経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成19年3月1日(木)14:00~

場所:全国町村議員会館

議題

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

  1. 日本製紙連合会
  2. 電気事業連合会
  3. 日本遊技機工業組合・日本電動式遊技機工業協同組合
  4. 住友金属鉱山株式会社・日本鉱業協会
  5. DOWAエコシステム株式会社

(2)その他

議事概要

  • 座長挨拶
  • 事務局より配付資料の確認、議事進行に関する説明

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

(資料3-1に基づき、製紙業の3Rへの取組について日本製紙連合会より説明)

  • コーティング用の石灰石、カオリン、充てん用の脱墨用のパルプ・無機質の鉱物資源の投入量はトータルでどれくらいか。
(説明員)
用紙の生産量1800万トン。そのうち2割程度。そういったものの再利用の技術の取組を始めている。将来増やしていきたい。
  • 投入抑制は考えていないか。
(説明員)
抑制よりも、廃棄物からの有効利用という観点。抑制ということであれば、コート紙をやめることになるが、現在のユーザーからの要望には一致していない。

(資料3-2に基づき、電気業の3Rへの取組について電気事業連合会より説明)

  • 石炭は相当多くの銘柄を海外から輸入しているが、一銘柄ごとに燃やしているのか、ブレンディングしているのか。
(説明員)
最新鋭の石炭火力ではブレンディングは可能。しかし、炉によって限界があるので、その性状を配慮することは必要。
  • 副産物として廃棄物でないものでなく製品にするということになると、石炭灰の品質管理が重要であると思う。ブレンディングを適切にやる必要が出てくるのではと思う。
(説明員)
逆にブレンドすることで均一な性状のものをつくることが可能になると考えている。

(資料3-3に基づき、ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機の3Rへの取組について日本遊技機工業組合より説明)

  • 資料5ページ目の配線の少量化について。この配線の少量化の取組は、どの程度の期間をかけて少量化を図ったのか。
(説明員)
特に何年から何年までというものではない。新製品を製造する際、従来製品と比較するということで事例紹介をしているもの。

(資料3-4に基づき、銅一次精錬・精製業の3Rへの取組について住友金属鉱山(株)・日本鉱業協会より説明)

  • 自動車シュレッダーダストについて、受入量の最近のデータが分かるか。
(説明員)
2005年度の実績として27万5千トンとなっている。
  • 鉄鋼の電炉ダストからの亜鉛の回収について、業界全体としてどの程度の規模になっているのか。
(説明員)
22万8千トンの処理を行っている。そのうちスラグとして出るのは30万トン以下であると思う。率としては近年かなり高くなってきている。

(資料3-5に基づき、希少金属のリサイクルについてDOWAエコシステム(株)・DOWAホールディングス(株)より説明)

  • 精錬プロセスには硫酸は欠かせない。世界のバランスは将来どのように動くと想定しているか。
(説明員)
自分たちが鉱石中から硫酸を生産しているくらいなので、足りなくなるということは考えにくい。一時期ダブついたこともあるが、需要は堅調。
  • 需給バランスが崩れるのではないか。他産業から出るし、ダブつくほうが問題ではないか。
(説明員)
確かにそういった時期もあったが、必要であれば詳細について別途弊社の担当者から回答したい。

(今回の説明全体についての質疑)

  • 住友金属鉱山(株)・日本鉱業協会において、他産業からの受け入れを行っており、廃棄物等の最終処分量の削減に関する業界の目標達成が困難とあるが、ごもっともである。他産業との連携を意識した目標の立て方、評価というのがあってもいいのではないか。適切な評価方法の定量化できるのであれば、他産業分を別記しておかないと、うまくいかないのではないか。
  • 他産業の受け入れ実績に基づいて、目標を立てる方法があるのではないか。これまでは、各産業で完結して目標を立てることしか想定していなかったが、そういう方法ではいけないということを認識しておく必要がある。
  • 廃掃法処理法によって副産物のリサイクルが停滞してはいけない。工場の中に入って原材料化して、しっかりと管理されているものについては、廃棄物処理法の適用から外してもいいのではないか。特例を設けるというよりは、本質的に解決すべきではないか。
  • 用途拡大については、リサイクルを行うとしながら、公共事業縮小により製品が売れないということもあるかもしれない。資源有効利用促進法に基づく取組が進めば進むほど、そういった可能性が出てくるのではないか。どう調整するか考えておかないといけない。
  • レアメタルについては、最後は採算がとれないといけない。利用できるものについてははっきりと他産業の製造段階、解体段階においてこの部分を抜けばちゃんと物になるといった情報を流通させることで、対応ができるのではないか。法律の見直しの中で対応をしなくてはいけないかもしれない。

  • 資源有効利用促進法は事業者の自主的取組で進めるものと理解している。発生抑制を基本に展開しなくてはならない。ものを作ったら、元のものに戻せるようなことを基本に考える必要があるのではないか。

