経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第5回) 議事要旨

日時:平成19年5月8日(火)14:00~16:00

場所:三田共用会議所3階大会議室

議題

  1. 3Rの取組を巡る課題の整理について
  2. サプライチェーンを含むライフサイクルの視点からの3Rの取組について
  3. 消費者に対する製品環境配慮情報の提供
  4. その他

議事内容

(1)3Rの取組を巡る課題の整理について

(資料3-1、3-2に基づき事務局より説明)

  • 現在逆有償を前提としてメーカーが処理しているところに、有償で処理できるようなルートを拡大する場合、資源を活用する一方で環境汚染に配慮する視点も持つことが重要ではないか。
  • 副産物といっても有効利用されているケースが多く、単純に発生抑制ではなく、有効利用との仕分けをして考えて欲しい。
  • パソコンのように、現在自社製品の回収しかできず、効率的な回収が進んでいない製品については、他社製品の回収もできるよう前向きに検討してほしい。
  • ドイツの場合、OECD加盟国が周囲に多いということで特定有害廃棄物の輸入量が多いとの見解だが、日本の輸入量は地理的な問題だけで少ないのか。政策として有害廃棄物を輸入しないようにしているのではないか。日本国内の処理設備を有効利用するという意味でも輸入促進すべきではないか。

(2)サプライチェーンを含むライフサイクルの視点からの3Rの取組について

(資料4に基づき、事務局から説明)

  • サプライチェーンを通じた環境配慮設計の推進については、国際ルールとの整合性が必要なのではないか。GATT TBTとの関係はどうなのか。

    →国際的な取引に関連する項目についてはTBT通報を行う予定。2か月のコメント募集後、調整していく形になる。

  • サプライチェーンの定義については、委員の中でも異なっていると思われる。定義を明確にすべきであるが、最上流を含めることが必要。上流の情報といっても、資源の採掘現場まで企業の調達担当は十分に認識していない。情報提供を工夫し、意識改革を図ることが必要。
  • 環境配慮設計を行う担当者が上流の情報をどの程度集められるか、また支配力を持てるのか。日本の法律としてどの程度まで規制可能か。
  • 上流の企業の環境負荷を把握するのは困難なため、企業が自主的に契約にするにしろ、法で規定するにしろ、サプライチェーン全体で情報を縦つなぎにする仕組みが重要。LCAの取組はタイ、マレーシアなどにも広がっている。
  • MSDSに基づき化学物質に関する情報は定型のシートで提供している。副産物の環境負荷についてもフォーマットを定め、比較しやすいシステムを作らなければ硬直化してしまうのでは。情報伝達方式をオープンにするための制度設計が必要。
  • 上流、下流のどちらについても、どこまで対象にするか検討が必要。
  • 自己循環を重視するような取組が進んでいけば、各企業が自発的に環境配慮設計するようになるのではないか。
  • 情報の開示の在り方、フォーマット整備の国際規格が重要。
  • 資料には「ライフサイクルの視点」とあるが、製品の使用段階に関する視点が足りないのでは。ただ長寿命化を促進するのではなく、エネルギー効率で考えると、早めに使用をやめた方がいい場合もあるので、そういう視点も盛り込むべき。
  • 資源相場が緩んだ場合に再生が進まなくなるといったようなことが起こらないよう、困難かとは思われるが、相場にタフなシステムが必要。
  • 検討課題については賛成。ライフサイクルを「見える化」することで、自ずと環境配慮設計が進むと考える。また、最上流の鉄鋼メーカーとティアワンの間の中間段階において情報が集まらない可能性があり、その対策が必要。
  • FRP船については製品寿命が30年程度だと言われている。30年後にはその製品を生産していた企業がなくなる、という場合もあり得る。そうした時間軸は製品によっては重要となる。

(3)消費者に対する製品環境配慮情報の提供

(資料5に基づき、事務局から説明)

  • 省エネや化学物質とは異なり、3R情報が消費者にメリットあるかどうか疑問。3R単独でアピールするのは難しいと思うので、グリーン購入法等との連携を考えてはどうか。
  • 情報提供のガイドラインを開示し、企業ごとの努力の結果を示すやり方がいいのではないか。点数化するなど、わかりやすい、量販店の店員が説明しやすい基準の検討をお願いしたい。
  • 市場価値の変動に対応できるような制度づくりが必要。
  • 3Rと省エネや化学物質を並べるのはどうか。3Rの取組の結果、環境がどう良くなったのかを考えなければならない。3Rには複数の目的があるはず。それぞれを明確に伝えられるようにないと、消費者には理解しづらいのではないか。
  • 星マークの例があったが、誰が評価をするのか。判断者によって、消費者の信頼性も変わってくるはず。第三者機関を利用するなど、信頼のおけるシステム作りが必要。
  • 3Rの取組などの環境情報について訴求力はあるのではないか。消費者へ浸透してくれば、ボディーブローのように効いてくると思われる。情報の浸透を図るべき。時間がかかると思われるが消費者へ影響を及ぼすと考える。
  • 情報開示のためのガイドラインを作る際、消費者との摺り合わせを積極的に行う必要がある。
  • 企業の積極的な取組により環境報告書などが充実してきているが、最近では情報が多く、専門家でも分かりづらいのではないかという意見もある。行政での情報整理が必要なのではないか。
  • 積極的な取組を行っている企業について、何らかのインセンティブが働く仕組みを検討する必要があるのではないか。

(4)全体質問

  • 3Rでガイドラインを作成することがあれば、レアメタル・レアアースの扱いを考慮すべき。希少な資源の拡散防止策が必要。含有情報などのポジティブな情報提供を盛り込むことで、消費者意識の向上に繋がるのでは。

    →今後の検討課題の中で、携帯電話の自主回収率向上に向けた取組として、有用金属の含有情報の提供等があると考えている。

  • 携帯電話だけでなく、PCなど広く検討すべき。
  • 製品の取扱説明書に「廃棄についてはメーカーへ問い合わせを」という表記ができるかという質問を受ける。一般廃棄物についてはどこまで廃棄時の注意を記載できるか不明。情報提供については、市町村と連携を図るなど、問い合わせが可能なシステムの構築が必要。
  • 製品の情報提供について、個々の段階での情報提供だけでなく、それらの取組が全体的にみてどのような効果があるかを示すべき。
  • 日本全体で物質がどのように流れているかについて研究等が必要。
  • 環境負荷低減に向け積極的に取り組んでいる自治体は、企業の取組が具体的に分かる情報が欲しいと考えている。
  • 資源有効利用促進法については、個別リサイクル法などのように、製品の種類や廃棄方法などの縛りがない。個別の縛りが少ないというメリットを活かしていくべきではないか。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月17日
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