経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第3回) 議事録

永田座長

定刻になりましたので、これより第3回基本政策ワーキンググループを始めさせていただきます。

年度初めのお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

まず初めに、事務局から配付資料の確認をさせていただきます。

横田リサイクル推進課長

略(配付資料の確認)

永田座長

よろしいでしょうか。

それでは、審議に入らせていただきます。

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

永田座長

資料1に書いてございますように、本日の議題は、前回と同様に、「資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング」ということでございます。きょうは、4つの組織からのヒアリングを予定しております。内容的には、3Rに対する取り組みの進捗状況等についてご説明いただく、あるいはご意見をいただくことになっております。それぞれ説明していただいた後、5分程度、簡単な質疑の時間をとらせていただきます。4者からの説明が終わった後に、改めてまとめてのディスカッションをしていきたい。前回、そういう形でやらせていただきましたが、今回も同じようにさせていただきます。

1.(財)家電製品協会

永田座長

まず最初に、財団法人家電製品協会、所属は日立製作所の環境本部長でいらっしゃいます高橋様よりお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

高橋説明員

ただいまご紹介いただきました日立製作所の高橋でございます。「家電分野における環境配慮設計への取り組み」と題しまして、家電製品協会並びに3工業会を代表いたしまして、ご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

以下略(資料3-1に基づき説明)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのお話につきまして、ご質問のある方がいらっしゃいましたら札を立てていただけますか。

横山委員

産業環境管理協会の横山でございます。

私は、環境配慮設計(DfE)のキーワードは、ライフサイクルシンキングとサプライチェーンでの取り組みと考えておりまして、高橋さんのご発表の中の28枚目の<政府への期待と官民連携の視点>ということが大変大切でありまして、ここの一番下に「環境配慮設計に必要な情報の共有化」とございますが、ライフサイクルシンキングの情報をサプライチェーン全体で共有化していくことが大変重要な課題と考えております。そうはいいましても、現実には、設計情報の共有は大変難しいところもございますので、どうやって進めるかというところで、B to Bの世界とコンプライアンスのバランスをとっていくことが一つの解決策であると考えるわけです。B to Bの中の情報を加速させまして、その背中を押してあげるという視点からの資源リサイクル法の改正が大変重要かと考えております。その意味で、セットメーカーのサプライチェーンとライフサイクルステージでの役割が大変重要になってくると考えているのですが、この辺について、高橋さんのご意見をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

高橋説明員

ありがとうございました。全く横山さんがおっしゃったとおりでございまして、非常に重要なところだと考えてございます。今までもいろいろな取り組みはしてございましたが、先ほど国際標準化というお話をさせていただきました。お手元の資料の20枚目に「環境配慮設計分野の国際標準化、整合規格への取り組み」というシートがございますが、この中で、製品環境情報の伝達という議論も本格的に始まろうとしてございまして、環境情報は、標準的な、かつ、お客様がよく判断できるような内容で提供していく必要があると考えてございます。このような取り組みの中で、今おっしゃったようなところもこれから推進してまいりたいと考えてございます。

横山委員

どうもありがとうございました。

稲葉委員

東京大学と産総研を兼務しております稲葉です。

今、28ページの話が出ましたが、29ページに、資源と省エネと一緒にやるのだというお話が書いてあります。28ページに化学物質が書いてありますでしょう。私の質問は、それを一緒にするとなぜおっしゃらないのかなと。統合的に評価するのであれば、省エネと資源と化学物質の評価は、いってみれば、こういう製品の中の三本柱みたいなことになっているのではないかなと私は思うのですが、省エネと資源だけが統合評価とされていて、化学物質を横に置かれているのはどういう理由なのですか。

高橋説明員

理由はございません。まさに先生がおっしゃるとおりで、3つセットで、私、29ページで「統合的」という表現をさせていただきましたが、まさにそれらを含めた評価ということで統合的と考えてございます。私ども、そちらの方向で、これからいろいろ取り組みを進めていくのがいい姿だろうと考えてございます。

