経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第1回) 議事録

横田リサイクル推進課長

それでは、定刻になりましたので、これより産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会第1回基本政策ワーキンググループを開催いたします。

本ワーキンググループは、産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会の委員に昨年12月28日付の書面により設置を諮り、承認31、未回答3の賛成多数により設置が決定されたものです。

本日は、本ワーキンググループの第1回目となります。まず、第1回目でありますので、事務局より委員の方々をご紹介いたします。(以下、委員の紹介につき、省略。)

引き続きまして、事務局から本ワーキンググループの座長の選任につきましてご説明いたします。

本ワーキンググループの座長につきましては、既に事務局から永田勝也委員に就任を要請しております。事務局から簡単にご紹介いたしますと、永田委員は、早稲田大学理工学部教授として研究を続けられると同時に、我が国の3R政策に大変深い造詣をお持ちであり、平成15年9月より本ワーキンググループの上部組織に当たります産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の委員長を務められております。委員の皆様にお伺いいたしますが、ご異議はございませんでしょうか。

(一同承認)

横田リサイクル推進課長

それでは、委員の皆様のご了承もありましたので、永田委員に座長をお願いしたいと思います。

では、永田座長から一言ご挨拶をお願いいたします。

永田座長

永田でございます。何かこの名札にはもう既に「座長」と書かれておりまして、何か違和感がありまして、ということで、ちょっとご挨拶させていただきます。

振り返ってみますと、この法律、今ここで注目している法律の前身というのが、1991年、再生資源利用促進法という形で成立いたしまして、そのときからこの問題に関して私も携わってまいったわけでございますけれども、2000年、ちょうど循環型社会元年、そのときに大幅に改正されて今回のような流れになったということでございます。この間、いろいろな制度も整備されまして、国内の循環型社会に対する取り組みというのは一定の成果を上げてきたのかなというふうに思っています。

ただ、一方で、そうした流れの中での市民の環境問題に対する意識の高まり、あるいは世界の関心も非常に高まっております。そうした中で、我が国の情勢というものを考えてみますと、またより一段の飛躍が望まれるような時代になってきたというふうに思っております。

そうした中で、求められる方向性、これを今日はまたいろいろな形でご議論願うわけでありますけれども、ざっと私なりに注目される点といいますか、これまでの流れの中で見てまいりますと、一つは、資源問題としてのとらえ方という中で、希少性とかあるいは有害性の問題、これが大分その当時の時代、あるいは改正された当時の状況とも変わってきたのかなというふうに思っています。質から量へという流れとも関係してくるのかもしれません。

それから、プロダクトチェーンあるいはライフサイクルといったような、一つの業種あるいは製品だけではなかなか高度化が図れないという流れの中で、連携関係で対応していくという流れもより一層の高度化が求められることなんだというふうに思います。

それから、もっと広く、国内だけではなくて、海外との連携あるいは海外の中での日本の役割、特に今までの実績から先進性が評価されているんだろうと思いますが、それをより一層高め、世界を牽引するような役割というのが日本にも与えられているし、そういう意味では、国際連携の中での中心的な役割を担っていかなくちゃいけないという場面も見え隠れしているという情勢かというふうに思います。

今日の本題であります資源有効利用促進法、当時、関係法令の中で一番早く制定された法律で、特徴から言えば、さまざまな業種あるいはさまざまな製品を横断的に、そういう意味では循環型に向かっての流れを的確に歩んでいってほしいという、そうした意思表示、それが現れたような制度でもあるんだろうと。

それから、政府の方の位置づけとして、もう一つは、今のプロダクトチェーン等で見ていきますと、一番上流サイドにあるということになるんだと思うんですよね。そういう意味での役割というのも非常に重要なんだろうというふうに思っております。

我が国の現状であるとか、あるいは世界の動向であるとか、こうした議論も踏まえながらこの法律の理念、あるいは思想といったものももう一度吟味していただかなくちゃいけないのかもしれません。その上で、内容等についていろいろご提案をいただき、より一層この制度、あるいは我が国が循環型へ向かっていく流れを加速するようなご議論をお願いしたいというふうに思います。

甚だ微力でありますけれども、皆さんのご協力を得ながら今の方向性をはっきりしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

横田リサイクル推進課長

永田先生、ありがとうございます。

なお、ご挨拶おくれましたけれども、私は、リサイクル推進課長を務めております横田でございます。よろしくお願いいたします。

議題に入ります前に、事務局から配付資料の確認をいたします。(以下、資料の確認。)

なお、遅くなりましたけれども、当方の伊藤大臣官房審議官が参りましたので、一言ご挨拶させていただきます。

伊藤大臣官房審議官

経済産業省の環境担当の審議官の伊藤でございます。本日は、第1回会合にもかかわらず遅刻いたしまして、誠に申しわけございませんでした。ご審議に際しまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

まず、本日はお忙しいところ、委員の皆様方にはお集まりいただき、大変ありがとうございます。

これまで、産業構造審議会におきましては、3R関係法令の施行状況や廃棄物・リサイクルガイドラインのフォローアップを通じまして、関係業界や事業者の3Rに関する取り組みの進捗状況につきましてご審議いただいてきているところでございます。

現在の我が国の3Rをめぐる状況を見ますと、資源生産性やリサイクル率の向上、最終処分量の低減等が着実に進展しているというふうに認識をしております。これは、資源有効促進法を始めとする3R関係法や事業者の自主的取り組みによる環境配慮設計の取り組み、使用済製品の自主回収やリサイクル、事業所から出る副産物のゼロエミッション対策等が進展をしてきた成果であるというふうに認識をしております。

しかしながら、他方、近年、中国等の経済成長に伴う資源需要の増大を受けまして、特に産出量の少ない天然資源の供給リスク、需給逼迫ということによる資源価格の急騰に対する懸念も示されております。また、貴金属資源や石油系資源といった天然資源の投入量も依然として横ばいという状況になっております。

こうした課題に対応していくためには、ライフサイクル全体を視野に入れ、天然資源の投入量をより一層低減していくということ、そうしたことに資する新たな3R政策のパラダイムを作っていく必要があるというふうに考えております。こうしたことを通じて、資源にかかわるリスクに強い産業構造を構築し、さらなる競争力の強化にも繋げていかなければならないというふうに認識をしております。

委員の皆様におかれましては、これまでの取組の成果や現状を取り巻く状況を踏まえつつ、この新しいワーキンググループにおきまして、今後の持続可能社会の構築に向けた新たな政策の方向性について活発にご審議いただきたいというふうに存じます。

どうもありがとうございました。

横田リサイクル推進課長

それでは、この後の議事進行を永田座長にお願いいたします。

(1)基本政策ワーキンググループの設置について

永田座長

それでは、この後の進行役を私が務めさせていただきますが、今日の検討事項につきましては資料1の方に掲げられております。その他というのが3点目、主なものが2点ということです。

