経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成19年4月5日(木曜日)14時00分~

場所:三田共用会議所1階講堂

議題

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

  1. 財団法人家電製品協会
  2. 社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
  3. 社団法人日本自動車工業会
  4. 社団法人日本化学工業協会

(2)その他

議事内容

  • 座長挨拶
  • 事務局より配付資料の確認、議事進行に関する説明

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

(資料3-1に基づき、家電製品業界の3Rへの取組について家電製品協会より説明)

  • 政府への期待と官民の連携ということは非常に重要である。また、環境配慮設計に必要な情報の共有化とあるが、ライフサイクルシンキングの情報をサプライチェーン全体で共有することは重要。
    しかし、現実には設計段階での情報共用は困難で、どのように促進するかは、BtoBの世界とコンプライアンスのバランスを取ることが一つの解決策と考える。
    BtoBの情報伝達を加速させ、その背中を押すためにも資源有効利用促進法の改正が必要。
    セットメーカーのサプライチェーンとライフサイクルステージでの役割というのは重要と考えるが、この点、詳しく考えを聞きたい。
(説明員)
指摘があったとおり、重要なことと考えている。
先ほど国際標準化について話したが、製品環境情報の伝達という議論も本格的に始まっており、環境情報については、消費者がよく判断ができる範囲で提供していく必要があると考えている。
  • 資源対策と省エネルギー対策を一緒にすると書いてあるが、別の箇所には化学物質に関する取組も書いてある。化学物質対策を一緒にするとなぜならないか。総合的に評価するのであれば、一緒に考えるべきではないか。
(説明員)
指摘のとおり、3つセットで考えており、それらを含めて統合的に取り組むべきと考えている。
  • 資料の中で「手解体・分別処理の容易化」について低い評価となっている。これはなぜか。
    製品の長寿命化に関する取組は全体として伸びているのか。
(説明員)
このレーダーチャートは評価プロセスの途中段階を表現したもの。
少しでも長寿命化に努めているが、具体的な数字は持っていない。
大きな課題は部品のリユース。何世代か前の製品となる場合、そういう古い部品を使用すると、品質の問題が生じやすい。今後リユースを進めていく上での大きな課題。
  • 製品アセスメントの中に消費者とのコミュニケーションは入らないのか。
    リサイクルがうまくいかないと、資源循環がうまくいかないということを消費者に伝えていくべき。国の危機管理上有用な資源なので廃棄しないで下さいなどと伝えることも必要ではないか。
    資源が国内でまわるほうがいいが、そういった情報が全然消費者に伝わっていない。資源が有限で、循環させるためにもリサイクルに回して欲しいという情報の提供についてアセスメントに入れるべき。
(説明者)
この資料には、消費者からのフィードバックが十分でないことを記載している。この部分を改善し、製品の設計へ活かしたいと考えている。有用資源の情報をどのように伝えるか業界で検討をしていきたい。
アセスメントマニュアルの評価項目に、情報提供を適切に行っているかをチェックする項目がある。
  • 情報提供としては、確かに項目に取り上げられているようだが、消費者とのコミュニケーションについてこれで十分かについては、問題があるかもしれない。

  • 家電業界として資源有効利用促進法をどのように考えているか。この法律により3Rに関する取組が進歩しているように見えるが、そう理解していいのか。国際資源循環について、この法律が変化する必要があるのか。官民連携で整合性を図るとあるが、それは具体的に、例えば認証機関、国際機関を考えているということなのか。総合的な環境政策とは具体的に何を想定しているか。この点も官民協同とあるが、法律が縦割りであることによる問題点はあるか。
(説明員)
製品アセスメントマニュアルの改定について、法律改正に合わせ修正しているが、あくまで資源有効利用促進法改正の中で、自主的取組が必要な部分について加えているところ。
2点目の資源の国際循環について、やらなければならないという認識はあるが、なかなか解が出ない状況。これからの課題。資源の確保をしなければ製品がつくれず、行政の協力も得ながら解を求めていく。
最後、統合的というのは、統合的な指標を提案したいというもの。個々の法律から、適合評価の仕組みとして、JIS規格、J-Moss、審議会のパワーアップなどを記載しているがこれは個別の取り組み。省エネ、3R、化学物質を個別ではなく、統合的に評価することでより一層環境配慮設計が進み、それに基づく消費者提供ができるといったようなことを目指す必要があるということ。

(資料3-2に基づき、複写機の3Rへの取組についてビジネス機械・情報システム産業協会より説明)

