経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成19年1月29日(月曜日)14:00~16:00

場所:三田共用会議所3階大会議室

議題

  1. 基本政策ワーキンググループの検討事項等について
  2. 資源有効利用促進法の概要及び施行状況について
  3. その他

議事概要

  • 事務局より委員の紹介
  • 座長選出
  • 座長挨拶

    資源有効利用促進法の前身である再生資源利用促進法が制定されたのは1991年になる。それ以降、循環型社会構築に向けた取組は一定の成果を上げてきたところであるが、国内外の意識の高まりを受け、一層の飛躍が望まれている。例えば、(1)量から質への転換、(2)プロダクトチェーンやライフサイクルを踏まえた対応の高度化、(3)海外との連携を踏まえ国際社会において中心的役割を担っていくことなどが挙げられる。

    資源有効利用促進法においては、様々な業種・製品を対象としていること、プロダクトチェーンの上流サイドに着目していることなどが特徴となっている。法律の思想や理念も含めて改めて議論いただきたい。

  • 事務局より配布資料の確認
  • 審議官より挨拶

(1)基本政策ワーキンググループの検討事項等について

(資料3に基づき、基本政策ワーキンググループの検討事項等について、事務局より説明)

(2)資源有効利用促進法の概要及び施行状況について

(資料4~5に基づき、資源有効利用促進法の概要及び施行状況について、事務局より説明)