まず、1点目の基本政策のワーキンググループの検討事項等についてということで、資料3につきまして事務局の方からご説明をお願いします。

横田リサイクル推進課長

略(資料3に基づき説明。)

永田座長

ありがとうございました。

それでは、何かこの件に関しまして、ご質問、ご意見等がございましたら、お願いいたします。

よろしいでしょうか。また何かありましたら、これに関することということでご質問等ございましたら、ここに書いていただいても結構ですので、先へ進めさせていただいてよろしいでしょうか。

(2)資源有効利用促進法の概要及び施行状況について

永田座長

それでは、続きまして2番目の議題の方に入らせていただきます。

資源有効利用促進法の概要及び施行状況についてということで、関連資料が幾つかございますので、それをまとめて説明していただきまして、その後、審議の時間を設けたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、どうぞ。

横田リサイクル推進課長

略(資料4に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本日はこのワーキンググループの第1回ということでございますので、自己紹介といいますか、あるいはそれぞれどういう立場で見てみたいかというような話でも結構でございます。そうしたことも含めながら、各委員から今後審議していくべき論点などにつきましてお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。時間の制約もございますので、1人当たり大体3分目安でお願いできればと思います。発言順序は先ほどの名簿の順序でまいりたいと思います。

それでは、まず浅野委員の方からお願いします。

浅野委員

浅野でございます。

先ほど事務局からお話がございましたが、循環基本計画は2007年に見直しの予定になっておりまして、2008年には新しい循環計画をつくらなければならないとになっております。そこで、来年度は本格的に基本計画の見直しが始まります。ちょうどこの検討と循環計画の見直しの検討がうまく重なりますので、必要なことは循環計画の中に取り入れることもちょうどできるのではないかということが考えられます。

さらに、目標達成計画についても2007年見直しということで作業が始まりますから、温暖化の問題もただ単に温暖化、温暖化、それからこちらの循環資源有効利用が資源有効利用という話で、それぞれが別々という訳ではないわけで、必ず両方つないで考えなくはいけないという必要がありますから、その辺も十分に意識をしなければならないだろうと思っています。

以上は総論であります。現行法の問題点はいろいろありますが、循環型社会形成推進基本法ができて、それを受けて現行法も改正されたとはいえ、循環基本法そのものの制定と同時に改正をしているということがあるので、循環基本法のねらっていることをそのままこの資源有効利用促進法がうまく受けているかどうかということになりますと、なお検討の余地があると言えるような気がします。もちろん、循環基本法そのものがそんなに成熟していないという面もありますが、それにしても従来の廃棄物処理、とリサイクルを2本立てにするのではなく、新しい政策体系をつくらなきゃいけないという理想に燃えて循環基本法がつくられたという面があるわけですから、それがどこまで生かされていくかということが大きな課題ではないかと思うわけです。今のところは何となく、まだ廃掃法と資源有効利用促進法の役割分担が截然と分かれているところがあって、現行法には、31条に環境大臣に配慮して下さいとお願いする条文とか、14条にも環境大臣と緊密に連絡して行うものとすると書かれるなど、双方何となくすみ分けがあって、その中でうまくやろうということになっているのですが、そううまくいくはずはないだろうと思います。

もう一つは、資源有効利用促進法はやはりものつくりに焦点を当てていて、その枠の中で、うまく処理できることをうまく進めて済ませようという思想が強いような気がするわけです。そのために、残念ながら、この法律が果たしている大きな役割にもかかわらず、ほとんどの国民が知らないというのはまさにそこら辺に問題があるのではないか。しかし、これから先はものつくりの部門だけに閉じた業だけで問題の解決ができるはずはないわけですし、特に循環資源を扱うという場合には、排出者のところから全部がつながっていかなくてはいけないということが言えるわけですが、そのあたりの視点が少し弱いのではないか。

私は直接関係していないんですが、特に家電の方でも、問題になっているのは海外流出ですけれども、そういうようなことを余り想定しない時期につくられた法律であったということが言えますから、もう少しこの法律の中に関係主体を多く取り込む、その辺の枠組みを考え直すというようなことも含めて議論しなければならないだろうと思います。また、これは前から廃掃法の方でも議論はしているわけですけれども、循環基本法も、結局のところ、廃棄物等が循環資源となり、しかし、それはもう一回また廃棄物に戻るという構造を想定して法体系をつくっているわけですから、全部3つは繋がっていくわけです。しかし、そうは言うものの、廃棄物から循環資源というルートが一つ確実にあるわけです。ところが廃掃法は、そこが一旦廃棄物ルートに落っこっちゃうと絶対そこから出てこれないという、まるでブラックホールみたいな法律という基本線が強く出されているわけですから、そこはやはり何とかしないといかんのではないか。ブラックホールじゃなくて、廃棄物になっていてもそこからもう一回出てしまったときには、もっと合理的に資源として利用できるという枠組みがなければならない。しかし、そこにちょっとまだ不十分な点があると思います。ですから、これは資源有効利用促進法と廃掃法の双方から議論すべきことなのだろうと思いますけれども、こちらの方からこちらの方の考え方をしっかり発信しないと、先方の議論も先へ進まないと思います。

永田座長

よろしいですか。

ではどうぞ、深野代理。

深野代理

全都清の代理の深野でございます。

自治体の立場ということで少しお話しさせていただきます。

この資源有効利用促進法は全体的に自主的な取り組みということになっておりますので、今まで自治体として直接的にそんなに関与してこなかったと思います。今現在も、考えておりますが、自治体としてはあくまで補完的な役割が主であろうというふうに思っております。ただ、その場合に、例えば具体的な話として、特定再利用業種の紙等、60から62という、そういったことについても、例えば補完的役割としても、住民サイドにリサイクルの促進を進めていく、自治体としてホームページあるいは住民の団体について、そういった指導あるいはコーディネーター支援をしていく、そういったようなことも一つあるだろうというふうに思います。

また逆に、自主回収あるいは自主的という言葉がよく言われるんですが、あくまで政省令等で義務化されておりますので、自主的と言いつつも、ほとんど義務化というふうに考えた方がいろいろな場面でいいだろうというふうに考えております。例えばパソコンですが、いわゆる自主回収ということでありますけれども、ほとんど義務化されたものだというふうなとらえ方をして進めていきたい、あるいは自治体としても考えていきたいと思います。こういった政省令で指定されおりますが、経済的あるいは技術的に可能なものということで義務化されておりますので、その辺はそういった推移を、自主的なものをどのくらい進めていくのかという立場から、自治体としても見守っていきたいと、そういうような考えです。今日はちょっと具体的な話として、補完的な役割でありますけれども、それなりの役割をやっていきたいというふうに考えております。