永田座長

よろしいですか。

稲葉委員

はい。

石井(和)委員

余り難しい質問ではなくて、資料の中身ですが、8ページ目です。それぞれ自己でも評価されているのですが、新製品の部分で「要改善項目」ということで、「手解体・分別処理の容易化」のところは新製品の方がややへこんでいるわけですね。その辺はどういうことなのかということが1点。

これは、消費者側が物を大事に、丁寧に使うこととの関連が出てくるかと思うのですが、最後の5つの視点の中でも、物理的な長寿命化といった課題があるのだということを書かれております。これは私の個人的なあれなのですが、洗濯機で当たる製品と当たらない製品がありまして、非常に長く使用できるものと、すぐ壊れてしまうものがあるのですね。今、環境配慮設計とかいろいろな角度から新製品を検討されていらっしゃるのでしょうけれども、耐用年数は少しずつ延びているのかどうか。その辺はなかなか難しいのだろうと思うので、感覚的なところで結構ですが、お答えできるのだったらお願いします。

高橋説明員

ありがとうございました。

まず、最初のご質問で、8ページでございますが、レーダーチャートは六角形でかいてございます。なぜこのような現象が起こるのかということでございますが、省資源化、あるいは設計の合理化は必ずしも環境配慮につながらないということもございまして、従来機種よりも劣った項目が出てくることがございます。

ただ、これは最終的な商品化の前の段階でございまして、このプロセスで劣っているところがあると、そこを改善するために設計を再評価いたしまして、PDCAを回して、それぞれが従来機種よりもよくなるように評価し終わったものを最終的に商品化するということでございます。これは途中のプロセスを表現させていただきました。

2つ目のご質問は、非常に難しいご質問でございまして、まず、品質のばらつきは、私ども業界といたしましては、できるだけといいますか、ないようにということで進めてございますけれども、不幸にしてイレギュラーな場合、そのようなばらつきが出てくることもあるのかと思っております。

製品の寿命につきましては、少しでも長寿命化ということでやってございまして、そちらの方向で開発を進めてございますが、今、具体的な数字は把握してございませんので、ここで回答できなくて申しわけございません。

部品のリユースの場合、何世代か前の部品を使いますと、どうしても今おっしゃったような問題が出てくるおそれがございますので、その辺をどう解決していくかが、これからリユースを進めるに当たっての大きな課題だと私どもは考えてございます。

永田座長

どうもありがとうございました。

辰巳委員

幾つかあるのですけれども、まず、消費者の問題ということで、30枚目のところでお話しした方がいいのかなと思うのですが、初めの方にありました製品アセスのの評価項目の中に、消費者とのコミュニケーションというか、製品を通して、どのように消費者に製品の情報を伝えているかというのは入らないのでしょうか。それが入っていないなという気がしたのですね。きちんと見切れていないので、見落としているかもしれません。それはアセスの範囲ではないのかなと思いながら聞いていたのですけれども、後ろの方に来ると、情報共有が必要だというお話になっておりますので、アセスの中に、どのように伝えるかという話が入ってもいいのかなと思ったのが1つですね。

27枚目ですが、資源確保という意味も含めて、消費者からリサイクラーにちゃんと商品が行かないと資源循環がうまくいかないというお話を、情報提供の中の1つの項目として伝えるべきであろうなと思っております。この商品の中にはこういう希少な価値のものがあって、国の危機管理上、これは有用な資源ですから、皆さん、簡単に廃棄しないでくださいということが伝わるようなお話も、状況によっては必要なのかなと思っています。それが資源有効利用につながると思うし、希少価値のある金属だけではなくて、国際資源循環という視点から、よそから調達しないで国内で回せるのが望ましいわけで、そういう情報は消費者にまだ届いていないと思うのですね。化学物質も含めて、省エネなどの情報は少しずつ伝わってはいると思うのですけれども、廃棄物が悪いことをしないという意味も含めて、資源は有限で、それをちゃんと循環していくために、リサイクラーに回してほしいという情報がアセスの中に入るといいなと思ったのです。それは意見でございます。

もう一つ、消費者からリサイクラーにダイレクトというのは、家電リサイクル法などの視点からいうと、ああ、では、それをリサイクラーにぽいと渡していいのかいなというイメージもわきかねないので、何か違う表現方法はないのかなと思ったのですけれども、いかがでございましょうか。

