経済産業省
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電子流通研究会(第4回) 議事要旨

日時:平成20年1月25日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階西8第1特別会議室

議題

  1. 個人情報をめぐる現状と課題
  2. 個人情報の保護と活用に関するプレゼンテーション

議事概要

1.について事務局から、2.について研究会委員から説明した後、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 概念整理が必要である。これには現在の個人情報保護法や今後の対象となる情報への規制といった法律の区分、または機能的な区分の2通りがある。消費者にとっては、第三者に情報が渡ってしまう、情報がどこで止まっているのか分からないといった不安、さらにはそもそも情報を知られたくないというニーズがある。
    また、個人が特定されなくても気持ち悪いし、情報をどんどん持たれるのも不安に感じる。
    これらには個人にとって好みがあり、個人としての選択肢を用意するのは一案だと思う。例えば、「この情報は第三者による利用があるがいいか」と許諾を取ればよい。拒否した場合は、サービスを提供しなければよい。ただ、全てを個人に任せるわけにはいかず、どこかで線引きが必要である。個人情報については、潜在的な不安が大きくなっており、事業者としても問題になっている。マスコミ等で取り上げられる可能性があり、その場合厳しい規制が設けられるリスクがある。エンフォースメントについても考える必要がある。事業者が第三者に提供しないと言っているが、情報を提供してしまった場合など、これらの方法を技術的にも設計する必要がある。
  • エンフォースメントについてはどう思うか。
  • 個人情報保護法などを設けている。事業者がこうすべきといったものや、場合によっては官から改善命令を出すといった規制がある。ただし、扱う情報が個人情報の定義に入らない場合には、規制がない。
  • 意図しない情報漏えいは起きており、現在、委託先の体制のチェックといったことの確認も含め行っている。
  • 事業者としての懸念点だが、何かが起きたときのレピュテーション(評判)が問題。これらについてどういったアプローチをするか、どこまで消費者に理解してもらえるかが重要。またネットにおいては、競合は日本に限らず米国にもおり、これらの基準を日本だけで決めても意味がない。海外では、日本と異なる基準で動いている事業者もいるということを認識し、国際的な基準を作る必要がある。そして、日本の情報保護は海外と温度差がある。これらについても注意する必要がある。何かが起きたとき、マスコミに取り上げられ、さらに個人情報保護が厳しくなるといった状況がそもそも懸念点である。まずこれらの土台が必要ではないか。
  • リアルとネットの情報の扱いについて、差をつけないでほしい。例えば、バーに行くと「いつもの」といった注文で話が通じてうれしいが、これは自分の好みを理解してもらえているからこそ成立すること。リアルではオプトインやオプトアウトといった議論はない。消費者は自分の好みを知られていたり、勧められたりするアプローチが嫌であれば、自らそういうアプローチをしない静かな店を選ぶだけ。ネットでも消費者の選択に任せればよいし、事業者としては選ばれるように差別化していきたい。
  • インターネットは見えない世界で不安が常にあり、どこか自分の意図しない動きをされるといった不安感がある。まだまだ消費者と事業者の間には情報格差、知識の差がある。
    何かが起きたときに、どうしても規制のほうに話がいってしまうのは良くない。問題が起きないように、本研究会のような場で話し合うべき。規制ではなく、運用メカニズムや仕組みを作り上げ、消費者の安心感を得る必要がある。ネットは様々なことが便利になる可能性を持っており、発展していってほしいと思っている。そのため、消費者が理解できるものにしてほしいし、理解ができるように努力をしてほしい。
  • 情報の扱いに関しては、消費者、局面によっても異なる。消費者、事業者が何を求めているのか、概念整理し、要望をきちんと整理しなければならない。米国だけでなく、それ以外の諸外国の情報、位置情報への対応、エンフォースメントの行い方、規律作り、これらの考え方を整理する必要がある。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月6日
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