以上です。

永田座長

どうもありがとうございました。

では角田委員。

角田委員

各企業、ものづくりにおいて非常に前向きに取り組み出した。ゆりかごからゆりかごへという、そのものづくりに、本来のものづくりに動いてきたなという感じを受けます。特に生活者といいますか、消費者の声を聞いてつくるという方向、これはごく当たり前のようになってまいりましたので、一層その方向へ働きかけていきたいと思っております。

特に、私は懸念しておりますのは、海外への流れでございます。仮にそれが海外へ行って、地下水を汚染したりしまして、その食品をまた我が国がいただくわけでございますから、おおむねそういうふうな形になるんですが、そういうことから考えると非常に案じられるわけでございます。ですから、できるだけ、回収したものが最終的にどこへ行ってどのようになったのかという、そのリスクの管理もきっちりとできるような形で望ましいのではないか。

過去において非常に苦々しい思いをしたことがございます。それは、こういうところの審議会で、その結果、その内容が気に入らないということで、法律で定められてもそれを守らない企業という、そういう形のものが出たということですね。私はそういったことから、やはり審議の内容というものを企業の皆さん、それから、あらゆる角度の皆さんに見ていただけるような、知っていただくような、そういうふうな形にしなければ、幾らここで決めても、一つの企業が反旗を翻すというような考えられない行動に出るということを、私はしみじみ嫌な思いをしたことがございますので、ぜひそういう行政の関係でもお考えをいただいて、啓発といいますか、指導といいますか、そういうことにも力を入れていただけたらと思っております。

永田座長

ありがとうございました。

では、佐藤委員。

佐藤委員

資源有効利用促進法がなかなか存在感が薄いという問題が私はあると思います。その大きな根本は、廃棄物処理法と資源有効利用促進法のすみ分けが十分でないということだと思います。廃棄物処理法は排出事業者責任という体系をとっていますけれども、資源有効利用促進法はどちらかというと製造者責任という立場をとっています。それで、発想が全く異なるということだと思います。市民の側からすると、もっと資源を有効に利用するには、企業の直接回収のルートを増やしてほしい、特に再資源化困難物とか、市町村がなかなか取り扱いが困難な、そういうものについてはもっと直接の回収のルートを広げてほしいというふうに思っていると思います。

これに対して、現在、廃棄物処理法での広域認定制度がありますけれども、これはサプライチェーンを十分に生かしているとは思えませんし、やはり製造者責任というよりは排出者責任の法律ですので、回収、それから、リサイクルについての審査が廃棄物処理法にのっとった審査だということで、自主的なリサイクルとか取り組みというのがなかなか認められにくい。非常に硬直しているというふうな印象を受けております。そういう意味でも、製造者の責任というものをもっとダイナミックに展開するには、廃棄物処理法とのすみ分けついてもう一度考え直すことが必要ではないかと思っています。

資源有効利用促進法は、一つは副産物の再資源化ということも入っております。副産物の再資源化についても、廃棄物処理法とのすみ分けが余り明らかではありませんで、例えばグループ企業を使った再資源化等について、廃棄物処理法上の業の許可がいるとか、施設の許可がいるということになっておりますので、いろいろなサプライチェーンあるいはグループ企業を使っての再資源化というのが進みにくいという状況にあると思います。そういうふうに、商品廃棄物、それから副産物、いずれについても生産者の責任をサプライチェーンを通してもっと活用するような仕組みが必要であるというふうに思います。

以上です。

永田座長

どうもありがとうございました。

では、辰巳委員どうぞ。

辰巳委員

ありがとうございます。

幾つかちょっと事前にということだったので、考えていたんですけれども、今日、今までのお話の中で思っていたことがかなり言葉として、キーワードとしても出てきております。重なるかもしれないんですけれども、申しわけございませんが、まず、私たちの目から見てなんですけれども、3Rの政策というものと、先ほど浅野委員がおっしゃったように温暖化対策の問題とがなかなかうまくリンクしないんですね。というか、むしろ逆にとられるような場合もあり得るんです。3Rを進めるとエネルギーがかかるから、余計COの排出につながってしまうというふうなお話があったりしますもので、そのあたりの整理をきちっとして、決してそんなことはないんではないかというふうに私は思っておりますので、そこら辺がきちっと私たちにわかるようにしていけるといいなというのが一つです。

そのためにというか、それにもかかわると思うんですけれども、やはり製品というのは非常に長いライフサイクルを持っております。そのライフサイクルの一部だけが何かリサイクルとか循環という話に繋がるようなイメージでいがちなんですけれども、そうじゃないだろうと。このあたりは、多分谷口委員の方から次にお話があると思いますので、そこはそちらにお譲りしたいと思うんですけれども、やはり資源の有限性ということと3Rの重要性というところら辺をもっときちっと突き詰めた考え方が必要だろうというふうに思っております。言葉にすると、トレーサビリティなんて言ってしまうと何か簡単なようなんですけれども、物すごく、一番スタートのところまでのトレーサビリティをきちんと考えていったことがここに反映されるといいなというふうに思っております。

もちろん、後は有害物質の管理や削減、それから希少資源の価値の見直しとか、いろいろあると思いますけれども、あと一つ、どうしても言いたかったのは、製品の場合、全対象製品に消費のステージというのか必ずあるわけなんですよね。その消費のステージからリサイクルなりリデュースでもそうかな、繋がるかというふうには思うんですけれども、要は回収システムが非常に大きなベースだというふうに思っております。消費のステージからその後につなげるために。やはりそれは非常に難しくて、なかなか回収率が上がらないものもあるし、先ほどの海外に流れるというお話があったりとか、いろいろ関連してくると思うんですけれども、毎回私はこれを申し上げると、どこでもいつの間にか消えちゃうんですけれども、やはりデポジットという単語をここでも一応入れていただきたいなというふうに思っていまして、デポジットできないものもあるかもしれないけれども、可能性を探る。まだ今のところ日本では有効にデポジットが働いているというふうなものは知らないので、そういうふうなものもすごく可能があるというふうに私は思っております。それが一つ。

それから、もう一つは、サービサイジングと言われるサービス化の問題です。これは、やはり製品そのもののことが非常によくわかる人のところに製品が戻るという観点からすれば、この資源有効利用促進法とすごくリンクするんじゃないかなというふうには思っております。

あと2つあります。すみません。

企業の自主的な取り組みで、企業はよくやっておられるという声もあったんですけれども、やはりやっておられることが私たちに見えないですよね。だから、それを見えるような、どこにどういうふうに反映されてどういう効果があったのかというふうなことをきちんと評価していって、なおかつ評価はただの評価じゃなくて、次の製品の購入につながるというふうな評価にならないと企業も張り合いがないんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもどうつなげていくかゆっくり検討していただきたいなというふうに私も含めて思っております。それが一つ。