高橋説明員

ありがとうございました。22枚目のシートに「環境配慮情報の流れと課題」と書いてございます。おっしゃるように、広い意味でのマーケットはどういうものを求めているか、あるいは消費者の皆さんはどういうものを求めているかというのが私どもの開発の基本でございますので、そういった評価をしてございます。

ただ、ここの真ん中のオレンジ色で書きました消費者様からのフィードバックが、おっしゃるように十分ではないということでございまして、ここをもっともっと改善すること、あるいは進めることによって、より皆様に期待されるような商品提供ができるようにしたいということでございます。

その中に、まさに今おっしゃっていただいたように、有用資源は、日本として重要な資源だからという情報をどうやって入れていくか。確かにおっしゃるとおりでございまして、その辺はこれから業界の中でもいろいろ検討してまいりたいと思います。

永田座長

製品アセスメントの中に、情報提供の評価という話は入っているのですか。

高橋説明員

はい。皆様のお手元にございます緑色のこのマニュアルの27ページをごらんいただきたいと思うのですが、「評価項目」の欄の12-3というところに「製品カタログ、ホームページ等による情報提供」ということで、このような情報をきちっと提供しているか、あるいは適切な表示をしているか等々をチェックするようなマニュアル評価項目をつくってございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

辰巳委員

はい。

永田座長

制度の中で示された、こういうものを入れなさいよという内容にも情報提供の話があったけれども、いわれるようなコミュニケーション的な話の状況になっているかというと、まだまだ問題だろうという認識はもっておられるのだろうと思うのですね。

佐藤委員

家電業界は、資源有効利用促進法をどのように考えているかということについてなのですが、まず、4ページ目の表を拝見しまして、この法律があることによって、アセスメントマニュアルが進化しているという意味で、この法律の存在自体については評価されていると理解していいのかということが第1点。

第2点目は、27ページを拝見しますと、国際資源循環の中では各法制の整合性が必要だということを指摘されていますけれども、国際資源循環という観点からみると、この法律は今後どのように変化する必要があるか、あるいは変化する必要がないか、あるいは、そもそも整合性をとるのは難しい話で、それを官民連携でするという視点から考えてらっしゃいますが、具体的には、例えば認証機関や国際規格などをお考えなのか。

第3点目は、29ページを拝見しますと、家電業界としては各法律にそれぞれ対応されているが、今後は統合的な政策が必要ではないかということをおっしゃっているわけですけれども、統合的な製品環境政策について、一体どのような具体的なイメージをおもちなのか。この点も「官民連携の視点」が入っているのですけれども、それぞれの法律があるので、縦割りになっていることについて、どのような問題点があるか、あるいは、どのようにしてもらえると、より資源の有効活用ができると思われているかということについて伺いたいと思います。

高橋説明員

ありがとうございました。

まず、第1点目でございますが、4ページ目の「製品アセスメントマニュアル」の改訂を、それぞれの法律の進展に合わせた格好で進めておりますけれども、これは、あくまでも資源有効利用促進法の趣旨にのっとりまして、それが必要だと考えまして、それをマニュアルに反映してきたということでございます。したがいまして、その法律に賛同した上で、このマニュアルの改訂を進めてございます。

2点目でございますが、資源の国際循環の話でございます。私ども、これは非常に難しい問題といいますか、やらなければならないけれども、では、具体的に、といったところでなかなか解が出ないということでございまして、これはこれからの課題ということで、今、直接回答できる内容を持ち合わせてございません。ただ、大きな課題だと認識しております。私ども家電業界で必要な資源を国内できちっと確保していかなければならない。そうしませんと製品そのものも作れなくなりますので、そういうことも踏まえて、これから行政の皆さんのいろいろなご協力もいただきながら解を求めていきたいと思っております。

最後でございますが、統合的といいますのは、個別の法律の話ではなくて、全体の統合評価の仕組みを提案したいということでございまして、絵の左側では、それぞれの法律から、適合評価の仕組みといたしまして、JIS規格(J-Moss)から審議会のフォローアップ、ずっとこのように書いてございます。これは個別でございます。先ほど稲葉先生からもお話がございましたが、省エネや3R、化学物質、それぞれ個別ではなくて、統合的に評価することによって、より一層環境配慮設計が進む、あるいは、それに基づいた商品提供が消費者にできるようなものを目指す必要があるということでございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

