとめてここで計上させていただいております。ただ昨年は真ん中の項目が「順調」であるというのはおかしいのではないかといったご指摘をいただきましたので、「順調とも遅れ気味とも言えない」という項目も入れさせていただきまして、ご回答をいただいております。

まずここのブルーで色を塗ってあるところが最も回答数が多かったものということでございまして、総じて見ますと昨年とほぼ似たような仕分けになってございますが、若干高い評価を得ている部分が増えているかという印象ではございます。

それぞれの項目の具体的なコメントにつきまして、その後のページにまとめてございます。1ページめくっていただきまして、3ページのところには組合包括保険制度の見直しに関連して各ユーザーの方のコメントをそれぞれまとめてございます。付保選択制の導入について評価する声などがみられる一方で、先ほどもお話がございましたが、保険料率が上がったり下がったりしている部分もありますので、若干上がったというコメントもみられているところでございます。

ちょっと細かい説明は省略させていただきまして、次のページには「現行保険商品の見直し」についてのコメントで、投資保険の見直し等について評価をいただいているというところでございます。

それから次のページですが、「その他資源案件への取組強化等」につきましては、アンケートの調査時期が年度末だったことから海外事業貸付保険についても制度改正を期待するということが載っておりますけれども、それにつきましては4月時点で改正を行っておりますので、この評価は若干古くなっております。

それから次のページからはサービスの向上の関係でございます。中身については省略させていただきます。

次のページには「お客様の負担軽減」ということで、本来手続についてのコメントが載っております。ただこれも調査時点ではなかなか評価できないということで、どちらかというとネガティブな評価もあるように見受けられます。

それから次は「意思決定・業務処理の迅速化」についての評価でございます。その次のページが「業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底」についてでございます。

次が「お客様のニーズの把握」等について全体の表をまとめさせていただいております。細かいコメントにつきましては、その次のところに2ページにわたって書いております。保険料のシミュレーション、バイヤー格付けのモデルについてユーザーの方のご評価をいただいているところでございます。

16ページ「重点政策分野への戦略化・重点化」についての評価ということでございますけれども、その全体の分類でいいますと下位100社のところが若干「順調とも遅れ気味とも言えない」となっておりまして、政策面の評価で上位のところについては評価しやすい一方で、下位のところはなかなか難しいのかといった見方もできるかと思っております。

それから評価の具体的なコメントでございますが、次のページで「重点政策分野への戦略化・重点化」というところで、資源関係につきまして評価をいただいているとみております。それから18ページは「民間保険会社による参入の円滑化」についての評価でございます。

21ページ「次期システムの効率的な開発及び円滑な運用」ですが、こちらはちょっとシステムの導入が遅れたということも影響してか、「順調とも遅れ気味とも言えない」というところの評価が若干多いかと、ブルーの色づけが少し右寄りになっているかとみております。

最後に23ページで「債権管理・回収の強化」の関係で評価をいただいております。

それから資料1―4でございますが、こちらは民間参入の関係で民間保険会社から評価をいただいているものでございます。委託の販売額につきましては、保険契約額で18年度が17.7億円ということで、平成17年度よりは3倍増えているということでございます。まだまだ金額は少ないということで、こちらのアンケート調査自体は昨年のものと基本的には似たようなトーンではないかと思いますけれども、委託契約のメリットといたしましては、(1)のところですが、品ぞろえの観点から非常に重要であるということでございます。実績につきましては、次ページの(3)のところで「実績あり」しているところも少ないという評価でございますし、「実績なし」というところにつきましてもまだまだ伸ばせるのではないかといった評価になっております。

ただその理由を見ますと、営業現場の理解が低いとか、販売体制が構築できないといった自らからの問題点も指摘されているのではないかとみております。

それから「NEXIから提供されたノウハウの内容」につきましては、(5)でございますが、「満足している」が3社、「満足していない」が2社といった状況でございます。

3ページ目の(6)でございますが、今後の委託契約の業務についての希望有無ということで、全社とも委託契約の継続を希望しているということでございました。それからまた「その他のコメント」というところでございますけれども、NEXIで再保険を引き受けてほしいとか、それから共同引受などの希望が上がっているということでございます。