それから、あと追加した方がいいんじゃないかというふうなことも言ってよろしいんですよね。

永田座長

どうぞ。

辰巳委員

それは、新しく開発されている製品がいろいろあると思うんです。例えば太陽光発電、私もつけているんですけれども、こういうふうなこととか、それから、エコキュートだとか、燃料電池だとか、最新型の新しいものがたくさん製品ができてきているんですけれども、まだまだ回収してリサイクルの話にならないからというふうな発想ではいけないと思うんですね。やはりこういう製品がもう市場に本当に出てきて使われているわけですから、つくる段階の初めからやはりこういう3Rのことというのは検討されるべきだろうなというふうに思っておりまして、そういうものも新しくつけ加えて、特に製品はガサが大きいですから、考えていただきたいなというふうには思っております。

とりあえず以上です。すみません。

永田座長

どうもありがとうございました。

ではどうぞ、谷口委員。

谷口委員

この委員会で、私の役割というのは、物質フローの最上流から物を言うということだと思うんです。

ということは、資源の採掘現場あるいはそういう資源供給国で何が起こっているかという視点からものづくりをどう考えるかということで申し上げますと、資源生産性の目標値が余りにも低いんじゃないですかと。これは、今、世界の環境と資源の有限性を考えると、これは飛躍的に上げなきゃいけない時期に来て、それを日本が一番可能性を持っている、能力を持っている国だと思うわけです。ですから、現状の推移じゃ到底まずいんじゃないか考というふうに思うわけで、そのためにはこの小委員会がいわゆる産構審の動脈側の議論の中に踏み込まなきゃいけないんじゃないかと。動脈側と静脈側をセパレートとして、静脈側はあなたたち考えてくださいじゃなくて、かなり踏み込んできてはいますが、もう一歩踏み込まなきゃいけないということは何かというと、ものづくりのパラダイムを変えるところまでいかなきゃいけない。そのパラダイムを変えるということは、具体的にはいろいろありますけれども、例えば、刺身でだしをとるようなものづくりはやめなさいと。吸い物をつくるのにお刺身でだしを取る人はいないでしょうと。日本のものづくりというのは、品質の日本ということからすると当然だったんです。20世紀のものづくりはそれでよかったんですが、この制約条件下で21世紀の新しいものづくりするためには、刺身でだしをとるんじゃなくて、やはりいりこでとらなきゃけいけない、あるいは昆布でとる。それから、余計なものをつくらないということもやはり考えなきゃいけない。

例えば、任天堂とソニー、ソニーの方がいらしたらちょっと失礼になるかもしれませんが、任天堂はWiiを出しましたね。これ、ばか売れしていますね、非常におもしろいから。ソニーさんのプレステ3、これは極めて高機能でエンターテインメントコンピュータだけれども、任天堂に引っ張られて大幅に値下げを強いられて、その挙げ句、任天堂と2対1でしか売れていない。したがって、ゲーム部門の売り上げ、2006年度の部門の売り上げ利益は1,000億円差があるんです、任天堂と。ですから、片方は高機能を追求し過ぎる。日本は高機能、高機能というものづくり、消費者が求めもしない高機能化をするから、そういう経営上もおかしくなってくる。ですから、ものづくりの根本を変えなきゃいけないんじゃないかと。とにかく、求められた機能に応じたものをつくるというパラダイムにしなきゃいけないということですね。

それから、角田委員がおっしゃったように、ゆりかごからゆりかごとおっしゃいましたけれども、私はもっと広げて、母体から母体へ、循環型社会というのは、大地から生まれて大地に帰るという死と再生の循環ですから、この思想に帰るともう一歩踏み込む余地がある。それには、資源の最上流で何が起こっているかということをやはり知っていただかなければいけない。それを私は今あちこち取材して回っているんです。世界で何が起こっているか、これが日本のものづくり立国を支えるために、静脈側の問題ではなくて、動脈側の問題で大変危機的状況じゃないですかということを私は今声を大にして言っている。実は、私はマイニング・エンジニアだったものですから、今、絶滅危惧種が最後の叫びを言っているとお思いください。今これが一番欠落しているんです、日本で。教育も放棄してしまっている。これは大変問題だと思います。

以上です。

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、永松委員、どうぞ。

永松委員

一部の方はご承知かと思いますけれども、現在、経団連では、地球温暖化対策と並んで、産業廃棄物の最終処分量の減量計画、そういった実施行動計画に取り組んでおります。1990年比、2010年におきまして75%減量しようという取り組みでございます。ところが、余りに計画がスムーズにいっておりまして、既に84%ぐらいまで減少させることに成功しておりまして、2010年の目標を数年早く達成してしまった。そういう状況の中で、いわば3Rの見直しをもう一回根本からやろうということで、皆さんからこれからいろいろな議論もちょうだいすると思いますが。その中で、産業界としてどういう前向きの議論ができるか、若干心配な面もありますが、積極的に取り組んでいきたいと思います。

それと関連いたしまして、やはり今回のメンバーリストをごらんいただきますとわかりますように、いわゆる経済界代表というのは業種別にはおりませんで、それぞれ業界としてもいろいろな課題を抱えております。それぞれ一生懸命やっておりますが、なかなか私だけでは全部発表し切れない点も多々ございますので、ぜひいろいろな関係業界の意見聴取の場もつくっていただきたいというふうに思います。

それから、まだやや私の頭の中の体操みたいなところがまだございますけれども、2つの問題意識を持っております。

一つは、やはり3Rをめぐる市場原理と法律や規制の関係はいかにあるべしやということで、私は回答を持っておりませんけれども、例えば、消費者の好み、嗜好とか、そういうことによって企業もどんどん製品を変えていくでありましょうし、例えば大型化じゃなくて、これからは省エネ製品の方がいいという考え方もあるでしょうし、そういったものは法律に任せなくてもいいんだろうという気もいたします。あるいは、まさに資源エネルギー価格の高騰の中で、やはり省資源というものをやっていかざるを得ない。価格競争に打ち勝つためにはやっていかざるを得ないという面もあると思いますし、ただ、何でもかんでもじゃ民間に任せておけば、市場経済に任せておけばいいのかというところもありまして、その辺の兼ね合い、これがこの法律との関係もいろいろ出てくると思いますので、その辺は関心を持っていろいろ議論に参加してまいりたいと思います。

もう一点、これは先ほど辰巳委の方からもございましたけれども、やはり温暖化と3Rの問題というのは、やはりこれも議論を避けて通れないんじゃないかと思います。省エネ設計とか、省資源設計ということであれば、当然温暖化対策としてプラスの効果があると思いますけれども、無理やり大変なエネルギーをかけてリサイクルをするというケースもございます。その辺も冷静にいろいろ議論をしていく必要があるんではないかと思っております。