佐藤委員

はい。

永田座長

それでは、時間もちょっとオーバーしておりますので、また後でまとめて議論させていただきます。そのときには高橋さんにもいていただいて、いろいろ意見を述べていただくことになると思います。

それでは、ここで高橋さんのお話は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

高橋説明員

ありがとうございました。

2.社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

永田座長

次に、特定再利用業種並びに指定再利用促進製品に指定されております「複写機」の取り組みにつきまして、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会よりお話をいただきたいと思います。専務理事の岩井様、同じく複写機・複合機部会の部会長であります斉藤様、お2人からお話しいただくことになっています。

岩井説明員

ただいまご紹介いただきました社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会、略してJBMIAといっておりますが、専務理事を仰せつかっております岩井でございます。

まず最初に、私から、JBMIAの概要について、簡単にご説明させていただこうと思っております。

JBMIAは、オフィスで使用される複写機・プリンター、いわゆる事務機械といっておりますが、そういうものの製造・販売を行う会社をメンバーとする業界団体でございまして、構成員は、正会員36社、賛助会員17社。団体としては中規模の大きさでございますが、関連製品の出荷額は、2006年で約1兆9,000億円。その約半分が複写機と複合機。複写機は、昔はコピーするだけでございましたが、最近は、ネットワークに接続しまして、スキャナーやプリンターやファクスとして使われるということで、「複合機」という呼び方もしております。1兆9,000億の半分が複写機・複合機でございまして、本日の自動車製造業界さんや家電製品業界さんに比べると、規模としては10分の1ぐらいではないかなと。そんなサイズの業界でございます。

キヤノン、リコー、富士ゼロックス、コニカ、ミノルタ、シャープ、東芝、セイコーエプソンといったグローバルな事業展開をしている企業の団体でございまして、そういう意味で、環境問題に対しても大変大きな関心をもって対応している。例えば、日本経済新聞でやります環境経営度調査などにおいても、上位に位置する会社が何社もあるということでございます。

本日は、当協会の複写機・複合機部会の部会長でありますリコーの斉藤部会長から、複写機業界としての3Rの取り組みについてご説明させていただきます。よろしくお願いします。

斉藤説明員

今ご紹介いただきました斉藤でございます。

お手元の「3R法へのJBMIA(複写機業界)の自主的取り組み状況」という資料をごらんになっていただきたいと思います。以下略(資料3-2に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ご質問がありましたら札を立てていただけますか。

石井(一)委員

読売新聞の石井といいますが、スライドの4ページの「資源有効利用促進法による個別各社毎の取り組み」の中で対象範囲を幾つか挙げていて、「カラーコピー機を除く」となっているわけですね。ところが、ご説明だと、現在、45%がカラーコピー機だということですが、備考のところに「当時技術的に困難な範囲のものは除外された。」とあるわけですね。つまり、平成12年にこの法律ができて、その後7年たって技術が物すごく進歩したために、この法律と実態とが合わなくなっていることを示すものなのかどうかご確認願いたいということと、法律の中のほかの項目についてもそういう事例が見受けられるのかどうか、その2点について伺いたいと思います。

斉藤説明員

1点目ですが、確かにカラー機の台数は45%になってきているということですが、当時はカラー複写機の台数が少なく、技術的に緒についたばかりの製品であった。そういう技術的にみえない商品を対象に入れるのは困難だという判断をされたと思っています。現在、一部、白黒機と技術の共通化が図られてきている部分がございますが、我々、カラーコピーの製品をいろいろみていますと、各社で改善・改良が相当進んでいるという事実がございます。そういった中で、まあ、一概には言い切れないのですけれども、技術的な難易度は当時よりは下へおりてきていると思いますが、まだまだ厳しい部分が多いのではないかなと思っています。ただ、数量的にこれを外すわけにはいかないだろうと認識しているということでございます。そういった中で、合致性につきましては見直しをしていっていいのではないかなと認識しています。

