経済産業省
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中小企業等CO排出削減検討会(第7回) 議事要旨

日時:平成19年9月12日(水)17:00~19:00

場所:経済産業省本館17階西6第1特別会議室

出席委員

松橋委員長、佐藤代理(井上委員)、岩間委員、魚住委員、影山委員、榊原委員、佐藤委員、徳田委員、冨田委員、原委員、春田委員、福田委員、本郷委員、向井委員、森井委員、山田委員

議事要旨

本検討会は、モデル事業の分析など企業情報を取り扱うことから、非公開形式にて行われた。議事要旨は以下の通り。

  1. 京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)について

    経済産業省環境経済室藤原室長より、中環審・産構審第21回合同会合(8月10日開催)にて審議された中間報告(案)について、及び、来年度の経済産業省全体の予算を中心とする政策の概要について説明があった後、本制度構築に向けた予算要求に関して報告が行われた。

  2. ZERI財団の取組等

    ZERI財団創設者・理事Prof.Dr.h.c.Gunter Pauli氏、及びZERI財団理事Dr.Ashok Khosla氏より、ZERI財団の取組について紹介があった。

  3. 排出量取引の現状と課題

    春田委員より、排出量取引、京都メカニズムクレジット取引の現状について、及びクレジット取引の課題について発表が行われた。

  4. モデル事業に関する分析

    第1次モデル事業として選定した4つのプロジェクトについて、追加性やベースラインの設定、クレジット収入の投資回収年数に与える影響に関する分析結果が報告された。また、既存の設備投資補助金とクレジット受領による効果を比較するため、補助金を受領した場合と、補助金を受領せず、クレジット収入とエネルギーコスト削減額により回収した場合について、投資回収年数の試算が行われた。この結果、投資額に対してCO削減量が大きい案件については、クレジットによる投資促進効果が見込めることがわかった。

  5. 第3者審査における人材について

    審査人の役割と責任、能力要件等について事務局より提案があり、審査人を多数育成することで手続き面でのコストを引き下げていきたいとの考えが示された。委員からは、手続コストを削減するため、小規模なプロジェクトでは第3者認証は不要ではないかとの意見や、審査の責任がどこにあるのか、審査の判定基準をどれだけ複雑にするのか等、詳細を検討していく必要があるとの意見が出された。

  6. その他

    次回検討会は、モデル事業の評価を含めより詳細な制度的論点の整理を行い、今回の論点を加えた上で中間的評価の素案について審議を行うこととした。9月末から10月上旬に公開形式にて開催する予定。

以上

 
 
最終更新日:2007年9月21日
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