以上でございます。

永田座長

どうもありがとうございました。

いろいろな事業者の方々のお話をという話、後ほどまた検討ステージの中でもご議論いただきますけれども、事業者からもヒアリングをさせていただくということで、ヒアリング対象としてこういうのが適当じゃないかという話もの特にほどまた皆さんの方からもお伺いしておきたいなと思いますので、その件についてはまた後で。

続いて、西尾委員、どうぞ。

西尾委員

西尾と申します。私は、消費者行動を起点としたマーケティングが専門でございます。3点ほど感じていることがございます。

1点目は、もう委員の皆様方から出ましたように、やはり温暖化エネルギー問題と3Rとの関係でございます。これについては、委員の先生方がおっしゃられたので省略させていただきますが、やはりそういうところの関連をどこかできちっと整理をして、それぞれ別々に審議会や法律が成り立っているのではなくて、きちっと連動してという形になっていくといいなというふうに思っております。

それから、2点目でございますけれども、私は先ほど申し上げましたように消費者行動を起点としたマーケティングの方の専門家でございまして、もちろんまだまだ事業者の皆様方の努力というのも必要かと思いますけれども、やはり今すごく問題になっているところは、消費者側がなかなか目に見えるような形でこういう問題を実感できないというところだと思っているわけでございます。それが次の2点のところと絡むわけでございます。

申し上げるまでもなく、一般廃棄物はほとんど減っていない、横ばい状況でございます。一般廃棄物のリサイクリングチャネルの出発点は生活者、消費者なんですね。しかも、今、消費者のボランティア意識と申しますか、リサイクル、資源ごみの方へ回すか、燃えないごみの日に出してしまっても怒られもしなければ、ほめられもしないという状況でございます。別に私はそこに法律をかけろというようなことを申し上げたいわけではなくて、そういう非常に不安定な状況にあるということでございます。しかも、消費者にとってみたら、無価値になったから捨てるわけでございまして、そういったものを企業の方々あるいは関連事業者の方々が集めてきて、地方自治体も入るかと思いますけれども、分別して、圧縮して、きれいにきれいに磨いて、初めてバージン材に負けないぐらいの材になっていく過程であると思いますけれども、そのプロセスでかかる費用ですとか、協力の問題の中で、やはり消費者というのも非常に大きな役割を果たすかと思うんです。

ですから、どうやって、いかにして消費側にそういうところに対して責任というか、目を向けさせるかというようなところが重要なのではないかと思っておりまして、そういうところを法律なのか、あるいは運用なのかわかりませんけれども、何らかの形でうまく生かしていける方法はないだろうかということを感じております。特に、最近はリサイクリングチャネルあるいは法律の関係で、消費者側のリサイクルに協力しようという意識は高まっているわけですが、これが2点目にかかわってくることなんですけれども、リサイクルに協力するんであれば、リサイクルでできた製品あるいはそういう形で環境配慮型の製品を積極的に買う、あるいはそれに対してプレミアム価格を払ってもいいわけでございますけれども、どうもリサイクルには協力するけれども、入口のところの家庭の中での選択行動においての意識というのはやはりまだまだおくれているところがございます。

そういうことからすると、そういうところでいかにリサイクル材であるとか、エコプレミアムを払ってもらえるような仕組みを法律という規制をなるべくかけない形で何らかできないだろうかと。もちろん、いよいよとなればそういうことが必要になるかもしれませんけれども、グリーン購入法はあるけれども、生活者向けのそういう法律はないわけでございまして、別にそのときに、辰巳委員も申されましたように、グリーンサービスサイジングというような発想も必要かと、物の消費だけではなくて、機能の消費といったようなことも必要になってくるでしょうけれども、そういうところについてどうしてもまだまだ消費者どう巻き込んでいくか。そのときにやはり重要なのは流通の役割であり、それからマスメディアの役割であり、あるいは地方公共団体というより、その生活者と密接の場面になっているところの役割というのが非常に大きいので、残念ながら、まとめていただいた資料の中で流通サービスあるいは消費者の消費の段階には真っ白状態で何もないわけでございますね。そこに法律ということではないまでも、そこをいかにうまく巻き込んで、これがトータルとして生活者に実感できるような形で、目に見えるような形でいけるか。

そういうことを考えると、先ほど、何人かの委員の方からありましたように、リサイクルして協力した結果が海外に流れてしまって、どこかへわからなくなってしまうのではなくて、やはり目に見えるような形で自分のところに戻ってくるというようなところの輪をどうやってうまくつないで、それをいかにうまく伝えていくかというところが今最も重要なのではないかと思っておりまして、特に画期的なアイデアがあるわけではありませんけれども、その辺についても少し傾けながらいろいろなことの議論に参加できればなというふうに思っております。

以上です。

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、細田委員。

細田委員

それでは、3点意見と、それから、3つ、質問といいますか、申し上げたいと思います。

1問目は、今まで例えば携帯電話みたいなものは資源有効利用促進法の対象になっていませんよね。だけれども、携帯電話には、例えば有用資源がたくさん含まれておりまして、今日もちょっと取材したら、有価物として回っている。でも、有害物質も入っていますから、取り扱いを間違えると、外国へ行ったりすると汚染が広がるおそれがあるということで、資源のセキュアリティ、それから汚染を広めないセキュアリティという意味からでも、携帯電話、一つの例にすぎませんけれども、そういう発想からこの資源有効利用促進法を考えるということはとても重要じゃないかというのが第1点です。

第2点目は、今までの方々のご意見にもございましたけれども、物の流れがよく見えないというのがやはり困る。結局どこに行ったかわからなくなってしまう。この点において、見えないフローをいかになくすかという、これは今家電リサイクルの審議でやっているところでありますけれども、フローのコントロールということが重要だと思います。特にその点においては、今までもご指摘がありましたように、流通をどう協力いただくか。流通の段階で消えてしまいますと、例えばセカンドハンドで使われる。1番目のユーザーまでは抑えられるけれども、セカンドハンドになった瞬間にわからなくなってしまうということがございますので、この点は注意を払ってこの資源有効利用促進法の範囲におさめるべきではないかなと思います。

3点目は、これは多分永田先生がご努力されていることだったと思うんですが、DFEをどう取り組むか。これは日本がやはり世界のスタンダードをとれる、しかもリデュースに多分貢献できるんじゃないかなと思っています。サービスサイジングのようなシステムの発想がとても重要ですけれども、DFEということも環境配慮設計ですね、これを入れるということが重要ではないかと思っています。それが3点。

質問が3点あります。

資源有効利用促進法には、先ほど佐藤委員からありましたけれども、廃掃法とのすみ分けが必要だと思いますけれども、配慮規定というところがあったんじゃないかと思うんですが、実際どれぐらい使われているのかな、発動されたのかなというのが第1点です。

