経済産業省
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工業品先物市場の競争力強化に関する研究会(第6回) 議事要旨

日時:平成19年11月15日(木)11:00~12:00

場所:三田共用会議所3階大会議室B

出席者

尾崎座長、石戸谷委員、大河内委員、加藤委員、川本委員、木村委員、下山委員、高井委員、多々良委員、中川委員、南學委員、増田委員

議事要旨

1.開会

尾崎座長より議題の説明

2.「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」(以下、研究会報告書と言う。)の進捗状況のフォローアップについて

東京工業品取引所(以下、東工取と言う。)より「前回の研究会における委員からのご指摘に対する対応方針」(資料2)について説明。

事務局小山商務課長より「「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」の進捗状況に係るフォローアップの結果(案)」(資料3)について説明。

(説明内容に対する各委員からの主な意見は以下のとおり)

  • 夜間取引において、商品取引員は委託者との間のトラブル発生を懸念している。「委託者保護のガイドライン」は夜遅くの勧誘を禁止しているが、相場急変時の連絡の場合どうするか等、主務省に協力をお願いしたい。
  • 資料2の「2.金、原油、石油製品以外の貴金属等に対する制限値段幅及び建玉制限の緩和」において、「先ずは銀について早期に緩和」とあるが、なぜ銀以外の貴金属は同時に緩和されないのか。
  • 制限値段幅は商品を限定することなく来年1月を目途に緩和する。銀と限定しているのは建玉制限のみ。例えば白金は、流通量や供給国が限定的であるため、建玉制限を緩和した場合の市場への影響について市場管理委員会で更なる検討を行うべきと考えている。
  • まず銀で始め、白金及びパラジウムに関してはできるだけ早い時期に緩和を行う方向で、市場管理委員会で議論を進めるとの理解でよいか。
  • 白金、パラジウムとも年間需給量は世界で200トンと非常に少ないため、、緩和に向けた議論というよりは、デリバリーの方法も含めて現在の建玉制限数量について、議論を行っていきたい。
  • 24時間化し市場をつくれば、商いが増えるというわけではない。流動性や取組の厚みの増大、及び、市場参加者の多様化が必要。このため、東工取には営業・マーケッティングにおける努力も行って頂きたい。
  • 夜間取引における流動性を高めるためにも、営業・マーケッティングの体制強化を図っていく所存。
  • 24時間化は全商品について行うのか。
  • 商品によって事情もあるので、それを踏まえて検討していく。
  • 全商品について24時間化を行うと理解していたが、異なるのか。
  • 東工取が24時間化に対応しているという姿を示すことが肝要。そのやり方関しては、商品特性も勘案する必要があり検討していく。ただ、全面的にできることは望ましい姿と考える。
  • (資料2)に「遅くとも新システム導入後1年以内に24時間化を実現する。」とあるが、これは実現するのか。
  • 実現を図ります。
  • ボリュームディスカウント制度の本年度内からの実施は、評価できる。ボリュームディスカウントとして、どのような制度をイメージしているか。
  • 2008年3月に向けて、具体案を検討している段階であるが、一定以上の取引を行った会員の定率会費をディスカウントするというイメージを持っている。
  • 一定以上の取引とは、1年を通じての取引か、若しくは、一日における取引か。
  • 1年よりももう少し短期間と考えているが、それも含めて検討していく。
  • 仮に24時間化が部分的商品についてのみ行われた場合、業者側のシステムは対応可能か。
  • 商品ごとの立会時間は会員に周知するので、システム上の対応は可能と考える。ただ、各業者の運用及びサービスについては検討が必要。
  • 清算時間の違いから、システムが複数必要になる可能性はあるか。
  • 清算は午後3時30分に行われ、夜間取引は4時から開始される。夜間取引分の清算が翌日に行われるのであれば、問題ないと考える。
  • (資料3)の「4.その他」に、日本商品清算機構(以下、JCCHと言う。)について、「今後検討を具体化することが必要」とあるが、現在のJCCHの体制では、夜間の取引状況がリアルタイムに伝わらない等の理由により、リスクへの対応が不可能と思われる。
  • JCCHは次期の項目であるが、実施期限等も含め、関係者と調整していく。
  • 24時間化される商品が限定されては、意味がないと考える。検討の理由として挙げられた商品特性とは、どのようなものか。
  • 特に問題がなければ、全商品について24時間化する。どのような問題があり、その問題は克服可能であるか等は、これから更に検討する。商品特性としては、例えば原油のような国際商品なのか、石油製品のような国内商品なのかという切り分けがある。また、ゴムに関しては国際商品であるが、供給の80%、消費の50-60%がアジア地域で行なわれており、タイ、マレーシア、及び、インドネシアの生産者からは、日本時間午後8時頃までの取引でよいのではないかとの意見も寄せられている。
