経済産業省
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電子流通研究会(第1回) 議事要旨

日時:平成19年11月27日(火)14:30~16:30

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

出席

青井委員、青山委員、石坂委員、井上委員、岩田委員、長見委員、金田委員、後藤玄利委員、後藤雅治委員、佐藤委員、沢田委員、塩野委員、ジャスパー・チャン委員、菅原代理、鈴木委員、園田委員、髙島委員、辻尾委員、土井委員、春田代理、平内委員、藤沢委員、三木谷委員、村上委員、森委員、山田委員

本人出席25人、代理出席2人、欠席4人

議題

  1. 研究会の公開方針(案)及び進め方について
  2. 研究会の問題意識
  3. 電子流通産業を巡る課題提起
  4. 討議

議事概要

1.について経済産業省より説明の後、本研究会の議事は原則非公開とし会議終了後、当省ホームページにて議事要旨を公開することが了承された。2.につき当省より、3.につき金田委員より説明があった後、本研究会に係る問題意識、抱負について各委員から発言があった。委員からの主な意見は下記のとおり。

  • 自社の顧客は週1での利用が多く、買う度にゴミが増えていってしまう。運ぶものを極力減らそうと取り組んでいる。
  • 地方生産者と都会消費者を結んだビジネスをしている。地方との結びつきが弱まっているため、このモデルを利用して強化していきたい。生産者の活性化につながることを期待している。
  • ECではリアル店舗営業時間外での利用が7、8割で、時間ニーズ“好きな時間に買いたい”という人が多い。
  • クリック&モルタルはまだ実現されていない。今後について議論したい。
  • ECが始まって10数年。既存モデルから変化が必要な時期に来ている。消費者保護と事業者保護がイコールになる方法を考えたい。
  • ネットは時間・地理の壁を越えたが、売り手と買い手の壁はまだ。日本は買う側の環境はいいが、売る側の環境が良くない。送料が高いなどの課題がある。
  • 人口減少、市場減少だから海外へという考えはおかしい。まず国内市場を拡大すべき。そして国内市場が、海外に比べ遅れているのはなぜか、突き詰める必要がある。事業者側の問題なのか、ECの場、物流、決済もある。
  • イメージではあるが、そもそも日本は事業者にとってコストが高い環境。決済コスト、物流コストが高いため、これらをどう下げていくかを考える必要がある。
  • 現在、ECで全てのリアルのサービスを利用できない。ECにてより多くの、様々なサービスを利用できるよう、規制を取り払う必要がある。
  • ロジスティクスでは、配送によりCO等の環境負荷が高くなってしまうため、対策が必要。帰り便の活用などが出来るよう、法制度の整備が必要。
  • まだ消費者のECへのマイナスイメージが強い。悪徳業者を取り締まるなど、安心安全の仕組みが必要。
  • ECの課題は、コスト構造。情報や物流コストが高い。様々なプレイヤーと接続するときにコストが発生している。これらが汎用化されてほしい。
  • 使い勝手とセキュリティという面がある。規制を強化するとユーザビリティも下がる。使い勝手の視点で考えてほしい。
  • グローバルに展開しようとした際のコスト、関税が不明瞭。明確化が必要
  • グローバルに展開し、どうやって売っていくか議論必要。現在はグローバル展開における情報不足や、関税などの問題があり、制度の改善が必要。個人情報などについても、グローバルに通用するルールを考えるべき。
  • 店舗のある地域のほうが、ECでの顧客レスポンスが高い。またEC利用者は、地理よりも時間ニーズが高い。
  • 顧客が高齢化しており、ECの伸びも小さい。使いやすさ、セキュリティへの配慮が足りなかったと考えている。消費者は、リアルの店舗と同じようにサービスの高さを求めている。
  • 消費者は安心安全を求めている。自分の商品は今どこにあるのか、またキャンセルした場合はどうなるか、これらの対応をきっちり行っていく必要がある。現在、販売側から在庫データとリードタイムデータを出してもらっている。
  • 安全迅速に荷物を運ぶだけでなく、荷物がどこにあるのか、いつ届くのかも伝える必要がある。
  • ネット通販の役割は、昔は店舗が無い地域の補完であったが、店舗網が充実した今、現在は時間の補完(時間の自由度が高いチャネル)が役割となっている。
  • 安全な代金決済と、確実に購入者に物を届けることが必要。
  • 賢く取捨選択するという消費者行動の変化を感じている。
  • eコマースが使われ始めてまだ十分な時間が過ぎていないこと、取引規模が小額である為に裁判所に持ち込まれないことから、判例が不足しており、現行法がeコマースにどう適用されるか分からないというリスクが存在している。
  • 安全・安心を担保するには、日本法だけでは不十分。各国の法律体系との兼ね合いで考える必要がある。

以上

 
 
最終更新日:2007年12月7日
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