それから資料1―5でございますが、こちらは経済産業省の資料でございまして、政策的な観点から評価等々につきましてまとめたものでございます。詳細は省かせていただきますが、4ページ目で資源エネルギー総合保険の創設などについての評価をさせていただいております。

それから民間参入の関係につきましては、6ページの下の欄からですが、包括保険の付保選択制の導入について評価できるのではないかということで書かせていただいてございます。以上でございます。

岩村部会長

ありがとうございました。以上が経済産業省が行ったNEXIについてのヒアリングと、関係者としての経済産業省の意見ですが、ご質問等ございますでしょうか。どうぞ、岡本委員。

岡本委員

ユーザーのアンケートのところで「順調」というものを真ん中ではなくて、6段階の3つ目にしていただきましてありがとうございます。これの方がわかりやすいと思います。

あわせてこれも去年いえばよかったのですが、質問の仕方がよくわからないのです。例えば2ページ「商品性の改善」の1―1ですが、これについて6段階で評価していただいて何社何社と出ております。次のページの1―2(1)とありまして、「組合包括保険制度の抜本的見直し」についてコメントがあるわけですが、これをみるとこの6段階の○は付いていないわけですね。

組合包括保険について6段階で何ですかといって、例えば「順調」に○を付けて、その理由として「付保選択制導入には異論ないが、(商社にとっては)十分な説明がないまま」と読めるのですが、これはそうではないのですか。

岸本貿易保険課長

去年はそれぞれの項目について評価をしていただいておりましたけれども、ことしは全体についてこの分類の評価をしていただいた上で、それから個別の項目につきましては書き下しのコメントをいただきました。

岡本委員

コメントだけをですか。

岸本貿易保険課長

はい。それを整理させていただいたところでございます。

岡本委員

そうすると、例えば「順調」のところに「9社」とありますけれども、1―2(1)のコメントのところです。これは9社がコメントを書いたということでしょうか。

岸本貿易保険課長

おっしゃるとおりです。

岡本委員

それを1―1)の質問に戻ると「順調」に○を付けていたということですか。だからこれが「順調」のコメント、それから「順調とも遅れ気味とも言えない」のコメントとみえるのですが、これはそうではないわけですよね。評価をしたのは商品性の改善が順調だといっているわけであって、包括の抜本的見直しや、あるいは次の現行商品の見直しについて順調だといっているわけではないわけですよね。

岸本貿易保険課長

そうです。その商品性の改善について順調といわれた中で、組合包括保険制度の抜本的見直しについてコメントはこのようなものが書かれているということです。

岡本委員

何か非常にわかりにくくないですか。

岩村部会長

私がやってもこうするかなという感じがします。つまり○×項目は付けてもらって、「その後でいろいろ書いてください」と書いて、それをこういう項目に分けて分類されたわけですよね。

例えば組合包括保険制度の抜本的見直しについて、順調がどうかという話だけだと「しました」、「していない」とか、これだけの話になりかねないので、組合包括保険制度の抜本的見直しについてのコメントを抜粋してみたということではないでしょうか。ただ確かに右左の並べ方がこれでいいかとか、そういう問題点はあり、読みにくいですが、この状態でご参照いただいて、評価をいただけるようであればお願いしたいと思います。

岡本委員

去年も思ったのですが、「順調」といっている割にはコメントのところには、不満のあるコメントがあったり、下の方で「遅れ気味」にしては後ろの方で褒めるコメントがあるので、何か変だなと去年から思っていたのですが。わかりました。皆さんがわかるのでしたら、それでいいです。

岸本貿易保険課長

それから去年は一つ一つに評価をいただいていたのですが、アンケートの負担が大きいということでユーザーの方々からクレームがあったものですから、こういう形で整理してみました。

