経済産業省
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電子流通研究会(第8回) 議事要旨

日程:平成20年3月27日(木)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 電子流通革新に関する考察
  2. 本研究会の議論の整理

議事概要

1.について座長から、2.について事務局から説明した後、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 電子流通業はプラットフォームとしても重要性を増している。情報の標準化と、その為のプラットフォームを誰がどのように作るのか。今後の情報流・物流の姿を規定する点であり、議論が必要だ。
  • 資材の標準化は、環境・消費者・事業者全てにメリットがある話だ。ネット通販に限らず、カタログ通販等、消費者に商品を配達する主体全体で展開する事が有効だ。
  • エコバックも定着している現状を考えれば、説明さえすれば、取組に際して消費者が有る程度コスト負担する事も理解してもらえるはず。生協のバッグも、他の顧客と共同で使いまわしている。家の中においていても負担にならない資材を用意し、お客様と事業者が協同でコスト下げるという説明を上手にしていけばよいのではないか。
  • 消費者保護のルール設定について、具体的に誰がどのような形でやっていくのか明らかにしていく必要がある。法律の前に、業界団体でルールを設定するのか、また、それをどのように進めていくのか。この研究会内で決めきることはできないが、議論の場を設定していく事は必要
  • 支払い手段を増やすと、事業者のコスト負担増に繋がる。小さなイノベーションが起きたからといって、全てを採用していると、消費者の混乱につながり、一つも十分に立ち上がらない危険もある。電波法による電波の割り当てのように、特定の決済手段を選定して育成した方が、事業者としても対応しやすくなる。
  • 多様な支払い手段が存在する中、競争が起きる事で、有力なものが選ばれていくのではないか。どのような決済手段が良いのか十分に議論もされておらず、特定の支払手段を選定するというのは時期尚早だと考える。BtoCだけでなくCtoCの決済のもあるという話について、難しい領域だが考え方を整理しなければならないという問題意識はある。
  • 多くの事業者にとって法体系は所与のもので、そこにいかに対応するかという意識が強い事は理解している。しかし、この分野においてはまだ法体系が整備されておらず、これから整備されるという状況であり、法律は上から与えられるものだという態度には問題がある。ビジネスサイドのニーズとして、どこを整備して欲しいのか、という事をきちんと意見を集約することがまず必要だ。また、法制度への働き方以前に自主的な取組がなければ、変な形で法整備がされてしまう危険性もある。
  • ネットを介して、近年の消費者トラブルが増加している、というのが世間の見方だ。ネットに対するイメージを向上させなければ、問題が起こった途端に、規制が進んでしまう可能性がある。業界での自主規制に加えて、消費者への情報発信が必要。通販協会は、協会の非会員に関する相談も受けてきた、という話は参考にできるのではないか。
  • ネット上の違法有害情報については、有害情報を削除しなければ罰せられるという広範かつ不適切な規制ができつつある。行儀の悪い事業者の行動に政治的関心が向いてしまい、規制が行われるというのは現実的な話だ。事業者が集まって相談した上で、取り組みをアピールすることの重要性は、どんなに強調してもしすぎる事はない。
  • 消費者保護という表現からは、企業と消費者が対立するという意識を感じる。インターネットの普及により、消費者と企業は同じ立場になっており、消費者は必ず保護されなければ行けないという考え方がそぐわなくなってきている。初めてネットに繋いだような初心者は保護しなければ行けないかもしれないが、以後は消費者も知識をつけて自主判断できるようにならなければならない。ただ、その為の、ルールを教えて消費リテラシーをつける教習所が無い。業界の団体でそうした場をつくることで、全体のコストも下がる可能性もある。また、トラブルを0にする事は難しい。トラブルを必要以上にそれるのではなく、そこから学べる事が必要だ。
  • eコマースの事業者を集めて、業界としての意識をまとめるというのは今まで有りそうでなかった機会。今回は経済産業省に音頭を取ってもらったが、今後は自主的にやっていく事が必要だ。
  • 消費者保護ばかりが強調される事には、恐怖もある。業界として自主的な取組をやってはいても、アピールが弱く、その点を強化する必要をこの2、3ヶ月強く感じている。
  • 広がっていく市場や事業環境の整備については研究会としてアピールしていくが、業界として取り組んでいくということも出していきたい。
  • ネットの利用というと、若い世代という意識を持ちがちであるが、団塊世代以上の高齢者についての視点も盛り込んで欲しい。クレジットカードが発行されにくいというような障害をなくし、高齢者にも使いやすいネット通販という切り口を打ち出すべき。

以上

 
 
最終更新日:2008年4月9日
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