経済産業省
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電子流通研究会(第2回) 議事要旨

日時:平成19年12月18日(火)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

議題

  1. 今後の研究会スケジュールについて
  2. 電子流通産業における論点整理

議事概要

1.につき事務局より、2.につき事務局・野村総合研究所・研究会委員より説明した後、自由討議を行った。主な意見は下記のとおり。

  • 韓国は日本ほど安全安心に過敏でないとあるが、本当か?また何故なのか?
  • 調査中ではあるが、法規制の状況等や現地の声から、このように見ている。今後調べていく。
  • クレジットの利用が少ないのは、そもそもクレジットカードが発達していないためなのか、それともオンラインバンキングが整備され、クレジットに比べてコストが低いからか?
  • 両方の要素があると思う。クレジットカードが普及していないため、他の手段として伸びたのがオンラインバンキングなのかもしれない。
  • リアルの拠点を持たないEC事業者は、国ごとに攻めると、アジアは言語がバラバラなため、それぞれにローカライズするにはコストが非常にかかる。そこで別々に物流インフラまで構築していくのが効率的か不明。国ごとにローカライズしてアプローチすべきか、それともローカライズせず、英語を共通語として提供するやり方にすべきかどうか?
  • ビジネスに関してはどうすべきとは言えないが、事務局では中国に着目している。中国は、韓国や台湾に比べて物流や決済が遅れているが、ECは成長市場。法体系等を整備すれば、多くの事業者にメリットがあり、中国進出できるのでは、と思っている。
  • 小売はローカルなので、ECもどこまでローカライズできるかが大事。リアルで参入している業者は、もうローカライズしているので、ネットは簡単だろう。ネットの方が、リアルより少ないコストでローカライズが出来るはず。
  • 品質がどうかか消費者としては気になるところ。店舗で見てネットで買う、それとも店舗で見ないがネットで買う、のどちらが多いか?
  • ネットで見てリアルで買う人が3割、リアルで見てネットで買う人も3割いる。でもネットでは、勢いで買ってしまう人が多い。
  • 中国内の各地域によって物流、消費者等が異なるか?
  • 異なる。
  • オンラインでのデビットカード決済は現行で可能か?
  • 詳細は不明だが、可能との前提で導入の準備を進めている。
  • メイドインジャパンなど、原産国はどこであるかは重要か?
  • 中国でも、やはり原産国が日本だと圧倒的に売れる。日本製はインパクトがある。
  • 返品対応、物流(配送のスピード、コスト)アジアかグローバルか、といった話があったが、他に議論すべきことは?
  • 厳密にコストの視点を入れるべき。物流コスト、返品対応、がボトルネックだと思う。そもそものバリューチェーンの問題もあるが、規制の問題もあると思う。コストがどれくらい大きいか調べてほしい。
  • ローカライズのためのコストもスコープに入れていく。
  • 海外展開にあたって、個々の企業の課題と、それ以外を切り分けるべき。つまり、各企業が協力すると上手くいく部分、国(政策)で対応すべき部分のこと。例えば前者については、中国において、物がきちんと届かない点については政府に対応してもらうべき、決済については法整備といったようなことを、政府で提言をまとめてほしい。
  • 国内における課題(送料、安心安全、決済)で足りないものは?また日米のネット通販コストの違いの原因は何か、解決できるものは何か、といったこと。
  • 環境の観点。例えば思いつきではあるが、梱包資材を標準化(共同利用)すればいいと思う。
  • リアルの小売では行われている。さらには電子タグを利用したトレーサビリティも行われつつある。
  • コンビニでの引取りを増やすとか、クレジットが安心して使えるような仕組みが必要ではないか。安全性が担保されれば、もっと需要が増えるのでは?
  • ECではあちこちの店で買うことが多いが、まとめて送られる仕組みがあれば、コストが抑えられるのでは?もちろん現在の配送は頻度が高く、高付加価値である。しかし、ネットの利便性に比べ、配送の不便さは否めない。物流側にもある程度、利便性を高めるような配慮がほしい。
    決済、安心安全についても重要。これらは事業者にとっても、消費者にとっても分かりにくく、明確な線引きが重要。そうすると両者にとって好ましい。
  • ネットは価格を比較されやすいため、価格競争により、中小の事業者にとっては特に利益が出にくい。そのため、実際の物流コストをユーザー側が負担せざるをえない。また店舗側も送料コストを下げることが出来なくなっている。

以上

 
 
最終更新日:2007年12月27日
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