岡本委員

わかりました。それでは結構です。

岩村部会長

ほかにございますか。これはアンケートの結果ですので、それではこういう声も出ているということで、評価の御参考になさって下さい。佐野委員、どうぞ。

佐野委員

資料1―5の5ページで、「環境社会への配慮」というのは、主体が個人や地域、自治体などにもなり得るため、非常にわかりにくいと思います。ですから、このタイトルは次年度以降に変更してはいかがでしょうか。

岩村部会長

これはご意見として承っておきます。ほかにございますか。

岸本貿易保険課長

今のご指摘は、環境社会は「配慮する」ようなものではなくて、環境調和型でやるべきだということでしょうか。

佐野委員

そうです。

岩村部会長

ほかにございますか。それではこれで区切りまして、その次の話に移らせていただきたいと思います。それでは評価の実施に当たり、留意事項の説明をお願いいたします。

岸本貿易保険課長

平成18年度の評価の実施関係ですが、お手元にございます資料1-1が一番基本的な資料になりますので、それを基本としていただきたいと思います。

それから参考資料(1)、これは昨年と同様ですが、評価基準でございます。こちらを基本としていただきまして、参考資料(2)の方にフォーマットが配られてございます。これも基本的には去年と同じでございますが、こちらに各項目毎の評価を記載していただきたいと思っております。

フォーマットにつきましては昨年度と若干違っておりまして、昨年は個別の小項目について評価をいただいて総合評価という形になっていたかと思いますが、独立行政法人全体の評価の中で小項目と総合評価との関係が必ずしもリンクされていないのではないかという指摘があったものですから、1、2、3といった中項目、サービスの向上、業務運営効率化、財務内容の改善、それぞれの項目についてもご評価をいただいて、評価の理由を書いていただくということで、ちょっと項目が増えて恐縮ではございますが、ご記入をお願いできればと思っております。

既に4月26日付で、委員の皆様にはEメールでフォーマットを送らせていただいているかと思いますけれども、そちらにご記入の上、事務局に評価を提出いただければと思っております。いただきました評価を事務局で取りまとめさせていただきまして、次回の部会でご議論いただくということで考えております。

岩村部会長

それでは今の課長の説明を念のために繰り返します。要するに、基本は去年と変わりませんということです。ただ参考資料(2)の構成が少し変わっておりますが、余り細かいことは気にせずにご記入頂ければと思います。

あまり記載のルールといったことを気になさらずにお書きいただいて、事務局に返送いただきたいと思います。それを集計して、次の委員会の準備とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは議題2「平成19年度の年度計画について」に入らせていただきます。最初に事務局から、それからNEXIにご説明をお願いしたいと思います。それではまず事務局からお願いいたします。

岸本貿易保険課長

それでは最初に資料2―1をご覧いただければと思います。平成19年度の年度計画の策定に当たりまして、事前に経済産業省から日本貿易保険の政策面で希望することということで、お手元の資料2―1を作成してNEXIに提示させていただいております。

内容につきましては、政策分野への対応を基本としておりまして、お手元にございますとおり引き続き資源・エネルギー分野の対応をやっていただきたいということと、目新しいところでは2の(2)でございますが、航空機関係で新しい事業が見込まれることから航空機の販売に対する貿易保険についての検討をお願いしたいということです。

それから(3)ですが、アメリカでの原子力発電の新規立地に対して輸出信用を供与していくことについての検討をぜひお願いしたいということ、それから(4)のアジア分野、(5)の環境・省エネルギー分野につきましても、重要な政策課題でございますので、前向きに取り組んでいただきたいということで提示させていただいております。

岩村部会長

ありがとうございました。それでは引き続きましてNEXIからお願いいたします。

豊國総務部長

それでは資料2-2、2007年度の年度計画についてポイントを絞ってご説明いたします。

まず「サービスその他の業務の質の向上」ということでございますが、「(1)商品性の改善」が最大の眼目でございます。先ほど来出ておりますように、今年度から組合包括の中でも付保選択制の導入ということで、切磋琢磨の中で「商品性の改善」がますます重要ということでございます。