  • カラーコピー機は現在対象ではないが、45%くらいがカラー機になっているとのこと。改正から時間が経過し、法律と実態が合わなくなったということか。そのようなことが、他の項目についてもあるか。
(説明員)
当時はカラーコピー機の生産台数も少なく、技術的に再商品化が困難と判断されたと考えている。現在は、白黒コピー機との技術共通化が進んでいるが、各社未だ技術革新を行っている段階。当時より技術的な困難さは下がっていると思うが、未だ技術的に取組が困難な部分はある。しかし、総量的に、カラーコピー機を外しておくことは難しいと認識している。
駆動系とか対象部品の範囲など、現在の対象以外のものについても対応できる部分があると考える。
どこまで拡げるかというところを検討していただきたいと思う。
  • かなり高い回収率を保っているが、広域認定が機能しているのか。リース業で引取が進んでいるのか。
    グリーン購入法に基づく基準と資源有効利用促進法の基準の関係はどうなっているか。整合性は。
(説明者)
リースが管理しやすいということもあるし、広域認定が機能しているという面もある。元々、販売形態が特徴的で、販売から設置、撤去まで、販売業者がなんらか関与することから機能していると考える。
資源有効利用促進法は2000年に改正され、グリーン購入法に含まれたのは今年4月。資源有効利用促進法で促進できたことで、グリーン購入法に組み込まれたと考えてもらっていい。
  • 小さな家庭系プリンタは範囲から外れているのか。プリンタトナーのリサイクルは有名だが、事例の中で紹介されていない。
    国際的に事業を行っているとのことだったが、数値にはどこまでを対象としているのか。
(説明者)
家庭系プリンタについてはほとんど対象外となる。トナーのリサイクルは有名だが、複写機とプリンタではトナーの形態が違っている。プリンタの場合、いろいろな機能を持ったものを一体的に交換するもので、それを回すことが資源の有効利用になるため取り組んでいる。また、複写機のトナーについても回収し、リサイクルは行っている。一般的に有名なのはプリンタの方。
回収については、日本で販売している製品しか回収できない。日本で回収しているものには、日本製と輸入品の両方がある。リユースについては、日本で回収し、日本販売に回せるものとなるので、日本生産になるものを対象としている。
(事務局)
プリンタについては、資源有効利用促進法では、小型二次電池使用機器という意味で指定再利用促進製品に指定はされているが、それ以外については対象となっていない。
  • 回収の際の廃掃法上の整理はどのようになっているのか。横流し対策はどうしているのか。
  • 回収したあとの製品は、リサイクラーを利用していると思われるが、リサイクラーから部品が横流しされないのか。
(説明員)
廃掃法については、広域認定でカバーしている。
横流しについて協会でも課題となっているが、詳しい実態はつかめていない。今年業界として横流しの実態調査を計画し、実施しているところ。
リサイクラーについては、契約等での数量でしか把握はしていない。各社で対応は異なると思われるが、協会としてはそこまで押さえ切れていない。
  • 海外に生産拠点が移りつつあり、海外での生産が多くなっているとのことで、その中でリユース等が伸びないということだったが、今後海外まで部品を持ち込むつもりがあるか。
(説明員)
例えば中国では、使用済みのものを持ち込んではいけないという中国の法律がある。本来持ち込みたい部分もある。中国にグローバルに取り組んでいこうという動きがあれば取り組みたい。
  • そのような状況は、DfEに影響は及ぼさないか。
(説明員)
日本の生産がなくならない限りは、DfEへの影響はない。

(資料3-3に基づき、自動車の3Rへの取組について自動車工業会より説明)

  • 3Rにも取り組み、地球温暖化にも努力していることは知っているが、その関係を詳しく知りたい。
  • 例えば、地球温暖化対策として車の電子化が言われるが、電子化により3R困難になることはないのか。
  • 燃料効率が良くなっているのであれば、長寿命化ではなく買替促進が地球温暖化にとっていいのでは。その辺りのバランスをどのように考えているか。
(説明員)
電子化については、家電と同様の取組を行うべきと認識しており、取組が難しくなるのではなく、幅広くなった3Rの取組を行う必要がある。大変になっていくという認識。
買い替えについては何とも言えない。資源的には買い替えたあとのものをどうするのかという議論がある。工業会の中でも議論を始める段階にあるところ。
温暖化と3Rについて、LCAの評価をしつつある。廃棄段階のLCAをどのように考えるか。廃車を解体するとか分解するとか、再生段階でCO2がどういう影響をしているかというのを調査しつつあるところ。それとセットで解体時全体でのCO2の影響をどのように捉えるかということで、3Rに入れ込んでいくものと考える。決して3Rの推進が、地球温暖化に悪くなるとはないと認識している。
  • 自動車工業会としての資源有効利用促進法の評価はどうか。資源有効利用促進法がプラスに働いているか、それとも自主的な取組が先行しており、法律がそのあとを追いかけているという認識か。
(説明員)
法律ができる前に先に取り組めるものについては、自主的取組で進めていくべきではないかという考え。両方セットでやっていく方が、効果が出るのではないかと考えている。
  • 輸入車についての状況はどうか。自動車工業会の取組は、どの範囲まで影響を及ぼすのか。
    ライフサイクルで車が流れることを考えると、こういう情報を共有していかないといけないと考える。
(説明員)
輸入車業界においても同様の取組を行っており、かなりの共通項をもって取り組んでいると認識している。有害物質については、ヨーロッパの方が先行している状況。
ユーザーの位置づけについては、CO の排出量は、走行段階が7割を超える状況であり、消費者の関わりは大きい。サプライチェーンの中で企業側、企業間で取り組むべきことをまとめている。
ユーザーからの要望にあった商品を作ることが自動車業界からの責務と感じている。
  • 使用済みバッテリーについて、自工会としてはどのような立場をとっているのか。
    リユース部品のサードパーティーでの取組について、自動車工業会ではどのように考えているのか。
(説明員)
バッテリーについては、SBRAと打合せを行っているところ。バッテリーの鉛は国内で管理していく必要があり、適正処理をしてリサイクル・再資源化しながら回していく重要な物品と考えている。全国でシステムがうまくまわるよう、協議を行っている。
再生部品も保障をしていると、リユース部品と新品の価格は同様になり、リユースが進まなくなる。
サードパーティーでは、1年間保障を付けるなどして販売している様子。ただし、それはサードパーティーとユーザーの関係であり、我々としては、やっていただいていいものと考えている。