  • 2007年から循環基本計画の見直しもスタートすることとなっており、資源有効利用促進法に関する本WGの議論についても、必要なものは基本計画に取り込むことも可能かと思われる。また、京都議定書目標達成計画(目達計画)との繋がりについても認識しておくことが必要。
  • 前回の改正は循環基本法の制定後であったが、基本法そのものを踏まえた見直しがされたとは言い難い。廃棄物処理とリサイクルだけではない理想の姿を追求してほしい。
  • 廃掃法と資源有効利用促進法とで棲み分けがなされている。資源有効利用促進法ではものづくりに焦点が当たっており、国民の認知度が低く、排出者からの視点が弱い。例えば、海外流出を想定していないことなどが課題であり、関係主体を取り込んで議論していくことが重要。
  • 廃棄物として排出されたものをもう一度循環資源としてリサイクルさせるような視点も必要。
  • 資源有効利用促進法は事業者の自主的取組という意味合いが強く、自治体としては補完的な役割が主であると認識している。例えば、住民へのリサイクル促進に対する指導・啓発などがそれにあたる。
  • パソコンのリサイクルなど政省令で義務化されている取組については、自主的というよりは義務化と捉えていきたい。
  • 各企業が前向きに取り組んできているが、生活者の声を聞いてものをつくることに一層取り組んでほしい。
  • 海外への流れが懸念される。例えば、海外へ流出した廃棄物が地下水汚染を引き起こし、その土地で収穫された食品を我が国が輸入するということも考えられる。回収されたものがどこへ向かうのかという点について、リスク管理を徹底してほしい。
  • 法律で定められている事項について遵守しない企業が出たことを踏まえ、行政には審議の内容を企業に知ってもらうような指導・啓発にも注力してほしい。
  • 資源有効利用促進法については存在感が薄い。これは、廃掃法と資源有効利用促進法との棲み分けが不十分であることに起因すると思われる。前者は排出者責任に、後者は製造者責任が特徴的であり、発想が異なっている。例えば、企業による直接回収のルートを増やすにも、廃掃法の広域認定制度はあるものの、自主的なものは受け入れられにくいことから制度が硬直化している傾向がある。
  • 副産物対策についても廃掃法との棲み分けが不明確である。例えば、グループ企業間でのリサイクルについては廃掃法の許可が障害となっているケースがある。また、もっとサプライチェーンを活用した取組があってもよいと思われる。
  • 3R政策と温暖化政策がリンクしていない。むしろ、一方の政策が他方にとっては逆行するということもある。その辺りの整理を明確にし、分かるように伝えてほしい。
  • 製品のライフサイクルは長く、ライフサイクルの一部だけについてリサイクルを考えるという話ではない。資源の有限性や3Rを突き詰めるという意味でトレーサビリティに着目してほしい。
  • 有害性や希少性も重要であるが、製品の消費ステージから後に繋げるための回収システムが重要。そういう意味で、デポジットの適用可能性についても検討してほしい。
  • サービサイジングの概念を資源有効利用促進法にリンクさせてほしい。
  • 企業の自主的取組については、取組内容が見えないことが多い。どのような効果があったのかを評価する仕組みが必要。また、次の製品の購入につながらないとメーカーも張り合いがないのではないか。
  • 太陽光パネルやエコキュート、燃料電池などの新規製品についても、大量に排出され出してからではなく、製造している段階から3Rを検討すべき。
  • 物質フローの最上流からの視点で意見を述べさせていただく。
  • 資源生産性の目標値が低いので、飛躍的に向上させる必要がある(日本はその能力を有している)。そのためには、本WGでの検討が、産構審の動脈側での議論に踏み込んでいき、ものづくりのパラダイムを変えていく必要がある。例えば、刺身で出汁をとるようなものづくりはやめる、余計なものを作らない(求められた機能に応じたものを作る)など。
  • 「ゆりかごからゆりかごへ」を「母体から母体へ(大地から大地へ)」へと、さらに押し進めていくことが必要。資源の最上流で今何が起こっているのかを認識すべき。
  • 日本経団連では、産業廃棄物の最終処分量削減の自主行動計画として、2010年に1990年比75%削減を目標として定めている。既に90年比84%を削減しており、目標を前倒しで達成している。そのような現状を踏まえ、産業界としても3Rに積極的に取り組んでいきたい。
  • 産業界の業種別の代表が本WGには出席していないので、関係業界の意見聴取の場を是非設けていただきたい。
  • 市場原理と規制との関係性、在り方についての考え方を整理する必要がある。例えば、資源価格が高騰すれば、企業は市場原理に従って省資源化に取り組む。
  • 温暖化と3Rの問題についても整理が必要。多大なエネルギーをかけてもリサイクルする方が果たしてよいのか。
  • 温暖化と3Rの関係についてはしっかりと整理してほしい。別問題という捉え方ではなく、横の連動をとってもらいたい。
  • 一般廃棄物の排出量は横這いで推移している。リサイクルチャネルの出発点は消費者であるが、市民が資源ごみを分別しても、褒められたり怒られたりすることもない。市民にとってみれば、無価値だから捨てるわけであるが、その一方でリサイクルプロセスには費用がかかっている。そういった点で消費者の役割があると思われる。
  • 消費者にいかに目を向けさせるかの工夫が必要。法律ではなく、エコプロダクツを買ってもらうような仕組みができないか。そういう意味で流通、マスコミ、自治体の役割が大きい。これらをうまく巻き込んで市民が実感できるような仕組みとすることが重要。目に見える形で自分に戻ってくるという環を結んでいくことと、それをどう伝えていくかを検討すべき。
  • 携帯電話は資源有効利用促進法の対象外であるが、有用資源が豊富に含まれているほか、有害物質も含有している。資源セキュリティ、汚染セキュリティの両面から検討する必要がある。
  • モノの流れが見えない部分があり、その部分を明らかにし、フローをコントロールしていくことが必要。そういう意味で、流通にどのように協力してもらうのかが重要。
  • 環境配慮設計(DfE)をどのように取り込んでいくかが重要。この分野は日本が世界をリードしており、スタンダードを取れる立場にいる。
  • 廃棄物処理法の適用にあたっての配慮規定はどの程度発動されているのか。
  • カドミウムやタングステンなど資源のフローについてはどの程度把握しているか。
  • 鉛やカドミウム、六価クロム、ヒ素などの有害性については、どの程度把握しているか。
(事務局)
指定再資源化製品に指定されているパソコンの製造事業者等は、資源有効利用促進法に基づく認定を受けており、それにより同法の「廃棄物処理法における配慮規定」が働き、廃棄物処理法に基づく広域認定を取得している。レアメタルについては経済産業省で調査している。調査結果がまとまった時点で報告させていただく。
有害性については、省内の化学物質の安全性について所管している部署と相談の上、報告させていただく。