「(1)組合包括保険制度の抜本的見直し」ということにつきましては、4月1日から実施をされておりますので、いろいろな機会で周知をさらに図っているわけですが、この中で「ホームページ」というのがございます。先ほどのお客様、利用者からのアンケート等でもホームページで保険料率を試算できるということは非常にいいというご意見、それにさらに複雑なものも対応できるようなホームページに改善できないかというご意見がありますので、この辺を中心に進めてまいりたいと思っております。

それから「(2)現行保険商品の見直し」でございますが、これは既に海事保険等では一部実施をいたしております。幾つか申し上げますと、海事保険については昨年度の資源エネルギー総合保険の組成に続きまして、資源以外についても7月に実施予定で料率引き下げ等の改善を既に決めております。

それから海外投資保険は、昨年度大幅な改善を行ったところでございますが、さらに部分損失等につきましては適用基準の整備をいたしまして、部分損失の適用拡大ということに取り組んでまいりたいと思っております。

それから企業総合あるいは組合包括といった2年未満の商品の関係でございますが、昨年度1年間の営業活動でさまざまな要望をいただいておりますので、これをもとに消費税の改善に取り組んでまいりたいということでございます。具体的な中身が書いてございますが、説明は省略させていただきます。

2ページをお願いいたします。「(2)サービス向上」でございますが、お客様の負担軽減についてはシステムの関係で、これも利用者のお客様からの声の中で、やはりシステムを使って利便性が向上するという、時間がもてるようなシステムをお願いしたいという声がございます。システムの活用による負担の軽減に重点を置いて取り組むということを中心にやってまいりたいと思っております。

「(2)意思決定・業務処理の迅速化」につきましては、これは中期目標、中期計画全体で数値目標を設けて取り組んでおりますので、今年度につきましても引き続いて同様の目標を掲げてやってまいるということでございます。この後、中期計画に即した来年度の取り組みが書いてありますが、説明は省略させていただきまして、4ページに移らせていただきたいと思います。

4ページは「重点的政策分野への戦略化・重点化」ということでございます。国の政策要請を踏まえながら経済産業省と連携をして、中期目標に示されるような政策課題の達成に取り組むということでございます。

その中で、先ほど岸本課長からご紹介のありました案件も含めて取り組みをするということでございます。具体的には次の5ページをご覧になっていただきますと、5ページの下の「カ)サービス分野その他の分野」で、まず航空機に関連して現在の再保険での対応に加えて、国産航空機の開発の販売金融に対する保険商品について今年度検討したいということで計画に盛り込んでございます。

それから米国での原子力発電所の建設案件について、これは日米政府の間で原子力分野への協力の検討がされておりますので、この検討の進み具合を見つつ引受の検討も進めていきたいということでございます。

それから6ページに進んでいただきたいと思います。6ページは「2.業務運営の効率化に関する事項」、それから「3.財務内容の改善に関する事項」ということが記載されておりますが、これは中期目標、地域計画全体の中で決められた効率化等々をやるということで審議事項でもありませんので、説明を省略させていただきたいと思います。

説明としては以上でございます。

岩村部会長

どうもありがとうございました。平成19年度の計画ですので、この段階では質問、それから考えてほしいことがあればご指摘いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ、清水委員。

清水委員

一見ほとんど平成18年度の計画と重なっているようにみえるのですが、特昨年度と今年度とはここが違うという箇所や、アピールポイントについて教えて頂けますか。それから先ほど佐野委員からご指摘のあった「環境配慮」のところですが、ここで見ますといわゆる温暖化ガスの削減というところ、これは「ポスト京都議定書を巡る議論も踏まえ」と一緒になっている部分があって、多分ちょっとわかりにくいのかという気がしました。

