経済産業省
文字サイズ変更

電子流通研究会(第3回) 議事要旨

日時:平成20年1月15日(火)16:00~18:00

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

議題

  1. 代金支払手段に関する課題について
  2. 小口ネット送金・電子マネー・ポイントについて

議事概要

1.につき事務局から、2.につき研究会委員から説明した後、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • PayPalサイトの仕組みについて。買い手(送り手)からPayPalに送られる情報には何が含まれるのか?PayPalのサイトで支払いを一時受けるのか、利用可能なクレジットカードを保有していることをチェックする程度なのか?
  • 買い手はPayPalに個人情報やクレジットカード情報など、送金に必要な情報を登録する。ただし、受け手(事業者)には、その情報が開示されないため、買い手の安全は守られる。
  • 事業者に対してPayPalから届くメールの内容は、どの程度の意味合いを持つものなのか?(購買意思の表明が通知されるのか、もしくは支払い能力が担保されるのか?)
  • PayPalのアカウントに支払いが行われたのとほぼ同時のタイミングで、入金が事業者に対して通知される。その通知を確認して、事業者はサービスを提供する。その間にクレジットカード情報等で、先にチェックをするタイムラグは一部ある。
  • PayPalで支払い代行のように資金をいったん受けて、事業者に対して渡すという認識で合っているか?
  • そのとおり。PayPalはオンライン決済のファシリテーターをしている。
  • これまで収納代行に関する問題(トラブル)が生じたことはないか?
  • 初期の段階ではあったと聞いている。現在ではシステム化(バーコードによる読み取り等)も進み、オペレーション上のミスは、ほぼゼロになったと言ってよい。
  • 制度的論点のひとつとして、日本のECではモール事業者の運営するポイントの存在が大きい。ただし、モールの運営者がポイントを作っても、実態として原資を出しているのはモールに参加している事業者(テナント)。ポイントのルール変更リスクはテナントにも関わってくるという現状があり、それも制度的論点のひとつではないか。
  • ポイントには消費者に現金と誤認させるようなプロモーションが多く見受けられる。消費者に誤解させない、また利用時の制限(有効期限や利用限度額等)についても、わかりやすい方法で提示するべきと思う。
  • ポイントは情報技術の発展に連動しているビジネス。維持転換の価格付けが複雑になってきた。つまり、今までと異なる性質のプライシングや企業間連携、新しいサービスの提供が可能になってきた。現時点では全容が明らかになっていないため、制度面での規制もひとつの論点だが、将来像についても議論できるといいのではないか。アジア圏でのポイント流通は興味深い。日本はどのような主導権を取れるのだろうか。金融庁での議論や消費者保護の問題もあるが、企業としてレピュテーションを守りつつ、自社のビジネスとしてどのように活用するかが課題。学問的にはセルフ・セレクション(自分たちとしては、こうして差別化すると打ち出すこと)という表現があるが、事業者ならではの見せ方があると思う。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.