経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第4回) 議事要旨

日時:平成19年4月20日(金)14:00~

場所:三田共用会議所1階講堂

議題

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

  1. キャノン株式会社
  2. 社団法人電子情報技術産業協会・有限責任中間法人パソコン3R推進センター
  3. 電気通信事業者協会・情報通信ネットワーク産業協会
  4. 社団法人日本鉄鋼連盟

(2)その他

議事内容

  • 座長挨拶
  • 事務局より配付資料の確認、議事進行に関する説明

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

(資料3-1に基づき、マテリアルフローコスト会計の導入について(株)キャノンより説明)

  • 家電、複写機、自動車などの製品について有用なツールとなりうるのではないか。中小企業にこの取組を拡げるにはどうすべきか。
(説明員)
中小企業の導入は難しい状況。システムの導入は1000万円単位となっている。
調達部門と調整を行うとコスト面で調整が困難だが、コストを抜きにして行うと成功事例となる。
現在検討を始めたところでもあり、より事例があったら今後紹介する。
  • コストは重要だが、見方を変えると、DfE、3R、資源性の観点にも近いように思う。
    レンズの絵をみると、キャノンに入るまでのどこかの部分で廃棄物になっているのではないか。
(説明員)
上流になればなるほど廃棄物の量が多い。
部品・部材加工において多く発生していることは、我々も経験の中で分かってきている。

(資料3-2に基づき、パソコンにおける3Rの取り組みについて、電子情報技術産業協会、パソコン3R推進センターより説明)

  • 運搬についての要望があったが、現在郵政公社を利用しているはず。民営化により影響はあるか。
(説明員)
民営化は10月なので具体的には見えておらず、今後環境省と相談していく。ここで要望は、事業系についても効率性から宅急便を場合により使いたいということ。現在環境省にお願いしているところ。
  • サプライチェーンの各段階で、情報がフィードバックされるようにすべきではないか。
(説明員)
資料上リサイクル現場からのみフィードバックしているように見えているが、実際には各段階でフィードバックされている。組立性向上は易解体性にも繋がることから、情報のフィードバックを行っている。
  • リユースの取組について今後も利用につながるのか。リユースを推進するための課題はなにか。
(説明者)
リユース部品は、保障の問題などからも新製品には使いづらい。保守契約の中で、再生部品であることを理解してもらい利用している。一挙に伸びることはないが、出来るだけ活用を図りたいと考えている。

(資料3-3に基づき、携帯電話・PHSにおける3Rの取組について、電気通信事業者協会・情報通信ネットワーク産業協会より説明)

  • 情報提供に関する取組は非常に重要。
    金・銀・銅だけでなくタンタルなど有用なものが入っており、情報提供のための仕組みが必要。回収の取組を行っているところもあり、かなり集まっていると聞いている。
(説明員)
製品には金・銀・銅以外も含まれており、これらについても取り組んでいきたい。
  • 回収・運搬については、廃棄物処理法上はどのように考えているか。
(説明員)
有価で取引を行っているので、一般の運送を利用している。
  • 情報提供は重要であり、積極的に行うべき。店頭が一番大切だと思うので是非工夫をしてほしい。
(説明員)
お客様との接点である店頭において、積極的に回収に繋がるよう取組を強化していきたい。

【資料3-4に基づき、鉄鋼業における3Rへの取組について日本鉄鋼連盟より説明】

  • スラグがセメント等で利用されているものが、セメント生産量が少なる中で、今後も受け入れられるのか。現在受け入れているプラスチックは、今後更に受け入れることが可能なのか。将来の見通しは。
(説明員)
セメント産業のみに頼るのではなく、海域利用など、新用途の検討を行っている。海外でセメント原料としての需要が多い。プラスチックについては有用な資源であり、製鉄の原料としてシステムがきちんと整うということであれば積極的に使っていきたい。
  • スラグの取組は、マテリアルフローコスト会計的には赤字になるのではないか。
(説明員)
付加価値の高い製品はプラス、そうでなければマイナスとなる。より高付加価値製品を目指していく。
  • 非鉄業、セメント業と比べると、外部からの受入量が少ないように思えるが、理由はあるか。
    再生利用認定をこれから取ることになると思うが、具体的に何か受け入れる予定、ニーズはあるか。
(説明員)
セメント産業ほどの受入はしていない。経済性を考え受け入れを行っている。廃棄物となると規制があり、特例措置があればもう少し取り組んでいけるのではないか。