それから、第2点目の質問ですけれども、これから議論を進めていく上で、資源のフローというのはどのぐらい経済産業省は押さえているのかな。例えば、カドミウムだったらどれぐらい、これは汚染の問題も飛散しているということがあるわけですよね。亜鉛だったらどうなのかとか、例えばタングステンだったらどうかとか、そういうことをどの程度押さえられているのか、それというのはとても重要じゃないかと思います。

3点目は、今ちょっと言ってしまいましたけれども、一方で資源の対の有害性、今言ったカドミウム、鉛、それから六価クロム、砒素、TFT液晶の中には砒素が入っていて、それが今どうなっているかという、今非常にお寒い状況だと思うんですけれども、そういうことはどうなっているのか、把握されているのかなということが3番目の質問です。

以上です。

横田リサイクル推進課長

まず配慮規定の発動でございますけれども、配慮規定の部分につきましては、指定再資源化製品のところにあるわけでございますが、この部分については、パソコンと小形二次電池が今、指定されているわけでございますけれども、これにつきましては資源有効利用促進法に基づく認定が行われておりまして、それにより廃棄物処理法における配慮規定が働き、廃棄物処理法に基づく広域認定の方がとられているという形になってございます。そういう意味では発動されているということだと理解しております。

それから、資源のフローにつきましてですが、今いろいろなところでレアメタルの問題というのは非常に関心が高くなっておりまして、当然ながら経済産業省の一部の部門では実際そういうものの調査というのが行われております。ただ、現状、まだまとまった形での報告はございませんので、そちらの方の部署との相談をしながら、まとまった形での方向ができる状況になればご紹介させていただくという形にさせていただければと思います。

それから、有害性につきましては、ちょっと今手元にございませんけれども、当然ながら物質の有害性については化学物質の安全性についての部署がございますので、そちらの方である情報についてご提供できるかどうか、どのようなものを提供すればいいかということを相談した上で、参考になるものがあればご提供させていただきたいと思います。

以上です。

永田座長

よろしいでしょうか。ちょっと後ほどもそういう話をさせていただきます。さっきの事業者等からのヒアリングの話もそうですし、あるいはこういう資料を整理して出してほしいというような、今の話はそういう受けとめをさせていただくということで。過去にも何遍も有害物質なんかのフローなんていうのは、確定版という言い方は、年々変化することもありますので、できないかもしれないんですけれども、大分いろいろそろっているところがあるんじゃないかというふうに思いますので、そういうものを少し皆さんの参考にさせていただく。

すみません、お待たせしました。横山委員、どうぞ。

横山委員

横山でございます。

私の方は業界横断的な立場に立っておりますので、産業界の意見を代弁するというような形でいろいろ議論させていただきたいと思います。

産業界の方はここまでヒアリングというのがございまして、第2回、第3回、第4回に事業者等からのヒアリングというのがございました。ヒアリングにととまらず、双方向のコミュニケーションといいますか、ぜひいろいろな意見を吸い上げて審議を進めていかれたらというふうにお願いいたします。

また、特に大手の業者はよろしいんですけれども、中小企業の対応というのが必要かと思います。特に環境配慮設計、ものづくりにおきましては、ライフサイクルの視点を入れたデータの流れ、これはサプライチェーンの中でどうインベントリーデータを流していくかというようなことも必要になってまいりまして、特に中小企業のところでデータが入らなかったり、流れなかったり、とまってしまってしまったりということになりますしと、循環型になかなかなっていかないということかと感じております。

それから、欧州の方から特に指令、国際規格というのがどんどん決まってまいりまして、かなり業界の方はその影響は受けているわけでございますけれども、欧州の方は法律と規格の役割分担がわりかし明確になっているのかなというふうに感じておりまして、日本もこの法律と規格、国際標準ですとか、それから、JIS規格とか、この役割分担とバランスというのを有効に組み合わせていけないのかなというふうに感じておりますので、このような視点からもぜひ審議を進めていただきたいというふうに感じております。

永田座長

どうもありがとうございました。

最後に、遅れて来ていただいた玄場委員なんですが、玄場委員はお手元の資料2の方で所属の方が書かれておりますが、立命館大学院のテクノロジーマネジメント研究科の教授であります。

どうぞ。

玄場委員

今ご紹介いただきました玄場と申します。おくれてきて大変申しわけございません。

私、今年からこの会合に参加させていただくという理解でよろしいかと思うんですけれども、テクノロジーマネジメント研究科と、余り聞きなれない研究科でございまして、技術経営というところで研究をさせていただいております。特に製造業もしくはIT系という、技術に寄与した企業の経営について研究しているところなんですが、今回、こちらに参加させていただいて、私は環境のビジネスモデルの研究を少しやっておりまして、その関係でいろいろとお話しをさせていただきたいというふうに思っております。

最初に2点ほどお話ししたいなと思いまして、最初の1点目として、従来の環境の考え方、環境経営をするというのがどうも企業にとって義務ですとか、倫理のようなとらえ方というのがずっとあったと思うんですけれども、90年代ぐらいから欧米の研究では、環境にいい企業というのは収益性向上に寄与するという研究が幾つか出ております。日本での実証研究はなかったんですけれども、昨年ぐらいから幾つか研究が出ておりまして、日本企業においても、これは一般論なんですけれども、上場企業だけでの分析なんですが、環境パフォーマンスと財務パフォーマンスの正の相関がある。平たく言えば、環境にいい事業というのは収益性の向上に寄与するという研究が最近出されておりまして、まだ数は少ないんですけれども、そういった研究が出てきたということをうまく積極的にとらえれば、いわゆる努力ですとか、義務というのではなくて、環境というのは競争に直接的に寄与するというふうに考えていってもいいんではないかというふうに考えております。

もう一つは、ビジネスモデルということが私の研究テーマなんですけれども、日本企業の方とお話をさせていただくと、大体ぞうきんを絞っているような形で、これ以上リサイクルでの環境、公害問題、いろいろあるとしても、限界に来ているというふうにおっしゃるところもあって、確かに技術的にはかなり高度なことを日本企業もされていると思うんですが、ビジネスモデル、ちょっと格好よく言っているわけですが、要するにビジネスの仕方ですね。ビジネスの仕方をいろいろと変えることによって、まだまだやれることはあるんじゃないかなという実感を持っておりまして、非常に単純なやり方で流通の仕組みを変えるですとか、お金の流れを少し変えてみるとか、あと、具体的な名前でサービスサイジング、サービス化という話ですとか、そういったものが結構あるのではないかなというふうに思っています。そういうものをどうやって政策的に促すのかというところはまだまだ研究が足りないところが実際あるんですけれども、企業さんが是非やってみてもいいかなと思えるような法制度のようなものがあればなというふうに、そこは難しいんですけれども、そういったものを提案できたらなというふうに思っております。

