経済産業省
文字サイズ変更

電子流通研究会(第6回) 議事要旨

日時:平成20年2月29日(金)13:00~15:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

議題

  1. 安全・安心な電子流通を巡る現状と課題
  2. 安全・安心な電子流通に関するプレゼンテーション

議事概要

1.について事務局から、2.について研究会委員から説明した後、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • ポイント交換などでは複数の業者が独自にマークを使っており、その際の相互認証、特に国際間の個人情報のやりとりについてお伺いしたい。日本のプライバシーマークを信頼して個人情報を入力して、その情報をアメリカで使用するような場合、BBBのオンラインシールで守られていれば良いが、そうした連携をATAではされているのか。
  • ATAでは、ADRを必ず受けることの担保等、これだけは守るという国際規範を統一し、その上でマークを付与するというようにしよういうことで動いている。クロスボーダーでの相互乗り入れを実現し、日本でマークをとれば、海外でも保障されるようになるが、こうした議論はまだ緒についたばかりではある。
  • トラストマーク付与事業者がどういう位置づけか、お伺いしたい。審査が十分ではない、また認証時とショップの運営が変質して、消費者がショップとのトラブルになった場合、マーク付与者と消費者の紛争に発展する可能性があるのではないか?
  • 国によって状況が違うが、ほとんどの国はNPOが国の機関と協同でやっており、国の後ろ盾、オブリゲーションがある。TradeSafeは完全な民間企業ということで加入については海外から反対意見があったが、可能性を否定はしないという事で、ATAでは民間企業参加を認めている。
  • まだまだマークの普及は初期段階で、普及率が低いということが大きい。各国政府は国内の電子商取引の大半をカバーする大企業を抑えようとしている段階。小規模のロングテールに対する徹底は難しい。更に、自分のモールなら安心だと、消費者を囲い込みたいという企業の論理もある。資本の論理に影響されず、一番弱い人を守るという原理原則を全てのプレイヤーに対してどう担保するのか課題。
  • ECネットワークなどはマーク付与事業者が訴えられるというリスクを、事業者として見込んでいたのか?
  • 付与者ではないのでお答えは難しいが、訴えられたというケースも聞いた事がない。ただ、そうしたリスクを加味して、審査を厳しくするという流れはあるのではないか。
  • 消費者保護と事業者の利益のバランスは大事。法律の解釈について、事業者としては、慎重に解釈せざるをえない。新しい法律による自粛効果は立法側の想像以上にあることを意識して欲しい。ネットでは国際的な競争も激しく、日本の競争力を削ぐ事はあってはならない。
  • 消費者保護は重要だが、過保護はいけない。啓蒙等も加えて全体で対応するべき。法律的にとっては正しい解釈であっても、事業者、国の競争力を加味して判断して欲しいという事だ。
  • 過保護はいけない、ということは痛感する。経済の世界ではネットで力を持っているが、法律の世界ではニッチであり、その点で相談を受け、ECのサイト・ビジネスの法的に攻めるポイントについてアドバイスしている。事業者は情報を持っているが、消費者は法律に関する情報を得る事ができないという情報の非対称を解決していかなければいけない。
  • 会員以外の業界企業に対する相談にも答えるということで、通販協会がTV通販に果たした役割として、第三者期間としての要素があると考えてよいのか。
  • 冷静に業界を見通す存在として、そうした役割を果たせたのではないか。
  • 業界の競争で解決していくところと、法的に決めた方協調行動がとりやすくなり、結果としてはよいところがあるはずだ。どういう点だと自主努力、法的な枠組みがそれぞれ必要になるのか。
  • 返品について、原則として家電は通電したら返品不可なのだが、なかなか消費者は理解してくれない。更に、悪質な消費者によるケースも存在する。返品について、消費者の認識を新たにしてもらう施策はあってもよいのではないか。切磋琢磨という点で、返品について他者の試みを参考にする事はある。
  • いたずら注文等の悪質なお客様の影響で、決済等のサービスが制限されている。そうしたお客様を排除できれば、サービス水準も上げることができる。
  • 経産省の論点として、BtoCの信頼に何が必要かということだが、自身は信号と交番だと考えている。信号は、トラストマークのようなもの、青信号なら安心して進めますというものだ。更に相談できる交番として、通販協会でもやっているような試みがある。ネットの市場がこれだけ大きくなったのであれば、ネットに限定した窓口が必要なのではないか。また、プライバシーマークは2人以上の会社でないと申請できない。堅苦しい事業者にしか門戸が開けていない。トラストマーク、プライバシーマークは個人レベルでも取得できるようにして欲しい。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.