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電子流通研究会(第9回)-議事要旨

日時:平成20年4月11日(木)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 研究会報告書について
  2. 今後について

議事概要

1.及び2.について事務局から説明した後、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 業界としての成長目標を立てたことは評価できる。その目標に向かうプロセスには2種類が考えられる。一つは強い少数の企業をつくること、もう一つが農政のように中小を守って業界全体でゆっくりやっていくものだ。とりまとめ資料では2つのやり方が混在しているように思う。
     
  • 基本的に競争を促進して、消費者の利益を高めるというのが基本的なスタンスだ。広い範囲を持って電子流通と呼称しており、各々の興味対象が異なることは理解できるが、例えば、安全・安心等は業態に関わらず関心があるのではないか。また、電子流通を、将来性がある、規模の大きな産業だと位置づけていきたいと考えていることも、幅の広さを持たせている理由となっている。
     
  • ITを活用した流通チャネルとそのサポーティングインダストリーというのが電子流通の定義は、全体像を見るにはいいが、政策を考えるには更に適切な範囲を考える必要がある。
     
  • 政策に落としていく際には、改めて、論点・検討課題に応じたグループを設定することも考慮する。
     
  • 今回は、BtoCに焦点が当たっていたが本来は、CtoCやデジタルコンテンツも電子流通の範囲に入る。次のステップで、どのように検討するかは、今後、考えていく
     
  • イノベーションのペースが早い為、法・慣行がおいつけていない、そういった点についても検討が必要という記述はできるだろう。
     
  • 数値目標と取組、政策課題を連携する為にBtoCに限定して考えている。統計情報を商業統計、サービス統計の中でネット流通をどのように把握していくのか、また、報告書の中でどのように記述していくのか、課題として認識している。
     
  • BtoC、CtoCをどこで定義し、線を引くのか難しい。CtoCといわれているものでも、BtoCだと考えられるようなものも多い。また、アジア流通圏構想は、大きなテーマになっているようだが、もともとの課題は、国際展開であり、アジアに限定されていない。この点で合理的な説明が求められる。
     
  • BとCの境目は難しい議論であり、報告書への反映方法は検討する。電子流通研をアジアに限定している点について、その成長性と、アジア中心に展開しているリアル流通網との一体化というシナリオから、政策を打っていくフィールドとして、アジアを設定している。
     
  • 今後、どのように具体的に検討するのがよいのかは、後ほどご意見を伺いたい。報告書内では、検討の必要の指摘に留まっており、これから中身を掘り下げていく。
     
  • 国際電子商取引についても、統計は十分にそろっていない。また数値目標について、海外で販売が増えた場合は、ここでの数値に加味されるのか。
     
  • 国際展開の回では、アジア全体の市場規模、及び、その伸びについての数値の議論があった。その数値は報告書のどこかに入れていく方向で考える。
     
  • ネットとリアルが融合する中、リアルでの個人情報の取り扱い方とネットでの個人情報の取り扱い方のルールが違うというのでは、現実的に運用できない。どうしてもルール化が必要というのであれば、リアルとネットとで両立できるものにしなければならない。
     
  • リアルでの個人情報保護については、今まさに議論している最中だ。ネットとリアルで守るべきルールに違いは無いと考えているが、個人を特定して広告を打つというのはネット流通のほうが、進んでいると思われるので、そういった実態を教えていただきながら、必要な対応について議論させて頂きたい。
     
  • 102Pで、今の日本をとりまく状況の記述を追加するべきではないか。少子高齢化が進んでいるが、ブロードバンドは普及し、世界で一番モバイル使いこなしているという状況の中、電子流通で日本全体を良くするという高い視点が欲しい。
     
  • 規制・ルールありきというのは良くない、という点は考慮する。しかし、業界のまとまりを持って提言する機能、経産省が他省庁と話す時に事業者の意見を確認する機能の2つはすぐにでも必要だ。事業者が本音で話をする場というのは、急ぎではなく、時間をかけてつくっても良いだろう。ただ、外からどこに文句を言っていいのかわからないという不満に適切に答えられないのならば、上から規制が強制される事態になる可能性があることは考えておくべきだ。

以上

 
 
最終更新日:2008年5月1日
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