【今回の説明全体についての質疑】

  • 副産物の利用について、海外市場であれば有効に利用できるようだが、現行法令では阻害要因となるのか。
(説明員)
スラグセメントの規格を鉄鋼業界として、ベトナム国内で規格を作るところから支援し、受入が始まっている。概念が違っていると、ハードルが高いかもしれない。
  • パソコンの例で、リサイクルためにマグネシウム筐体とすることはわかるが、それによりCOの増加に繋がるのではないか。化学物質を抑制することで、かえってCOに繋がるのではないか。
    一つ一つの取組について良くやっているのは分かるが、全体的にみた場合どのように考えているのか。
(説明員)
LCAの比較データについては持ち合わせていない。
推測だが、設計時にはLCA的な評価を行っており、実効的な取組を行っている。
  • リユース設計を推進する中で、従来からユニット化するというコンセプトがあったが現況はどうか。
    パソコンは、前処理を他社に任せている。家電の場合、自社処理することでその情報を設計に生かせるが、設計者がそれらの知識を得るようなシステムがつくれないか。
(説明員)
リユース設計について、ユニット化を進めバージョンアップを図っており、現在も同様と考えている。
解体時の情報を設計者にフィードバックする仕組みはもっている。各社工夫を行っている。
  • 今回配布されたパンフレットについて、どこで、どういう風に配布しているのか。
    パソコンの回収実績はあるが、回収率についてはどうか。
(説明者)
パンフレットについては、販売店の店頭や、市町村のごみ処理施設などで配布おり、販売店からのニーズが増え、昨年で7万部以上増刷している。
中古となるケースが多いようだが、この法律の中でその考え方は間違っていないと思われる。
廃棄物となるものについては自治体回収、不法投棄などがあるが、それをベースとして考え回収状況を試算したところ、9割以上がメーカー回収されていると思われる。
その他の考え方として、販売店で買い取りや無料回収した製品が中古としてまわっているが、感触として5割弱程度回収できていると考えている。
現在、有償回収されている中でこれだけ回収できているのは十分な数字を達成できると考えている。
  • 流通フローについて書かれているようだが、数値把握、公表されていないのか。
(説明者)
この資料はJEITAで行った調査で報告書として公表したもの。しかし2004年の調査のものであり、また、一部のヒアリングに基づいて拡大推計をしたもので、今回はあえて出していない。
  • 確度の高いものを出すことは困難かもしれないが、全く数字がでてこないということのほうがいろいろなところで議論する上で、使えない資料となってしまう可能性もある。

  • 製品の使用期間が短いように思う。長期使用は重要な観点だが、促進策が今説明の中ででてきていない。
    続々と新製品がでているが、新品のまま捨てられるようなこともあるのではないか。データはないか。
(説明者)
パソコンの新製品投入サイクルは年2回程度だが、それと長寿命化設計は別。CPUなどのアップグレードなど長寿命化につながっている。堅牢性の向上などもその一つ。
  • 中古として海外に輸出されているという問題がある。
    メーカーでコントロールできない部分でもあるが、今後どのようになると考えているか。
(説明者)
コントロールできないところでありよく分からない。金属相場をみるとこれからも増えていくのでは。
  • アップグレードが長寿命化に寄与するという話があったが、それが効果を示した事例はあるか。
(説明者)
アップグレードをしてというのはあまり行われていない印象。オフィス現場でパソコンを使う場合、その現場でアップグレードをするのではなく、機能の要求の高いところから、機能の必要としないところへ製品がまわるということで、そういう意味で長寿命化が図れているという印象がある。
(説明者)<携帯電話の長寿命化について>
携帯電話本体は、1年半や2年では壊れるようなものではない。
サービスがまさに普及しているところで、まだ本体にサービスがくっついている状況。今後有る程度サービスと本体が切り離されたところで落ち着いてくるのではと考えている。
  • 商品のライフサイクルの話があったが、自分のところではなく、上流でごみが発生しているのではないか。
(説明者)
ライフサイクルでのコスティングについても現在研究しているところ。
当然上流については、多くの廃棄物がでており、注視したい。
  • STEPについて、経済産業省としてどのように捉えているか。
    レアメタル、レアアースの確保のための国家戦略の一つとして考えていただきたい。
(事務局)
国連大学で行われているSTEPに関係する調査について調査費を支援している。パソコンなどの国際的な回収・リサイクルについての検討ということでの議論ということで、調査に対し支援している。