  • 第2~4回のWGでは事業者からのヒアリングが予定されている。双方向からのコミュニケーションによる意見の吸い上げができるように配慮してほしい。
  • 中小企業への対応という視点が必要。
  • サプライチェーンやライフサイクルを考慮したデータの流れを意識してほしい。
  • 欧州規制や国際規格による業界への影響は小さくない。EUでは法と規格の分担が明確であるが、日本でもこれらをバランス良く組み立てることが重要。
  • 日本の上場企業を対象にした研究では、環境パフォーマンスと企業収益に正の相関があるとの報告がなされている。環境への取組が競争力向上に寄与することを認識してもらうことが重要。
  • 企業の環境対応は限界に来ているという見解があるが、ビジネスモデルを変えることでやれることがまだまだある。例えば、流通の仕方を変更したり、サービサイジングを政策的に促進していくことなどが考えられる。企業が取り組んでみてもよいと思えるような法制度が提案できればよい。

○ヒアリング対象とする事業者、検討用資料として必要なものについて

  • レアメタルのリサイクル産業(回収も含む)をヒアリング対象として検討してほしい。
  • 有害性(特に液晶パネルのヒ素に懸念を持っている)についても資料を提供してほしい。
  • 廃棄物の定義の問題にも関わってくるが、鉄鋼業へのヒアリングは是非実施してほしい。
  • レアメタルについては、回収業よりも製錬業の方が話が早いと思われる。回収は廃掃法の業者に限らず聞ければよい。
  • DfEの観点からは、自動車、家電、パソコンのメーカーへのヒアリングを実施してはどうか。
  • 鉄鋼業についてはポテンシャルが大きく、まだまだ取り組める余地があると思うので、是非ヒアリングを実施してほしい。
  • レアメタルを使用している磁石メーカーへのヒアリングを検討してほしい。
  • シリコンのリサイクルについてもヒアリングをしてほしい。
  • 今までに他の検討の場で数多くのヒアリングが実施されている。ヒアリングの実施にあたっては、事務局で既存の議事録等を精査し、重複などがないように配慮した上で、何を尋ねるかを設定してほしい。
  • 小売、家電等の量販店へのヒアリングを実施してほしい。
  • バイオマス関連でのヒアリングをお願いしたい。例えば、木材・食品廃棄物関連やバイオマス資源など。
  • リデュースは発生抑制ではなく、投入抑制の視点が必要。投入資源は減っているが、輸入資源はむしろ増加している。ドメスティックな議論に終始しており、川上で何が起こっているかの視点が欠落している。鉱山では恐るべきことが起こっている。川上へのトレーサビリティを重視してほしい。例えば、ノキアはタンタルをコンゴ民主共和国から輸入するのをやめた。CSRの視点を取り込んでいくことが必要。
  • 循環基本計画の課題についても考慮すべき。
  • 環境基本計画ではエコロジカルフットプリントの限界も考慮した上で盛り込んでいる。
  • 現行の資源有効利用促進法では国内の産業がターゲットとなっているが、今回の検討にあたり、バウンダリーをどこに設定するのか。
  • 日本の現状や世界の動向を踏まえた上で、バウンダリーを広めにとって議論していくことを想定している。また、自主的取組や情報共有などの視点も含め、将来へ向けての話として間口を広げて検討していきたい。
  • 環境に配慮した製品であることを消費者にどのように伝えていくかが重要。そのためのよい方法を研究している人がいれば紹介してもらうのも一案。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月6日
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