経済産業省
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コンテンツグローバル戦略研究会(第2回) 議事要旨

日時:平成19年6月14日(木)14:00~15:30

場所:経済産業省本館17階西2~3国際会議室

出席者

岡村座長、村上WG座長、石川委員、一瀬委員、角川委員、迫本委員、佐藤委員、高村委員、熱田代理、前畑委員、松田委員、依田委員、和田委員、石井委員、石塚委員、金子委員、木村委員、小林委員、近藤委員、塩川委員、高田委員、土屋委員、橋本委員、根本委員、水島委員、李委員、塚本オブザーバー、前田オブザーバー 甘利経済産業大臣、肥塚商務情報政策局長、西川大臣官房審議官、貝沼大臣官房審議官、小糸文化情報関連産業課長

議事概要

村上WG座長から、WGでの検討について報告があった。その後、資料1及び資料4に沿って、肥塚商務情報政策局長よりコンテンツグローバル戦略の中間とりまとめ(案)と今後の進め方について説明。その後、各委員による自由討論が行われた。各委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 研究会の議論の中で、次の3つのことが強く印象に残った。

    (1)日本には、マルチコンテンツのハブ、マーケットプレイスを確立する条件が揃っていること。

    (2)相対的に国内市場が豊かであるがために、日本は「マダガスカル化」していること。

    (3)日本のグローバル展開での遅れが心配されること。日本がグローバル展開する上では、中国・韓国と一緒にやっていくというアプローチが有効と思う。

  • この4年間で、3人の日本人監督が米国デビューを果たした。日本の良さを再認識しつつ、日本映画業界が最悪の状況であることを実感。町での撮影はできないし、撮影所もない。米国へ単身行くしかないというところまで来ている。大変危機的な状況。
  • WEB2.0やセカンドライフなどバーチャルな世界が広がり、ネットの世界はもう一皮むけるのではないかと思っている。95年のネット革命から、これらは全て米国主導。日本には、世界に発信できる企業がない。経済産業省の情報大航海プロジェクトは全業界で応援したい。そのためには著作権の問題をクリアすることが必要。
  • 今回の戦略は、これまでの経済産業省の視点とは異なっており、大変印象的。どうやって戦略を実行に移していくか、業界横断的に考えていかなくてはいけない。一方、これらは民間主導でやるべきであり、国がどう関わっていくかも難しい問題。人のネットワークで作るコンテンツの世界は継続性が大事。国にもそういう観点から関わってもらいたい。
  • 総論は大賛成、各論に各業界セクターに温度差があることは否めず、セクター毎のアクションプログラムも必要だと思う。フェスティバルやコンテンツポータルは国家事業として中長期的に支援していくことを明確に打ち出してほしい。コンテンツのようなリスクの高い分野には、インセンティブがなければ、なかなか資金は集まらない。保険や税制優遇などで資金が集まる仕組みを構築することも重要であると思う。
  • この戦略が意味を持つのは実行あってのこと。JETROは、(1)アジアを中心とした共同制作に(2)映画や音楽それぞれのセクターのアピールの機会の充実(3)海外の関係者への積極的なフェスティバルのアピールの3点に力を入れるべき。政府には、バリューチェーンの広がりに柔軟に対応できる知財の制度作りに取り組んで欲しい。これによって、新しいビジネスモデルが可能となる。
  • TV、映画業界の2つが最もグローバル化が遅れている。この業界の意識を変えなくてはいけない。
  • 韓国、中国、香港などは、国の資金を使って、官民一体でコンテンツの海外発信を行っている。このような環境を、日本にどう整備していくかが重要。アジアコンテンツ産業セミナーなど、政府間活動を活発にしていくべき。
  • コンテンツ産業の飛躍のためのキーワードは「連携」。国内・海外の連携、ハード・ソフトの連携、コンテンツ分野間の連携、産学の連携など、あらゆるレベルでの連携が、コンテンツ産業に新たなブレークスルーをもたらす。
  • 今後は、この戦略をいかに実現していくかが肝要。業界自らの戦略として、主体的かつ積極的にその実現に向けて取り組んでいくことが強く求められる。ここに集った各業界のリーダーの方々の強い指導力に期待したい。

中間とりまとめについては、一週間程度の修正期間を得て公表されることが了承された。

次回は9月頃に開催の予定。来年度の概算要求内容、中間とりまとめに記載した施策の具体的内容、JAPAN国際コンテンツフェスティバルの具体的なプロジェクト内容等について追加し、最終報告(戦略)とする。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月2日
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