(資料4に基づき、今後の検討項目について事務局より説明。これに基づき意見をいただく。)

  • 「3Rと温暖化対策との関係」について、化学物質との関係について加えてほしい。

  • 最終使用製品の使用段階での省エネを3Rの中でどのように考えているか。

  • 消費者への情報提供については産業界でもいろいろ取り組んでおり、基本的方向性にも消費者をどう取り込むかという視点が必要ではないか。

  • レアメタルに関する取組を記載しているが、技術的な問題点が多い。おもしろいかもしれないが、枠組みで話すことができるのか。一般的な話で終わってしまうのではないか。

  • 適正処理の問題は非常に重要であると考えているが、具体的に3R法の中で何ができるかという話をしたほうが議論は活発化するのではないか。

  • 廃棄物処理法について論点が挙がっているが、どれだけ実効性があるのか。重要な項目については、もう一段下げて考えていくべきではないか。そもそも、廃棄物処理法との関係でできることがあるのか。できない事を示しても仕方がない。

  • 廃棄物処理法との関係について整理については、適正処理を維持しつつという点が重要で、有る程度の規制が必要なのではないか。

  • 消費者が実際に行動するための情報公開が必要なのではないか。

  • 日本の法制度はワンウェイでできている。部品をリユースした場合、知的財産の侵害にあたるのかなど整理されていない。知的財産権、独占禁止法、非関税障壁など他の法制度からみてそれぞれの取組が可能なのかについて、確認をする必要がある。その辺りの整理が必要。
  • 消費者に協力してもらえないという話があったが、出した後の回収状況、有効利用の実態などについて情報提供すべき。どのように情報を拡げるかについては、マスコミを利用するなどあるのでは。

  • レアメタルについて「廃棄物の発生量については多くはない」とあるが、少なくはないのではないか。

  • リサイクルを進めていく上で、資源有効利用促進法の枠を超えて議論をする必要もあるのではないか。

  • 国際的な資源循環について、グローバルサプライチェーンという意見もでたが、バーゼル法についても議論する必要があるのではないか。

  • リサイクルについて、温暖化の問題と密接に絡んでおり、省エネルギーの観点からいえば、いかにインプットを少なくし、アウトプットを多くするかなので、3Rと温暖化の観点につきて基本的方向性に記載されているが、積極的に検討をしていただきたい。

  • サプライチェーンの取組度合いを測る指標が必要。指標を後押しする法制度も必要。もう一つ進まないところ、規制により取組は進むところなどについて、後押しする意味での規制のかけ方を検討すべき。

  • 日本の大企業の3Rの取組は非常に先進的であり、中小企業は積極的に学ぶべきと思う。
    そのためにも、先進事例について大いにPRしていくべき。

(事務局)
レアメタル対策での「廃棄物の発生量」の表記は、一般廃棄物5千万トン、産業廃棄物4億トンと比べこのような表記をおこなったもの。量は少ないが、資源有効利用の観点から検討すべきという主旨。
テクニカルな部分について指摘があり、そのとおりと考えるが、重要なことはレアメタルのようなものも検討すべきではないかということで、視点として加えているもの。
廃棄物処理法については、要望がでてきていることについて、関連部署と相談をしながら検討をしていく。その中で具体的な可能性については、今後の議論の中で紹介していきたい。
消費者の取組について個別の論点に記載しているが、当然取り組んで行かなくてはいけないものとして認識している。
  • 廃棄物については廃棄物処理法、有価物になると古物営業法となっている。
    古物についてはフリーマーケットを勘案して改正されているが、生産者責任を考えると実態とあっていない。一緒に運用の実態について検討すべきではないか。

  • 前回買い替えの話がでたが、効率のいい物がでている中で、長く使用することが必ずしもいいわけではない。自己循環推進とあるが、本当にそれがいいのか。そうでないケースもあるのではないか。全て長寿命化、全て自己循環というのではなく、整理が必要ではないか。

  • ライフサイクルで判断することに加え、使用時と生産時について切り分けていかないと分かりづらいかもしれない。

  • 自主的取組を進めるためには情報の公開があるが、もう一つ第三者認証がある。
    規制緩和してもいいものについては、認証機関との連携も考えていく必要がある。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月13日
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