  • 本研究会は、規制産業の監督官庁が音頭をとって開催しているものである。啓蒙的担当者が異動等になった場合、改革のスピードが遅れる可能性がある。このため、情報開示によりパブリック・プレッシャーを課す等、東工取が自律的に改革を進めるための仕組みが必要ではないか。
  • この改革は、取引所が、現在、置かれている競争環境の中で生き残っていくために行うものであり、他律的なものではない。自主的にどうしても実現していきたいものである。
  • 競争圧力が課されているということですね。
  • (資料3)に、市場の信頼性確保についての記載があり、トラブル解消が必要と書かれている。第3回の産業構造審議会商品取引所分科会(以下、分科会と言う。)でも申し上げたが、日本商品先物取引協会(以下、日商協と言う。)開示の各商品取引員のディスクローズに基づく苦情・紛争件数は、国民生活センター発表の数値に反し、増加している。正確な数値に基づき分析を行わねば、的確な対応ができない。本日、この数値の齟齬について報告が出されるものと思っていたが、出されていないのは残念である。次回の分科会においては、実際の数字、及び、増加の原因について、きちんと示して頂きたい。第3回の分科会における日商協の説明では、2005年から苦情・紛争件数が増加しているわけではなく、それ以前はディスクローズすべきトラブルが、各商品取引員が勝手解釈によりディスクローズされていなかった可能性があり、このため、2005年から増えているように見えるのではないかとの説明であった。そうであるならば、これは決して有耶無耶にすべきではない。どうしてこのような結果になっているのか、きちんと解明しまとめるべきである。そうでないと取組の実効性が上がらない。
  • ご指摘を踏まえて、検討の場も含め対応を考えていきたい。
  • 数字に齟齬が生じると政策を行う上でのイメージが違ってきてしまう。研究会報告書では「トラブル」という表記を使っており、定義における困難も伴うかもしれないが、トラブルが起きることのないように、また少なくするような方向に持っていくことが重要なので、できるだけ正確な数字を基に議論していくことが大事であると考える。本件については、次回の分科会で再度議論しては如何かと考える。
  • 現行において商品取引所株式の保有は5%に制限されているが、この制限は上場に合わせて緩和される方向と考えていいのか。
  • 株式保有制限の話は、現行の法律の中で実行可能な施策について議論を行っている本研究会の枠を超える。しかし、ご意見を伺ったことを踏まえ、金融と商品の連携等の話も含め議論を行っている分科会において、取引所の公的な役割を鑑みた上で策定された現行保有制限の意義、その変更の必要性の有無等も含め、今後、議論していこうと考える。
  • 市場参加者のターゲットとして、年金等のインデックス運用者等のプロの投資家を増やして行く取組は、大いに支持できる。その際、プロの投資家は自分の投資行動が新聞等で毎日報道されることを極端に嫌うため、情報開示のルールに関する取組も同時並行的に行って頂きたい。
  • 研究会報告書に沿い、取引所間競争に打ち勝つために努力を図っていく。ただ、これらの施策の中には、東工取の機関決定を経ていないものも含まれるため、関係委員会、理事会等で十分に議論し会員の理解を得ていきたい。今後、そのための手続きをとっていく。
  • 本日の資料に記載されている事項は、今までにも掲げられてきたものである。執拗な電話勧誘がある等の実態を把握した上で、実行性を持たせて取り組んで頂きたい。
  • 資料3は案であるが、ここに記載されている内容を「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」の進捗状況に係るフォローアップの結果(以下、フォローアップ結果と言う。)として確定してよいか。(異議なし)
  • フォローアップ結果を本日付で公表してよいか。(異議なし)
  • また、フォローアップ結果には、更に具体化を進めるべき事項、具体化に伴い追加的に検討を要する可能性のある事項等が含まれ、更にフォローアップを行う必要が出てくる可能性がある。今後、本研究会を来春等に再度開催したいと考えるがよいか。(異議なし)
  • JCCHに関する事項は、農産品等も関係するため、フォローアップ結果においては「今後検討を具体化する必要がある」ものとして扱わせて頂きたい。(異議なし)

3.閉会

  • 事務局寺坂商務流通審議官より閉会挨拶
    有益な提言、また、その取りまとめを行って頂き、心より感謝する。これらの施策を、スピード感をもって実行していくことが重要と考えている。先物市場を巡る議論は益々活発化してきており、分科会でも議論が行われている。今後も様々な方面からご助言等を頂きながら、関係者と意気込みや決意を共有し、取り組んで行きたい。

以上

 
 
最終更新日:2007年12月20日
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