経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第6回) 議事要旨

日時:平成19年6月7日(木)14:00~16:00

場所:三田共用会議所3階大会議室

議題

  1. 再生資源のリサイクル目的の海外輸出に係る検討について
  2. パソコンリサイクルの実態及び対策の方向性について
  3. その他

議事内容

(文中→以下:事務局回答)

(1)再生資源のリサイクル目的の海外輸出にかかる検討について

(資料3に基づき事務局より説明)

  • 基板の輸出はバーゼル条約の対象品目だが、中古品は対象ではないのか。

    →中古品はバーゼル条約の対象外。ただし、各国の方策として中古品の輸入を認めない場合もある。

  • 中古品として使えるものも使えないものもまとめて輸出している場合もある。見分けるのが大変では。水際でチェックできるようにするしかないと思うが、全ての輸出品をチェックするのは現実的に難しい。方策はあるのか。

    →輸出品を中古としてリユースするのか、リサイクルするのかで対応は変わるべき。偽装中古の輸出は認められていない。

  • 実効性があるかどうかは別として、違法であることが分かるような枠組を規定することが必要なのではないか。
  • 制度の現状に係る概要図に関して、事実関係としては、石炭灰について逆有償のものだけでなく有価のものもあるが、非鉄スラグも同様である。
  • 対応方策の考え方に「使用済製品を輸出し海外で素材化を行う場合、我が国と同等の処理が行われるという確認の実施」とあるが、確認と言っても素材化するという客観的な判断ができるようなものを把握するしかない。事前確認の段階で輸出禁止の判断ができるか疑問。国内処理と海外処理の両方を検討することが必要。
  • 「我が国と同等の処理の確認」は、日本法人が海外で再資源化に関与する場合に、物の状況を追えるようにするマニフェストのような仕組みが可能かつ必要ではないかと思う。
  • 使用済製品の流通を確実に把握する必要がある。循環基本計画で海外の循環資源についての指標を作って把握しようとしたが、海外に出てしまうと把握しようがなかった。海外で循環利用されているものを我が国の循環に貢献しているものと扱えるようにするという意味でも、それを把握するシステムを作る必要がある。
  • 偽装中古とそうでないものを見分けるシステムは重要だと思う。
  • リユースとリサイクルの見分け方を工夫できないか。「中古品の基準」といっても難しいとは思うが、具体的提案ができればいいと思う。
  • 「我が国と同等の処理」という表現だと、海外で資源化する場合にも日本企業の現地法人を使用する等、資源のナショナリズムを推進しているようにとられるのではないか。他の国と協調する姿勢を出すことが大切。

    →この部分では、使用済製品を輸出することが汚染の輸出になっているのではないか、という問題提起を行っている。実効性の関係から日本企業の現地法人を使用する可能性もあるが、日本の技術提供により現地で処理が行われるということも十分考えられる。

  • むしろ、日本がリーダーシップを取って技術提供等を行い、現地企業が処理を行うという表現の方がいいのでは。

    →処理状況を確認することと日本がリーダーシップを取ることは並列できると思う。

  • ある程度規制した方が検討しやすいのかもしれない。使用済製品が流通する途中に責任のある者がいるだけでも大分違う。輸出するときにも責任を持たせるよう規制できないか。優良な企業が責任を持って行うことで、不良企業を閉め出すような対策を検討することが必要。
  • インセンティブがないと企業は動かない。合理的な方法論を展開できないか。

    →国内制度による再資源化の継続も含めて方策を検討するべきだと思っている。

  • 「需給管理を行う」とは、備蓄するということか。違和感がある。

    →輸出管理が必要な場合は、再生資源だけではなく新規資源も対象とすることが必要という趣旨。「国益のためにはどういう規制が必要なのか」という問題点をはっきりさせるための表現。

  • 資源確保という考え方でいうと再資源化がビジネスとして成り立つ必要があるので、バランスよく資源が循環するようにしていくことが重要。
  • 実態をよく把握した上で、国としての対策を講じなければならない。最終手段としては輸出規制だと思う。
  • 資源有効利用促進法の目的としては高レベルな素材化を求めていくべきだと思う。
  • 途上国で処理困難なものを日本で処理するための輸入促進方策についても問題にするべき。
  • 「国内におけるセーフティネットとして制度を継続する必要がある」、「国内制度により再資源化を継続する」という表現だと、今ある制度を継続するべき、というようにとれる。現行制度にこだわらず、フレキシブルに対応できるような表現に修文すべきではないか。
  • PETボトルの輸出に関しては、自治体の不満を解決できるような政策を作らないと、実効性がなくなってしまう。一廃として回収したものに再資源化の義務を課すことに無理があるのかもしれない。
  • 輸出していいものは何なのか、この資料を読んだだけではよくわからない。
  • メーカーや廃棄物処理業者だけではなく、消費者も関わる部分はないのか。消費者にコストを負担させるのは難しいと思うが、例えば、処理の状況について知ることで消費者がよりよい形で協力できる、等。

(2)パソコンリサイクルの実態及び対策の方向性について

(資料4に基づき事務局より説明)

  • 検討課題の文末「~ではないか」は「~である」という表現で問題ないと思う。
  • パソコンのリース業者には一定の役割を果たしてもらうべきだと思う。そのためにはどのように規定するべきか、検討する必要があるのではないか。
    まずはメーカー系のリサイクルルートに物を集めることが必要なのではないか。メーカーはなぜ自社製品の回収しかできないのか。廃棄物処理法では問題ないはずではないか。

    →この問題は経団連から要望が出されているものでもある。環境省の見解では、「自社製品を回収する場合には製品の環境配慮設計へ反映させることができるが、他社製品を回収しても反映できないため」とのこと。

  • リース業者が、リースアップしたパソコンを有価でリサイクラーに売却する場合もあるとのことだが、どのような場合に有価で引き取る事態が生じるのか。

    →部品取りをして、その部品の販売利益が一定程度確保できる場合には、有価で引き取っていると認識している。

  • 市場として成立するのは中古品の場合だけか、リサイクルの場合もあり得るのか。

    →何件かにヒアリングしたところでは、リサイクルをするだけで市場性を確保するのは無理があると聞いている。

  • リユースを繰り返したものがリサイクルに回されるのは当然のこと。
  • パソコンは家電リサイクル法と比べるとリユース・リサイクルの流通経路が「見えている」と思う。リースアップパソコンの回収フローを作ってやれば、家電にも波及するのではないか。リース業者への対応策をきちんと決めていただきたい。
  • リース業者がメーカー系リサイクルルートを利用しない理由に「費用面で不利」とあるが、どのような場合か。

    →メーカー系リサイクルルートでは逆有償で処理することになるため、中古品として転売する場合に比べると不利ということ。

  • パソコンのリユース・リサイクル、輸出可否の基準決めるのは難しい。どのようにコントロールできるかを検討する必要ある。

(3)全体質疑

  • 相場変動にタフな制度を規定することが重要である。
  • 再資源化について日本がリーダーシップを取っていくことを示すためには、各国と協調しながら資源循環を行うことを全面に押し出すことが必要だと思う。

以上

 
 
最終更新日:2007年7月17日
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