NEXIの「環境社会への配慮」というのは、基本的にこの「OECDの環境共通アプローチ」だと思うわけです。これは確かレベルがあり、そのレベルに従って環境アセスメントを要求するというような、例えばこれは密林を切り開いて事業をやるというようなことが果たして環境にどのような影響を与えるのかとか、そのようなことに対する配慮ということだったと思います。それからいわゆる温暖化ガスをいかに削減するかということの両面があるのではないかと思うのですが、それを一言で「環境社会への配慮」とご説明されているのでしょうか。そこのところがちょっとわかりにくいのかという気がしたので、教えて頂けますか。

豊國総務部長

まず平成19年度の年度計画の目玉については、3点挙げたいと思います。1つは2年未満、組合包括、企業総合ということで、2年未満の保険商品について、特に組合包括の関係で昨年度1年間お客様の要望をお聞きいたしましたので、この制度改善をいたしたいということが最大の眼目だと思っております。

若干個別具体的になりますが、2ページで、これはお客様の声で非常に多かったところですが、2年未満の保険商品について、現行制度は1つの輸出契約について1つの保険契約を申し込むということが事務局手続上非常にやりづらいという声がございました。その理由として、民間保険会社の貿易保険はこのような手続が簡素化されているのに、なぜNEXIはできないのかといった声がございます。

これはまさに民間参入がもたらした、むしろ成果だと思っております。そういう声をきちっと受け止めて、ただ制度がやや複雑なものですから検討準備を行った上で、これは1例ですが、抜本的に手続の簡素化等々商品性を見直したということが一例ございました。

2つ目は、海事保険、海投保険については昨年度の資源エネルギー総合保険あるいは海投保険、さらには海事保険という全体のところで制度内での変更を相当いたしました。昨年度大幅に減った引受実績についてはかなり戻せるのはないかと思っておりますが、いずれにしても今年度はそういった制度改正を、今度は実績として、具体的な引受けとして出す年だと考えておりますので、そこに注力をしたいというのが第2点でございます。

それから3点目は、これは昨年度から引き続いている印象をもたれると思いますが、システムが大事だと思っております。先ほどの利用者のアンケートの中でもシステムのところはやはり最も厳しいご評価、ご意見だったと思っております。そこはやはり信頼性を勝ち得るために円滑に利用するということ、あるいは手直しのところを直すということに最大限力を入れたいといったこの3つでございます。

それから「環境社会への配慮」ですが、5ページに「オ)環境社会への配慮」ということが書いてございます。清水委員のご指摘のとおりでございまして、書き分けた方がわかりやすいという気もいたしました。ここのポイントは2点ありまして、1つはOECDの環境共通アプローチを適切に実施していくという部分が一つございます。

もう一つは「また」ということでつなげてございますが、これはより積極的に京都議定書あるいは COの排出削減ということについて、貿易保険という立場から何かできることはないのかということで進めていくという、この2つの問題にそれぞれ取り組んでいくということでございます。

岩村部会長

よろしいでしょうか。後者は例えば排出権取引での保険付保とか、まだこれから研究、勉強しますということだと思います。

佐野委員

環境は、日本は完全に出遅れていますからね。アメリカでは金融機関がどんどん取組みを進めていますし、いろいろな面でNEXIには是非頑張っていただきたいと思います。

岩村部会長

ほかにございますか。よろしければ平成19年度の話は、今は方向を承ったということにいたしまして、次の議題にまいりたいと思います。

次は通商・貿易分科会長の互選という話で、事務局からご説明していただきたいと思います。

岸本貿易保険課長

お手元の資料3をご覧いただければと思います。この日本貿易保険部会でございますが、部会の構成としましては、独立行政法人評価委員会の下に「通商・貿易分科会」というのがございまして、その下の部会という形になってございます。日本貿易振興機構部会と日本貿易保険部会の両方のメンバーの方に分科会委員になっていただいております。通商・貿易分科会は、これまでは日本貿易振興機構部会の部会長でありました鳥居委員に分科会長をお願いしていたわけでございますけれども、貿易振興機構部会のメンバーがかわりまして、今は浦田秀次郎委員(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)に部会長に就任いただいたということで、分科会長をどうするかという話がございます。