永田座長

今の点以外のところはありますか。石井さんの質問は、そういうことも含まれていたかなと。今、カラーコピー機以外のところで、従来の制度を変えた方がいいとか、こう発展させるべきだといったところはつかんでいますか。

斉藤説明員

駆動系などの部品の範囲のところで、できる箇所があるというのはわかっておりますので、この対象範囲、ユニットをどこまで広げるかという検討はしていってもいいかと思っています。86枚以上のものや大判コピー機は、技術的に、かつ、出荷量を含めて非常に限定されているので、この辺は対象外と理解しております。

永田座長

よろしいでしょうか。

石井(一)委員

はい。

佐藤委員

弁護士の佐藤でございます。

2点ありまして、まず、11ページの「回収リサイクルのフロー」なのですが、実績として、非常に高い回収率をもってらっしゃるということで、その理由は、広域認定制度が機能しているということなのか、それともリース業の中での引き取りということで達成されているのか、どちらでしょうか。

もう一点は、12ページのグリーン購入法のことなのですが、グリーン購入法に基づく基準と資源有効利用促進法の基準が一致しているとか、どちらかが先行しているとか、矛盾しているとか、法律の整合性はどのようにお考えかということを伺いたいと思います。

斉藤説明員

1点目のなぜ高いかということですが、先ほど、リースというよりも管理しやすいという意味で申し上げたのですけれども、それもございますし、私どもの業界でやっております広域認定もございます。そもそも販売形態と申し上げるのも大きな理由がございまして、物の納品・設置・撤去はかなり大きいのですけれども、我々の販売業者なりが何かしら行くということで、ここでそういう通達が出ているのが、実際のところ、一番効いているのではないかなと思います。

佐藤委員

それは下取りということでしょうか。

斉藤説明員

そういうことです。

2つ目のグリーン購入法のところでの法律との整合性という部分ですけれども、今のご質問は、2つの型があるということではないのですね。

佐藤委員

グリーン購入法に基づく認定基準と、資源有効利用促進法に基づく基準は整合性があるかということです。

西村氏

西村といいますが、今のご質問は、資源有効利用促進法の内容とグリーン購入法の内容が一致しているのかどうかということですね。ご存じのように、資源有効利用促進法は平成13年にできました。リユースに配慮したコピー機がグリーン購入法に入ったのはことしの4月からです。ということは、資源有効利用促進法でリユースが促進されたために、グリーン購入法の中に組み込まれたと考えていただいて結構だと思うのです。リユースと指定されている業界にとってやりやすかったというイメージかと思います。そういう回答でよろしいでしょうか。

佐藤委員

はい。

辰巳委員

11ページで、事業系のユーザーがとても多いというお話で、大きい複写機はそうですけれども、家庭で使うプリンターみたいなものはあれの範囲から外れるのですよね。だからなのですね。そこを確認したかったのが1つです。

トナーのリサイクル、リユースは非常に有名で、リユースの事例の中にそういうのが入っていないのですけれども、それはまた違う話なのですか。済みません。よくわかっていないので、それが2つ目。

13ページで、回収率も非常にいいし、リサイクルもよくされているというお話なのですけれども、国際的に事業をなさっている業界だと初めにおっしゃっていたと思うのです。海外に行っている製品は九十何%の中に入っていないと考えてよろしいのですか。どこまでの範囲の製品を対象にしておられるのか聞きたいのです。

斉藤説明員

まず1つ目ですけれども、量販店などで売られているプリンターとか小型のものは、我々の複写機業界の中にはほとんど入っていないのです。ほとんどというのは、ごくまれにある機種などが置いてあることはあるのですけれども、それは対象外です。

2つ目のトナーのリサイクルは有名ということですが、複写機とは形態が違いまして、俗にプリンターといっているものは、トナーと、それ以外の機能的な部品がいっぱいくっついているものと一体で交換するものが多いので、リサイクル、リユースに回すことは非常に有効なことだということで、プリンターという製品は、各社とも何らかの回収でリユース、リサイクルしているという意味で有名かと思います。