以上です。

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、一当たり皆さんからもご意見をちょうだいいたしましたが、あと、まとめて先ほどの2回目から、事業者等ということで、事業者だけではなくて、その他も含めましてヒアリングを実施していきたいと、ちょっと後の資料になってしまうかもしれませんが、資料6の方に今後の検討スケジュールというところもございます。この件もございますし、それから、先ほどの検討のため資料として必要なもの、こういう点につきまして、ご意見等ございましたらまとめて各個人の意見の締めくくりとして行いたいと思いますので、ご意見のある方はまた札を立てていただいた方がいいかなと思いますが、いかがでございましょうか。ヒアリング対象なんかについて、何かお考えの方、おられましたら、どうぞ、言っていただけると我々の方で非常に参考になるかと思いますけれども。

では、どうぞ。

細田委員

先ほどちょっと申しましたけれども、携帯というのは一つの例なんですけれども、非鉄金属関係、プレシャスメタル、希少金属をリサイクルで扱っている方々をぜひ入れていただきたい。

永田座長

回収も含めて。

細田委員

含めて。それはちょっと難しいかもしれません。業者さんが多いので、それはちょっと微妙かもしれませんけれども、それはどこかあるところ、有数なところ、そういうところを押さえていただければと思います。できれば、私、ちょっと有害性の方を余り押さえていないんですけれども、有害性の方も同じようにカドミウムであるとか、砒素であるとか、私、液晶のことを非常に恐れているので、そこも含めて、もしあればよろしくお願いいたします。

永田座長

ありがとうございました。

どうぞ。

永松委員

廃棄物の定義の問題にも関連すると思いますが、鉄鋼業、この検討に非常に期待をかけておりますので、ぜひ直接ヒアリングをやっていただきたいと思います。

永田座長

わかりました。

浅野委員、何かありませんか。

浅野委員

今、細田委員がおっしゃった点は、多分回収の業に当たっているという人よりも、実際金属の精錬なんかをやっている企業がかなり扱っていらっしゃる。そういう企業と、ヒアリングを何回かいろいろなところでやったことがあるんですが、そういうところの方が話が早いんじゃないんですかね。

永田座長

先ほど、一部回収のところの問題が指摘されました。

浅野委員

回収は、むしろ廃掃法の業者さんもいいんですけれども、もうちょっと何か。

永田座長

例えば携帯電話だと、キャリアが回収を担当している、そういうところのイメージがあって。

細田委員

そうなんですよね。

永田座長

そういう意味ではひとつ自主的な取り組みでやっておられるようなところで。携帯だけじゃないかと思いますけれども。

浅野委員

それと、今までの法律で対象になっている事業者については大体のことはわかっている面もあるので、むしろこれから先協力をしてもらわなくてはいけない事業者や、ネットワークの中に入ってもらわなきゃというような事業者に重点的に声をかけていただくようにお願いします。

永田座長

わかりました。今のご意見も含めまして。3回でかなりの数が含まれるかなと。

どうぞ。

横山委員

環境配慮設計という意味で、自動車、家電製品、パソコンというあたりもやはり必要じゃないかとは思いますけれども。

永田座長

わかりました。DFEの関連で先進的なところをやっているところという話ですか。

横山委員

そうですね。

永田座長

あと、いかがでしょうか。

玄場委員。

玄場委員

常に言っておりますけれども、鉄ですね。鉄のところはまだまだいろいろとできるところが私はあると思って、非鉄は既にいろいろとリサイクルで受け入れられていると思うんですけれども、鉄というのは多分まだまだあって、すごく能力をお持ちなのかなと思って、最近動き始めたというのをいろいろなところで聞いておりますので、ぜひお願いしたいというのと、あと、自動車とか、携帯という中の、一番、先ほども言った、例えば磁石のメーカーさんがレアメタルをすごく使われていらっしゃって、資源がなかなか入りにくくなってきているとかいうのがあって、そこはリサイクルをどうされているのかなというところもあるかなと思います。

あと、最近高騰しているのはシリコンですね。シリコンのリサイクルというのは随分最近まで余りされていなかったんですけれども、今後はかなり必要になるのではないかというふうに聞いたことがありますので、そこもあればなというふうに思います。

永田座長

わかりました。

浅野委員

結構他の審議会で似たような議論があるんですね。中環審でも同じようなことをやっています。

永田座長

そう言えばそうかもしれないけれども、視点を変えて。

浅野委員

だから、同じことを聞いてもしようがないと思います。既に既存の議事録に出ているような話題は少し事務局で精査されて、どうせお呼びするならそこにないことを聞かないと、同じことを繰り返し繰り返し聞いたって何の意味もないように思われます。どの点に実際に困っているとか、制度のどこを変えてほしいと思っているのかという、その辺の本音をしっかり聞かなくてはだめなんじゃないかと思います。

永田座長

そうですね。要望もあわせて聞かせていただけるようなところを対応していきたいと思います。

どうぞ、佐藤委員。

佐藤委員

今後の関与としては、小売店、特に量販店がこの法律にどういうふうに積極的にかかわるかということをちょっと知りたいと思いますので、家電なら大手家電量販店、小売店ならスーパーマーケットとか、そういうところのこの法律に対する協力体制というのを、ちょっと消費者からの要望あるいはメーカーからも中間的な立場にいる人の話を聞いてみたいなというふうに思います。

それから、もう一つ、日本にとってはバイオマスをどうするかということは非常に重要なことで、今、バイオマスは事業系一廃というような、そういうジャンルもありますし、なかなか廃棄物処理法でも余りうまく動いていないということがあると思うんですけれども、バイオマスに関連して、どの業者にどうということはないんですけれども、木材かあるいは食品に関連する廃棄物についてちょっと考えてみたいなと思うんですけれども。

永田座長

わかりました。バイオマス資源的な話というのはあれでしょうか、余り意識は働かなくていいんですか。

佐藤委員

そうですね。

永田座長

そっちの方も。

佐藤委員

はい。

永田座長

どうぞ、谷口委員。

谷口委員

一つ要望というか、ご検討をぜひいただきたいと思うのは、前から言っているんですが、3Rのリデュースは排出抑制と訳されていますよね。投入抑制になりませんかねと。もう排出抑制をすれば投入も抑制されるからいいんじゃないかというかもしれませんが、フローの実績を見れば明らかなように、輸入資源というものがトータルの、日本全体のトータルの投入は20億トンで余り変わりませんね。そして、リサイクルは2億5,000万ぐらいになって、非常に成果を上げている。だけれども、それがふえた部分は国内の資源、石灰石だとか、砂利とか、そんなものだけが減っていくのであって、その輸入資源というのはむしろふえているわけですね。今、7億3,800万トンになっていますね、要するに16年で最新の情報で。ですから、10年ぐらい前はやはり6億7,000万とか7億近かったわけですから、むしろふえている。ですから、リデュースを投入抑制という視点をもう少し入れなきゃいけないんじゃないかと。