こちらにつきましては、評価委員会令で「分科会に属する委員の互選により選任する」ということになっておりますので、よろしければ、こちらでどなたを推薦するかにつきまして審議いただければと思います。

岩村部会長

私としてはぜひ浦田先生に分科会長になって頂きたいと思っております。

委員の皆さんに特に異論がなければ、当分科会の委員の皆さんも浦田先生でよろしいのではないだろうかという意見であったということで、貿易振興機構部会の委員の方々と最終的に、互選をしたということにさせていただけないでしょうかというご提案でございますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは浦田先生の分科会長就任に異論はないということが当部会の意見であったということにさせていただきたいと思います。

それでは最後にその他の議題として、「独立行政法人業務実績評価(項目評価のウエイト付け)」ということについて移らせていただきます。それでは事務局からお願いいたします。

岸本貿易保険課長

本日は政策評価広報課の方にご出席いただいておりますので、そちらから先般開催されました委員会の審議結果につきましてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

政策評価広報課

政策評価広報課の佐脇と申します。よろしくお願いいたします。

最初に少し分厚めのA4横の評価シート、それから「実績評価シート記載要領」というものがございます。その後、参考資料4まで計5部の綴りになってございます。

今ご紹介がございましたとおり、先般4月24日に経済産業省独立行政法人評価委員会が開催されました際に、この資料を委員にお配りし、ご確認いただいたというものになってございます。

ご承知のとおり、独立行政法人通則法に基づきまして、毎年度の独立行政法人の業務実績に関しましては、評価委員会の評価をいただくということになってございます。平成18年度の実績評価につきましては、24日に事務局からお諮りしたスケジュールでは、7月中旬頃に全体の評価委員会を開催させていただきたいということで、これから日程調整に入る予定にしております。

平成18年度について全体の評価委員会におきましては、やはり各法人がある程度一貫性のある形で評価のプロセスをこなしていく必要がございます。当然ながら、当日本貿易保険部会を初め、各部会固有のさまざまな観点から些細な評価をされていると思いますけれども、全体会合ではこのA4横で記載してございます記載例を一つのモデルにいたしまして、これに則った評価シートを各部会、分科会の責任において作っていただき、これでご審議いただきたいといった段取りを考えてございますので、簡単にご説明したいと思います。

この評価シートにつきましては、昨年度からの関係で申しますと、2つの観点から少し工夫をいたしました。1つは評価結果について、もう少し評価の要素や、理由、一覧性の観点からの理由付けの仕方という観点で少し工夫をしたいということでございまして、具体的にはこの評価シートの総合評価のところを例にご説明いたします。

これはたまたまBの評価を右側上の欄に書いてございますが、左側の各項目についてウエイト付けの作業をした計算式を入れてもらうということを想定してございます。総合評価はあくまでも総合でございますし、その評価に至るさまざまな要素があって、それとの関連で総合評価を説明されるはずなのではないかという観点から、これらの関連づけを、今皆様方が恐らく暗黙裏の中で議論を通じてなさっている作業を、一覧性をもたせる形で可視化するという観点から、一般計算式に置き換えてみて、その上でさらに修正が必要であれば修正するという点で工夫しておりますのが一点でございます。

もう一点は、その次のページをめくっていただきますと、項目の2で「業務運営の効率化」という項目がございます。ほかの項目も同じ構造になっておりますが、左側に個々の評価事項について、当該年度の評定が「B」となる基準となる欄を設けさせていただきました。

「B」と申しますのは、参考資料2をご覧いただければよろしいかと思います。また先ほどのご提示がありました日本貿易保険固有の評価基準にも記載がありましたけれども、参考資料2の下の欄に「AA」とか、「A」、「B」といった形での基準が書いてございます。