【資料3-4に基づき、化学工業の3Rへの取組について社団法人日本化学工業協会より説明】

  • そもそも副産物の削減は難しく、最終処分量の削減に取り組んでいるとのことだったが、それでいいのか。最終製品を指定するほうが、副産物対策が容易になるのではないか。
(説明員)
法律では、スラッジを削減、有効利用しろとされている。最終部品の場合、多種多様となるので指定が難しかったのではないか。対応が困難であるということで、最終処分への取組を行っているところ。
  • 自動車で、軽量化により燃料効率が向上されたという話があったが、プラスチックで非常に強いボディーができれば、同じように軽量化が推進されCOの削減などにつながるのではないか。
    そのような取組を行うことはできないか。
(説明員)
既に自動車工業会、自動車メーカーと取り組んでいる。
古い話にはなるが、バンパーについては、以前は鉄だった。現在はほとんどプラスチックとなっている。価格が安いということもあると思うが、軽量化が進んでいると思われる。
  • 複合素材で強力なプラスチックをつくり、使用段階で温暖化対策などが促進されるのであれば、燃やしてもいいのではないかという考え方もあると思うがどうか。
(説明員)
複合化もいろいろやっている。なかなかまだ難しい状況で、それぞれの企業と協力しながら進めている。

【今回の説明全体についての質疑】

  • ライフサイクルの環境配慮を強化するツールを上手に使うことが企業の競争力を高める。産環協でもエコリーフなど、製品環境負荷をライフサイクルで評価する方法ができている。そういった取組を、一部の先進した企業だけでなく、全体へ拡げていくべきと考える。

  • 家電製品協会と自動車工業会に対して伺いたいが、解体の情報についてどのように吸い上げているのか。
(説明員)
設計プロセスの中で試作をするので、実際に分解を行い、解体までに要する時間などを把握し、その状況を設計に戻している。リサイクルプラントでの情報がフィードバックされる仕掛けを作っている。
(説明員)
個別企業毎の取組と、団体で行っている取組とがある。
協力してくれるリサイクラーが多い。例えば、解体する際の工具について、リサイクラーと協議をしながら開発するという方法で情報の吸い上げを行っている企業などもある。
  • 消費者への情報提供が全体的に足りないのではないか。最上流の情報がメーカーに知られていないのと同じように、最終消費者にも情報提供が十分にされていない。レアメタルなどの回収率向上のためにも、消費者の協力を得るための情報提供がどうしても必要。消費者が賢くなるような形で情報提供しなければ賢くなれない。消費者が賢くなれば物づくりも、立派な物づくりになるので、そこを考えて欲しい。
  • 全てのプレゼンで資源生産性という言葉が出てこなかった。資源生産性の指標を是非作って欲しい。
  • 営業政策と物づくりの最適化ができないだろうか。
  • 日本の車は、世界的にみても非常に優秀な車を製造しているが、大量に販売しようという方向は変わっていない。モビリティ全体を考える政策を考えて欲しい。

  • 今回のプレゼンの中で、資源有効利用促進法に何を期待するのかが出てきていない。
    情報とか自主的取組の進め方で、この法律を有効に利用するよう考えるべきではないか。
    消費者間、事業者間の情報提供を推進していくという意味でもっと活用していくべき。
(事務局)
今後、新しい制度をどのようにしていくか検討しているところ。
法律に絞って検討をすると範囲が狭くなることから、今後3年間どうするのかと考えることが必要。新しいビジョンを考えていく上で、ライフサイクルを考えるということはかなりコンセンサスがとれている。別に3つの点について検討をしてほしい。

(1)資源有効利用促進法は、民間の創意工夫を活用する法律だと考えており、これは変わらない。しかし、この点だけは決めておいてほしいという点についてどう考えているか。

(2)国際的なルールメーキング、企業活動のグローバライゼイションの中で、グローバルな視点をどう取り込んでいくか。5年後、10年後を見据えどのような取組をすれば、現場の活動が推進されるか、意見を聞かせて欲しい。

(3)セグメンテーションという問題。家電、自動車の場合は切り離して検討すべきかもしれないが、化学工業はかなり広範囲となっている。現在の製品・業指定の形から、一番望ましいセグメンテーションすべきかについて意見を頂ければと思う。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月13日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.