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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第10回) 議事要旨

日時:平成19年6月6日(木)14:35~16:35

場所:虎ノ門パストラル新館4階「プリムローズ」

出席者

委員

森嶌委員長、井川委員、伊藤委員、河田委員、佐々木委員、辰巳委員、杤山委員、中林委員、長﨑委員、堀井委員、武藤委員北野専門委員、西川専門委員、藻谷専門委員

説明者

山路原子力発電環境整備機構理事長

事務局

舟木電力・ガス事業部長、宮川電力・ガス事業部政策課長、柳瀬原子力政策課長、中西原子力立地・核燃料サイクル産業課長、吉野放射性廃棄物等対策室長、和田原子力地域広報対策室長

議事概要

(1)高レベル放射性廃棄物最終処分地確保に向けた取組について

  • 原子力発電環境整備機構(NUMO)、事務局より、最終処分地確保に向けたこれまでの取組について説明。
  • 事務局より、田中原子力部会長からの「東洋町からの教訓」に関するコメントを紹介。
  • 森嶌委員長より、本日の審議は、まず、これまでの取組に対する問題点等について、自由に議論し、次回以降、中間とりまとめに向けて検討していくことを提案。
  • 各委員からの意見。
  • 問題分析が不十分ではないか。問題抽出を行った上で、その対策を検討していくのが、本委員会の役目。具体的な対策については、問題分析に従って優先順位を付けるべき。

  • 意思決定が地元に委ねられている公募方式は、維持すべき。
  • 公募方式の旗を降ろす必要はないが、最終処分事業の重要性やスケジュールを考えると、原子力に対する基礎知識、舞台装置を既に備えている原子力立地地域へのアプローチも考えるべきではないか。
  • 市町村と国の中間に位置する知事の影響は大きい。知事には、広い視点での問題の捉え方が必要であり、国は国策である本事業の内容をしっかり説明するとともに、どのような役割を果たしてもらえるか考えるべき。例えば、知事会でも議論して頂いてはどうか。

  • 広報・説明の仕方に問題があったのではないか。これまでは、草の根の住民活動と対立する構図であった。草の根レベルで議論ができるような取組が必要ではないか。
  • キーワードは、信頼性。「うまい話には裏がある」というのが、消費者問題を考える際の基本。誰から説明を受けるのかが重要。また、説明する際には、(1)内容(相手が欲しい情報)、(2)表現(比較対象を上げるなど、具体的に分かりやすい表現)、(3)姿勢(一方的ではなく、対話する姿勢)が必要である。外部有識者に入ってもらい話し合うのもよい。
  • 誤った情報や捉え方に対して、すぐに反論できず、結果として活動の幅を狭めてしまったのではないか。
  • 一般住民は、マスコミから多くの情報を得る。有識者がしっかり発言するようにすべき。国策として進められている事業について、国だけではなくメディアも、もっと説明責任を負うべき。

  • 地層処分がどういうものかを体感できる説明方法を検討すべきである。実際に研究施設を見てもらうと地層処分について理解してもらいやすいので、日本原子力研究開発機構の深地層研究施設をさらに活用していくべき。
  • 地層処分が、科学技術成果の上に成り立っていることを伝えていくことが重要。資源エネルギー庁だけでなく、原子力委員会に常設のレビュー委員会を設置するなど、第3者からの視点を入れるべき。
  • 学術的な問題提起に対しては、学術的な反論が必要。技術的な内容について説明力を養うための研究者向けの研修制度を設けるべき。

  • 「札ビラで頬を張る」との言い方は、現在の原子力施設立地地域に対して失礼。国策に貢献した地域に対し、国民が少しずつ負担をして交付金を出すことは合理的な話。原子力施設に限った話でもない。
  • 交付金は否定しないが、単に応募すれば交付金が得られるというのでは、そのために応募をしたとの批判を容易に招く。地元が誇りをもって受け入れられるようにすべき。
  • 国会の議論であったように、最終処分施設と企業や研究施設などとのパッケージを考えるのは良いアイデア。地域振興に繋がる、地域に根付く施設を共に立地できないか。

  • 放射性廃棄物持ち込み禁止条例を制定している地方自治体があるが、電気を使用しておいて廃棄物は受け入れませんという考えはいかがなものか。本小委員会がメッセージを出すべきではないか。

(2)その他

  • 第11回小委員会は6月28日(木)午後1時30分から開催する旨連絡。

(文責:事務局)

 
 
最終更新日:2007年6月29日
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