これは中期目標期間終了のところになっておりますが、同様のものが年度実績評価においてもほぼ同じようなものになっております。この「B」がいわばおおむね中期計画どおりの進捗であるという判断をいただく基準になろうかと思います。

したがいまして、「A」ないしは「AA」という評価をいただくに当たっては、一覧性をもったわかりやすさという観点でいいますと、Bとの関係でどういう追加的な考慮要素があったのかということをご記入いただくことで、それについての全法人を見通した上でのわかりやすさや、対外的な説明における容易さ等の観点から工夫をしたというのがポイントでございます。

それからもう一点は、独立行政法人のさらなる効率的運営という観点から、社会的な関心をもたれている幾つかの項目につきまして特記するということで、A4横の資料で申しますと3ページ、それから3~9ページに至る項目でございます。

これは先ほど総務部長からご説明がありました資料1―2「NEXIの取組」という資料でも既に後半部分に含まれておりましたが、いわゆる随意契約をどう取り扱うかという問題と役職員の給与水準をどう説明するかといった二点につきまして、特別に評価をこの評価委員会でするということでございます。

この項目を評価するということ自体につきましては、参考資料2の昨年12月1日付評価委員会決定におきまして、1ページめくっていただいた(ニ)において2つの観点から毎年評価をすると記載してございます。これに基づくものという理解でございます。

ちなみにこの背景となる資料については、参考資料3と4にございます。例えば参考資料3で役職員の給与の観点でございますが、閣議決定におきましては、下にアンダーラインが引いてございますけれども、「法人の給与水準の適切性等に関し厳格な事後評価を実施する」とございます。この「事後評価」を評価委員会で行うという意味合いでございます。

また随意契約につきましても、独法通則法上、業務の効率性という観点からの評価が必要でございまして、いわば一般競争入札でやった場合により安価な価格、同サービス水準と安価な価格のものに落札できるという仕掛けがあるにもかかわらず、なぜ随意契約を選ぶのかという議論になるものですから、そういう意味で効率性をどこまで説明できるかという一つの要素として議論することが必要とされております。ちなみに参考資料4でお配りしてございますのは、随意契約に関しまして国会で議論された一つの例でございます。

先ほど随意契約の規模が非常に多いということがマスコミも含めて注目されるのではないかというお話がございました。それも一つの議論でございますし、他方ここにありますとおり、実はかなり実質的なところに踏み込んで議論されているという実態もございますので、むしろ丁寧に説明するという努力は評価委員会においてしておくということに意味があるのではないかという理解もできるのかとは思ってございます。

いずれにしても注目がされているところでございますので、経済産業省の評価委員会においても、この二点につきましては評価の俎上に乗せるということでまとめてございます。

以上、駆け足になりましたけれども、簡単に補足説明をさせていただきました。

岩村部会長

ありがとうございました。今年から政策評価広報課に直接説明をしてもらおうということで同席いただきました。多岐にわたって、しかも割と長い内容で議論している話を短い時間で説明していただきましたが、幾つかのポイントは説明いただいたとおりです。

評価委員の立場としては、それでは実際の評価作業はどうなるのだということにご関心があるかと思います。当部会の評価方法としては、先ほど岸本課長からもご説明されたとおりですが、参考資料2に皆さんが評価されたAやB等をお書きいただいて、それから項目を書いていただくという方法でよろしいかと思います。

そうしますと、この点数のウエイト付けと整合性が取れないかもしれないのですが、それは次回の部会でその点を調整したいと思いますので、政策評価広報課にせっかく説明していただきましたが、まずはこのシートに記載していただいて、期限までに事務局にお返しいただきたくようお願い致します。

