経済産業省
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電子流通研究会(第7回) 議事要旨

日時:平成20年3月11日(火)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

議題

  1. 国際展開の現状と課題
  2. 日本企業の国際展開の事例

議事概要

1.について事務局から、2.について研究会委員から説明した後、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 日本語への翻訳対応は、英語に比べ難しさはあるか?
  • やはり日本語は、一つの文字が様々な意味を持つため、難しい。
  • 各国でサービス展開されているが、日本特有の違いなどはあるか?
  • 日本のユーザーは、細かいところへこだわりが強い。商品がおかしいといったことではなく、日本語がおかしいことで抵抗を感じやすい。これは日本の商習慣であるが、取引環境を作ることが難しい。中国でも日本についての教育を進めており、サプライヤーに安心してもらえるようにしていく。
  • 事業者としての意見だが、米国から日本への関税処理も既に決まっていることは仕組み化すればよいと思う。日本から海外へ送る場合、関税に際し必要なものが海外によって異なり、それらが明文化されていないことがある。その辺りの整備ができれば嬉しい。
  • 積極的に海外進出していきたいが、一つ一つの言語への対応は非常にコストが高い。民間でやるべきことは民間でということもあるだろうが、業界全体でコストが按分できること、業界のパイを広げることには業界で取り組む必要がある。
  • 国際展開は日本経済が展開する上で重要である。各国が使うインフラをどれだけ整備して、提供できるかが非常に大きなインパクトを与える。中華圏の存在があるので、日本がアジアをどれだけ取り込めるかが重要。 その中で、政府だけでやるべき部分とそうでない部分があるが、法制度については政府で対応しなければならない。政策の仕組みについては、いかに世界全体の動向を見据えた上で、どの分野を取っていくかが重要ではないか。
  • 官と民の住み分けについてだが、リアル流通での協調すべき分野はデータの形式などで、それらについてはお手伝いした。 ネット流通においても、例えば商品のカテゴリーについてもどうしていくべきか議論できればよい。これらは世界標準ではグローバルプロダクトコードがあるが、日本では当てはまりにくかったため普及していない。
  • 日本は既に市場が形成されているが、アジアはこれから創り出していく市場。例えば、中国ではファンデーションがあまり使われない。そのため、先に市場を創出していく必要がある。メーカーが自分たちで市場を創出しようと様々な取り組みをしているが、そういうところでEC事業者も何かできないかと感じている。
  • 市場の創造という点については、ネットとリアルが共同して、効果効用を店頭やネットで示し、それが口コミになり、市場になっていく。何かネットとリアルの連携施策があると思う。
  • 政府の携わり方についてだが、学問的に整理すると3つに分けられる。(1)発展している市場のため、政府は口出ししない。(2)何か協調へのバックアップを行う。決済システムなどを作っていく際にネックがあるが、民間が決めたことに対し政府も合わせていく。また関税などは、政府が何か対応をしてくれれば、動きやすくなる。(3)政府間の交渉など、海外の法制度と調整が必要な部分だ。 日本の法的なルールを広めるという点については、このようなステップがあると思う。
  • 情報があるだけではなく、関税といった手続きが簡素化してほしい、各国間の規制を明確にしてほしいといった意見があった。政府でしかできないこともある一方、言語の問題などはどこから民間もしくは政府で対応するのか、明確にする必要がある。 また、物流や決済の実証実験についてニーズがあるのかどうか考えておきたい。国際市場の一体化についても進めていきたい。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月18日
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