  • 電事連の石炭灰に関して、使う側としては、品質の安定性、都合の良い成分が入っていることが必要。商品として有効に利用するのであれば、可能な限り、前もって品質が分かるようなことも考えた燃やし方を考える必要があるのではないか。
  • 川下ばかりではなく、川上に視点を持ってくる必要があると思う。その点でDOWAの取組はすばらしいと思う。DOWAは世界の中でも進んでいるという認識があるが、競合他社などはいるのか。
(説明員)
北米ではノランダー社との競争になっている。また、ベルギーのユミコア社とも競争している。そこに中国人のバイヤーが金を確保するために買っていく。金のバリューで買っていくため苦戦している。
技術的にはユミコア社が進んでいる。我々が回収していないインジウムなどを回収している。ただし、ユミコア社が回収していない元素を我が社は回収しており、元素数でユミコア社を追い抜こうと取り組んでいる。
  • 最終処分量の縮小という中で、セメント業会や鉄鋼業界は3R推進に大きな功績を果たしていただいている。その中で電気事業の石炭灰について、公共事業の拡大が望めない中で、この石炭灰の増量をどのように考えているか。また住友金属鉱山について、用途拡大のための施策とあったが新しい公共事業といった観点なのか、新しい技術開発支援といった観点なのか、どういった施策を希望しているものか。
(説明員)
石炭灰については、JISに基づき製品分析を行い、どのように売れるかについて着目している。発電そのものが安定供給、経済性などの諸条件によって決まってくる。
石炭がいつも同じものが調達できているわけではない。その時に焚ける物を焚いている状況。船単位で調達しているので、同じ性質のものがある程度固まって出てくる。結果として近いものは提供できるが、オーダーに応じて提供できるかというと難しい。
石炭灰の有効利用でいちばん大きなものは、埋め立てで使っている土地造成材。
土地造成材については、港湾法に基づかない埋め立てを認めていただけいていない状況。現在調整をしているが、公有水面埋立法に基づく埋め立ても認められれば大きな利用先になる。
(説明員)
特に希望している施策の明確なアイデアはない。
売れにくくなっている状況はある。売れやすいものを作るという観点でリスク評価しようとしている。土壌汚染対策法の中に指定地域における含有量基準があり、スラグの中に基準を超えるものある。しかし、そもそも指定地域以外で用いられる場合であっても、使用者からは敬遠される。このような観点からリスク評価をし、製造、使用、リサイクルの各段階で安全に使用できるということを情報提供していこうと考えている。
  • リサイクル、再利用率向上、CO2対策など、トレードオフの問題は部分最適ではなく、全体最適でなくてはならない。このようなトレードオフの問題を、どのように3R法の中で取り扱うか検討が必要である。
  • 海外の動向というのは、リサイクルチャネルに対しても、安定性に影響を与えるものになる。法律で扱うのは難しいかもしれないが、行政としてどのように対応していくか、検討していく必要がある。

  • 資源有効利用促進法は狭い意味での生産者と製品両方から3Rを推進しているものと理解している。物を有効に集めるという観点でもっとやることがあるのではないか。インフォーマルセクターとの戦いは、価格で負ける。インフォーマルセクターに回ると見えないフローに回ってしまう。
  • 静脈の物流をしっかりしなくてはいけない。プロダクトチェーンの中でどこを押さえなくてはいけないのか、メリハリをつける。拡大生産者責任、排出者責任も必要。
  • 回収を進める場合、どこに力を入れるべきか今のリサイクルシステムは相場に弱い。天然資源相場に脆弱なシステムをどのように強めていくかが重要。

  • 法律と標準化の規格のバランスの中で推進することが重要。住友金属鉱山(株)の要望の中に、販路確保のためのJIS化推進があったが、これは実際に何か進んでいるのか。他の業者でも標準化により対応できる部分があるのではないか。
(説明員)
具体的な取組としては、コンクリート用のJISを更新する予定。新たなJISとして道路用のJISを作成したいと考えている。リスク評価の考え方をJISに含めていきたい。
  • 遊技機の報告について、回収システムがきちっとできている印象があるが、アウトサイダーはほとんどないのか。ユーザーとメーカーとの関係が密接なのでうまくいっているのではないか。このようなモデルは物が散在している場合は作りづらいが、ある程度固まっているような対象物についてはこの種のシステムはうまくいくのではないか。どういう場合にはこの種のシステムが広げられるようになるのか検討が必要。遊技機については、どの程度うまくいっているのか。
(説明員)
今現状の回収量が100万台。生産は400万台あるので、これが半分以上いけばいいと考えている。
ぱちんこの場合、団体加盟企業で、ほぼシェアは100%いっている。回胴式は、シェア80%程度。
引き続き共同の回収を進めていきたい。
10台納入して、10台回収できるわけではない。中古で流通するものもあるので、全て回収は難しい状況。
現在無償で回収しているが、液晶、基板、プラスチックを有料で買い上げる人たちが出てきており、そちらに流れているようなケースも出てきている。
  • 個別で話を伺ったが、資源有効利用と観点から全て繋がっている。
    これにより、いろいろな業界でマトリックスを作ってみると、産業全体で産業調整という観点から効率的な考え方、政策が見えてくるのではないか。

  • 副産物、副生物それぞれの定義はどうなっているのか。
(説明員)
運転に伴って出てくるものは副産物。運転するために稼動させる脱硫装置から発生するものには、そのまま製品として利用できる。これが副生物か。正確な定義はわからない。
  • 定義を明確にする必要があるのではないか。リサイクル率についても、いろいろな考え方があるので、誤解を招きやすい。整理をする必要があるかもしれない。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.