佐野委員

評価シートの点数付けというのは、これはどういう理由でこの1ページにある点数にされたわけですか。「4」、「3」、「3」とありますね。

岩村部会長

この点数はウエイト付けされていますよね。この30%や、20%を記入されているのは、一体どういう考え方に基づいてパーセンテージを置いたのかという質問です。

政策評価広報課

今シートに書いてございますのは、一つの例でございまして、パーセンテージは当然法人によって違うものと理解しております。それから点数につきましては、それぞれのAA~Dまでの刻み方を均一にするという前提でウエイト付けをして加重平均ができるように便宜的に点数を割り振っているだけでございまして、重みづけをしない前提でひとまず整理いたしました。

岩村部会長

ということは、個別評価と総合評価との間でどういう関連づけがあるのかということをこういう加重平均型の式に直して、経済産業省の委員会に説明資料として出してくださいということをいっていると理解していいのですね。

そういうことですので、私の考えとしては、パーセンテージを計算して、総合評価をやって、評価理由を考えるとなりますと、合計の際に四捨五入が合わない等の問題が生じるかと思います。ですので、まずは全体評価と各個別評価を委員の皆さんが内在的におもちになっている重みで集計して書いていただいて、その上で部会全体として調整する方がよろしいかと思いますので、この参考資料(2)のシートには、去年と同じように記載していただければよろしいかと思います。

基本的には昨年度と同じルールで記載していただいた後で、この政策評価広報課の様式に合わせられる形になるかどうかを検討したいと思います。

それから点数については案がございますので、岸本課長からご説明をお願いいたします。

岸本貿易保険課長

ウエイト付けの案でございますが、資料4をご覧いただければと思います。1~3のそれぞれの項目について全体の総合評価をする際に、我々が今の政策評価広報課から説明があった資料で、突き合わせする際のウエイト付けとしてとりあえずの案をつくりましたので、それについてご説明させていただきます。

全体の比率ですが、日本貿易保険の大体の職員の割り振りや、業務の重要度等を勘案した上で部会長とご相談してこのように記載しました。最初の「サービスの質の向上」等に関する部分を6割、それから「業務運営の効率化に関する事項」が2割、債権回収等の「財務内容の改善に関する事項」を2割と分けた上で、サービス向上につきましては「商品性の改善」、「サービスの向上」、「お客様のニーズ把握」の部分を10%ずつ、「重点的政策分野への戦略化・重点化」を20%、「民間保険会社による参入の円滑化」を10%という形で割り振っております。

平成18年度、19年度につきましては基本的には同じですが、平成18年度は特にシステムの開発、運用につきまして大きな改編があったものですから、そこのウエイトを高めにしてございます。

こちらにつきましては、皆様の方にこちらのフォーマットを記していただく上で、気にしていただく必要はないと思っておりますが、次回全体の評価をする際にこういったウエイト付けをした上で突き合わせをしてみて、おかしいかどうかということを検証していく際に用いたいと思っております。

岩村部会長

ありがとうございました。

この「ウエイト」というのは、皆さんが評価するに当たってお考えくださいということで、個々の委員のご評価そのものを直接拘束するものではございません。

委員の皆様には、ウエイトまであまり深くお考えなさらずに、まずは参考資料(2)を書いていただくというほうがよろしいかと思いますので、お願いいたします。

もしわからない点がありましたら、事務局にご質問いただきたいと思います。

以上で議事をすべて終了いたしましたので、終わらせていただきたいと思います。

佐野委員

財務内容の数値の説明は一切ないのですが、これは追加で出てくるのですか。

豊國総務部長

今、決算作業中でございますが、できるだけ早くまとめまして、まず事務局とご相談いたしまして、次回の会を待たずになるべく早いタイミングでお届けしようと思っております。

岩村部会長

それではお願いいたします。

岸本貿易保険課長

次回の部会の日程ですが、調整させていただきましたところ、場所は当省の会議室ということで調整中でございますが、6月27日16~18時ということで開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

岩村部会長

それでは委員の皆様、本日はどうもありがとうございました。以上をもちまして、独立行政法人評価委員会第17回日本貿易保険部会を閉会いたします。ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2007年6月8日
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