ただ、複写機の場合は形態がちょっと違いまして、トナーが容器に入っているだけで、それ以外の機能は何もないというもので、もちろん、その容器は回収して、リサイクルに回しておりますけれども、トナーカートリッジのリサイクルが有名なのは、プリンターが主だとご理解いただけばいいと思います。

3つ目の対象範囲ということでございますが、これは非常に難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、日本では、日本で販売している製品しか回収できないのですね。ただし、日本で回収している製品は、日本で製造したものと、海外で製造して、輸入されて販売しているものとがまじっております。それをリユースなりにつくるときは、日本の中で製造にどう使うかということですので、使う方になると、今度は日本生産・製造のものが対象になっているということです。実をいいますと、各社によってその比率が全然違うとか、海外が圧倒的だとか、社による違いはいろいろございます。日本でつくったものが日本で出て、また日本で、という一番単純な状況だとわかりやすいのですけれども、かなり入り組んだ状況のものをいっております。

辰巳委員

最近、家庭で、もちろんプリンターもそうですけれども、コンピューター周りで複合機をかなり使われていますよね。それは家電でもないし、こちらでもないのですよね。どれが対象になるのかなと思ったもので、済みません。

斉藤説明員

メインがプリンターといわれているもので、複写機・複合機のジャンルではない部分は対象ではないとなっておりますね。

辰巳委員

では、今は対象ではないと考えていいのですか。

横田リサイクル推進課長

現在、資源有効利用促進法では、小型二次電池を使っている機械については、そういう意味での対象になっていますけれども、プリンターという機械としての製品配慮設計などは対象として入っておりません。

辰巳委員

そういうことですね。わかりました。

細田委員

2つございます。

1つ目は、佐藤委員の質問でお答えになっているのかもしれませんけれども、回収のときの廃棄物処理法上の配慮はどうされているのか。広域認定なのか、あるいは資源有効利用促進法での配慮なのか、あるいは、有価物だから、それは要らないと考えているのか、その辺、どうお考えかというのが第1点目。

第2点目は、ちょっとお答えにくいかもしれませんけれども、横流し対策をどうなさっているのか。私、かつて中国で、リース落ちした大量の日本製のコピー機を目撃したことがございまして、有名メーカーの、しかも有名リース会社のラベルが張ってあるものは明らかに横流しですよね。

もう一点は、それに関連して、リサイクルされているところは、ご自分のところではなくて、かなり委託されていると思うのですけれども、そこから部品等々が流れている可能性をどのように捕捉されているか。おっしゃれる範囲でいいですから、そこをお願いいたします。

斉藤説明員

まず1つ目ですけれども、回収拠点までの費用ですね。そういうことですね。有価というのは有料化ということですね。

細田委員

有価物とみなせば廃棄物処理法上の配慮は要らないわけですね。でも、ご自分のものでない、ほかの会社のものも集めるとして、それに価値がなければ廃棄物処理法上の量の許可が必要になってきますよね。そこをどのように解釈なさって対応されているのかというのが質問の内容です。

斉藤説明員

広域認定の中で実施しているのですけれども、その部分は即答できないのです。

細田委員

すべて広域認定でカバーしているということですか。

斉藤説明員

ええ。

細田委員

わかりました。それで結構でございます。

斉藤説明員

横流しの問題は、実は業界でも去年から課題になっておりまして、詳しい実態はつかめないというのが現状です。そういったことを受けまして、実は今年度、業界として、横流しの実態がどうなっているかという調査を計画して、今、実施している最中でございまして、大変申しわけないのですが、今、実態としてどうだとか即答できない状況です。ただし、課題だと認識して、今年、調査しております。

3つ目ですけれども、このチャートでいいますと、再資源化業者に出ていく例がございます。もちろん、各社の中でやっている部分もございますが、こういった場合は、基本的には、契約や数量といったところでしか押さえ切れていないというのが現状でございます。私ども、これは各社の状況によって異なるかと思っておりまして、業界としてはそこまで押さえ切れておりませんが、各社としては、定期的な審査などを含めたことで個別にやっているといったレベルでございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