それがいわゆる、日本ではどうもこの議論が循環型社会というと極めてドメスティックで、日本だけきれいになればいいのという箱庭的な議論が多すぎて、川上で何が起こっているかということが全く欠落していると言ってもいいぐらい、これはいいのと素材が入っている。一番日本がきれいにしようと思ったら、金属だってインゴットからやって、クリアリングで精錬をやめればいいわけで、しかし、それで日本だけきれいになったってよろしいんですかという問題で、結局これは南北問題にかかわる問題であり、ものづくりの基本的なモラルの問題でもあるわけです。私は、とにかく世界中のいろいろな鉱山のホットスポットを歩いて取材に回っているんですが、恐るべきことが起こっているんですよ。ですから、それが日本から一歩出たら、それが商社が調達するものなんだから、それは関係ありませんよといっていいものか、それが逆に国益を大きく損ねていやしませんかというのが私が言いたいところで、ですから、母体から母体へというまでやはり責任を持たないと、それ以外にトレーサビリティ、辰巳委員もちょっとさっきお触れになりましたけれども、川上へのトレーサビリティと、ですから、コンデンサー用のタンタルをノキアがコンゴ民主共和国から買うのをやめたり、そこまで踏み込む、それがCSRだと思いますし、CSRの観点をここに入れなきゃいけないし、グローバルコンタクトのことも入れなきゃいけない。

永田座長

わかりました。それも議論の対象として考えておきます。いろいろなご意見の中で、エネルギー問題とのコンフィクトの話だとか、そういうのは結局は今のような上流にさかのぼる話で、LCA的な話だという解釈の中で、こっちも問題意識を持っておりますし、皆さんも問題意識を持っているということで、その辺のところの表現の仕方とかということはこれからの検討課題として挙げさせていただきます。

どうぞ。

浅野委員

むしろ今の点は、しっかりこっちの方を議論していただいた上で、循環の基本計画の方でもとりあげるべき課題ですね。

永田座長

それもあります。こちらでも課題なんです。

浅野委員

ただ、どこと接点をつけるかということがあるけれども。

永田座長

余りこっちがこっちなんていう議論は最初からやる必要はないんだというふうに思いますので。

浅野委員

それから、環境基本計画の方でも指標の中にこれはちょっと入れていますので、それの限界もわかっていて、そこにもうちょっといろいろな工夫をしようという議論を一方でやっていますから、あちこちやっていることがばらばらにならないように、最後は同じ土俵に乗ってくればいいんだろうと思います。

永田座長

ただ、議論はいろいろなところでやってもらっていいわけで、そういう意味では、ここでもそれはちゃんと考えていきましょう。

よろしいでしょうか。

細田委員

一つ、今の議論とも関係あると思うんですけれども、この議論の境界条件を永田座長は多分広くとっておられるのかなと思ったんですけれども、今、上流までどこまでさかのぼるとかありましたよね。資源有効利用促進法は、基本的には、国内の産業がターゲットですよね。日本ばかりきれいになっても、これをきれいにしても中国で国内生産が行われているということもあって、そこまではこの法律にはとても入らないんですけれども、実はバウンダリーをどこにするかというのも余り狭くしちゃいけないんでしょうけれども、ある程度頭の中で共有をしていかないと議論が拡散しちゃうのかなと思いましたので。

永田座長

先ほどからも議論になっているような話からすると、一応日本の現状だとか、あるいは将来の世界の動向だとかというのを踏まえていただいた上で、私も法律の専門家じゃないので、切り分け方をどうするかという話はあるかもしれませんが、ただ、それをベースにして考えていかないと循環型社会に日本も世界も近づいていけないということになりますから、議論のところは少し広めにとる。それから、ここで押さえるところあるいはそれ以外のさっきから議論なっているような自主的な取り組みをサポートするような制度だとか、いろいろ考えられるんじゃないかと思うんですよね。あるいは情報共有の中でそれを実現していくとか。ですから、ちょっとそういう意味では最初は将来に向かっての話として間口を広げて議論していただければいいかなというふうに思います。

細田委員

了解いたしました。

永田座長

よろしいでしょうか。

辰巳委員

もやもやしていてなんとも言いようがないんですけれども、先ほど言った一つが、そういういろいろに取り組みがなされていて、とてもいい製品なんだということをどういうふうに私たちに伝えてくれるかという、その伝え方ですね。どこにどういうふうに反映されて、どういう効果があったかという、そういうコミュニケーションのツールですかね、わかりませんけれども、そういう伝え方が何かいい方法が、もちろん表示も一つなんですけれども、そんなことを研究している方がいらしたらお話ししていただきたいなという気がしているんですけれども。わかりませんが、すみません。

永田座長

わかりました。研究者の立場というか、あるいはそれに関連したような情報共有に関する話ですね。

辰巳委員

そうですね。できれば海外も含めて何かこういう話があれば。

永田座長

わかりました。ちょっとそれも考えさせていただきたいと思います。

よろしいでしょうか。ほかに何かご意見等ありますか。またヒアリングの件についてはヒアリングをやりながらでも、こういうところに話を聞いてみたい、あるいはこういう資料がほしいというような話をしていただいても結構でございますので、とりあえずのところはここら辺で話を聞かせていただきたいと。あと事務局の方で何かありましたらまたそれもご連絡いただいて結構でございますので、すぐにそれができるかどうか、それは日程の関係もありますので、そこはお任せいただくということになるかもしれませんが、できるだけ幅広く皆さんのご意向は取り入れさせていただき、できるだけ早目に対処していただくという姿勢で我々の方ではやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、最後に今後の検討スケジュールさっきからちょっと触れてしまいましたが、それをお願いいたします。

(3)その他

横田リサイクル推進課長

それでは、今後の検討スケジュールにつきまして、資料6でご紹介させていただきます。(資料6に基づき説明。)

今後のスケジュールにつきましては以上でございますが、もちろんヒアリングの対象事業者につきましては、どういう方からお聞きになりたいのかということにつきましては、先ほどからいろいろご提言いただいていましたが、そういうのを踏まえて我々も関係の方々とご相談していきたいと思います。

永田座長

よろしいですか。ご異議がないようでしたら。

谷口委員

最初、カラーコピーの資料があると思うんですが、これは私が言いたいことがすべてその中に入っておりますので、説明すると時間がかかるから申し上げなかったんですが、もう次回から私欠席してもいいぐらいのものですので。

永田座長

では、皆さんごらんになっておいてください。

それでは、今日はこれで閉会させていただきます。

どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2007年8月9日
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