細田委員

はい。

西尾委員

先ほど辰巳委員へのご回答の中でお話があったことについて、もう一回確認させていただきたいと思うのです。生産拠点が海外に移っているということで、海外でつくられているコピー機が多いことが大きくあるかと思うのですけれども、リファービッシュその他のもののリユース率が伸びていかないということで、そのリユース率を上げていくためにはということで、業界さんとしては、今後ますます海外に拠点が移った場合、海外まで運んで、リユース、リファービッシュみたいなことまでお考えになってらっしゃるのかとか、その辺のことについて少し教えていただきたいのです。法律でそうなっているのかどうかよくわからないのですが。

斉藤説明員

まず、法的には、そういう指定はされていないと理解しております。逆に、例えば中国などに生産拠点があって、使用済みのものをそこに持ち込んでリユースしようとすると、使用済みのものを持ち込んではいけないという中国の法律がある。そういうことで縛られている。実は持ち込みたい部分もあるのですが、それはシャットアウトされているみたいなこともございます。

西尾委員

なるほど。そこはほかの国との関係の問題があるということですね。

斉藤説明員

そういうことですね。グローバルにそういうことをやろうではないかということがあるのであれば、持ち込んで有効な利用の仕方とかがあるのではないかと私たちも思います。

西尾委員

生産拠点が海外に移ることがどんどんふえていくとすると、リユースということはますます。

斉藤説明員

厳しい状況です。

西尾委員

厳しいというか、難しくなってくるということですね。

斉藤説明員

そうですね。

西尾委員

マテリアルリサイクルに関しては、そういうことの影響、あるいは、それに基づいてのDfEというか、リサイクル材を有効活用して製品をつくるところへの影響はないのでしょうか。

斉藤説明員

そこの部分は、例えばプラスチックにしても、この業界に戻ってくること以外も含めて、それ以外の生産がございますので、マテリアルリサイクルという意味では、日本の生産そのものが減らない限り、何らかの形で利用して使っていけると思うのです。

西尾委員

そういう形で、そこには余り影響を及ぼさないと理解してよろしいということですか。

斉藤説明員

そうですね。

西尾委員

わかりました。ありがとうございました。

永田座長

時間も大分オーバーしていますので、この辺で終わりにさせていただければと思います。どうもありがとうございました。

斉藤説明員

ありがとうございました。失礼いたしました。

3.社団法人日本自動車工業会

永田座長

続きまして、特定省資源業種、指定省資源化製品並びに指定再利用促進製品に指定されております「自動車」に関する取り組みにつきまして、日本自動車工業会よりお話をいただきたいと思います。環境委員会リサイクル廃棄物部会副部会長の熊田さん、環境委員会工場環境部会部会長の橋本さん、両者にお願いいたします。

熊田説明員

ご紹介、ありがとうございます。それでは、「自動車製造業における3Rの取り組みについて」ということで、資料3-3でご説明させていただきます。

以下略(資料3-3に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ご質問のある方はどうぞ。

稲葉委員

最後のスライドで若干お触れになりましたけれども、きょうの発表は、3Rで非常に努力されていることで、私もよくわかりました。片方で、この業界さんは、地球温暖化対策が非常にいわれていて、そこでもかなり努力されているのは私も承知しておりますが、その関連について、若干細かく聞きたいのですね。

地球温暖化対策でよくいわれるのは、自動車の電子化によって効率をよくするのだということで、今、いろいろな機器を積んでおりまして、渋滞の回避などもできるようになっているわけですね。車の電子化によって3Rがしにくくなっている状況はないかということが1つです。

地球温暖化対策として走行効率をよくするということで、特にハイブリッドカーとか、長期的には燃料電池車とかということで、そういうことによってもリサイクルがしにくくなっているのではないかということが2つ目です。そういう現実がないかということです。これは質問です。

3つ目は、効率がよくなっているとすれば、地球温暖化に対しては、長寿命化よりは買いかえを早くする方がよいのではないかという考え方も1つあるのではないかと思うのですが、その辺のバランスをどのようにお考えになっているか。

最後に、それらを総合しますと、地球温暖化対策と3Rの総合評価は、さっきの家電メーカーさんと同じくといいますか、むしろこの業界さんの方が必要とされているような気がするのですが、そこの総合的な対策という部分を具体的にどう考えていらっしゃるかということです。

熊田説明員

ありがとうございます。大変難しいご質問がいっぱいなのですけれども、1つ目の電子化がこれからどんどん増えていくということにつきましては、先ほど家電製品業界さんからも報告がありましたように、基本的には、家電に該当する部品が車にどんどん載っかってくるという認識をしております。したがって、家電の取り組みと同じような取り組みを、従来の自動車プラスアルファでやっていかなければいけなくなるなという認識をしておりまして、自動車としても、難しくなるというより、幅が広がった3Rの取り組みをしていかなければならなくなるという認識をしております。難しくなるというか、大変になるという認識でございます。

2番目にございました、ハイブリッド車やFC化によって3Rが難しくなるのではないかというご質問でございますけれども、ハイブリッドになりましても、FCになりましても、今まで使っていた車の内燃機関以外に、モーターや電池など、プラスアルファが積まれると思っています。その積まれるものは、最初のご質問にありましたように、家電と共通している部品になると思っていますので、その辺も1番目の答えと同じような形で、幅が大変広くなる中での取り組みをやっていかなければいけなくなるという認識をしております。

買いかえの方がいいのではないかといわれたのですが、そこは今のところ、何ともいえないと思っております。資源的にいうと、どんどん買いかえて、買いかえた後のものをどうするのかいうのをどのように解決するかということによると思うのですけれども、そこの取り組みは、自動車リサイクル法が始まった次のステップとしての新たな課題として認識して、今、工業会の中でも議論を始めるようなところになっていると思っています。

総合的な温暖化と3Rというお話につきましては、先生、よくご存じのように、自動車もLCAの評価をいろいろやりつつあります。特に遅れているのですけれども、廃棄段階のLCAをどのように考えていくかということで、廃車を解体するとか、分解するとか再生する段階で、COがどう影響しているのかという調査を今しつつあります。それもセットで、ライフサイクル全体としてCOをどのようにとらえるかということで、3Rを進める中に入れ込んでいくことになると思っていまして、3Rを進めるから、温暖化に悪い方向に行くとか、そういう方向には決してならないと認識しております。今後、全体でバランスをとって進めていく予定にしております。

永田座長

どうもありがとうございました。

佐藤委員

自動車工業会の資源有効利用促進法に対する評価ですけれども、この法律があることによって、自動車工業会としての取り組みが進むことがさらに期待されるという立場なのか、あるいは、技術革新が非常に早いので、自主的取り組みの方が常に先行しているというお考えなのか、その辺を教えていただきたいと思います。

熊田説明員

何て答えればいいのかよくわからないのですが、行政側ともいろいろ相談しながら、例えば3Rの方向を変えていこうとか、自動車リサイクルの方向を変えていこうとか、一緒になって、その方向性の検討を進めております。その中で、法律ができるより先に取り組めるものは、自分たちの中で、自主取り組みで進めていくべきではないかという考え方で、まずは自主取り組みで進めていこうということをやっておりまして、資源有効利用促進法がどうこうなるから自主取り組みが変わるといったことはないと思っていますし、むしろ、両方がセットになって、うまく進んでいけているのではないかなという評価を今しているところでございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

佐藤委員

はい。

辰巳委員

2点あるのですけれども、1つは、3Rのいろいろな取り組みの事例をご紹介いただいて、おもしろいと思ったのですが、日本の会社だけですよね。日本に輸入車がかなりありますけれども、その辺の情報をどの程度おつかみになっているのか知りたいなと思ったことと、そういうところまで皆さんの力が及ばないのか及ぶのか、その辺も知りたいと思いました。

もう一点は、33のスライドで「3Rに関わる企業間の連携」と書いているので、これでいいのだろうと思うのですけれども、自動車のライフサイクルというか、一生と考えて、物が回ることを考えると、消費者の段階がないと私は気持ちが悪いのですね。これをみる限りは、消費者は何も知らなくていいよ、自分たち業界の側ですごく頑張っているから、というイメージに取れてしまうのですね。いろいろなことで努力なさっているし、こういう情報も共有していかなければいけないなと思いますもので、ちょっと寂しいなと思いました。どのようにお考えでしょうか。

熊田説明員

ありがとうございます。最初の輸入車についてでございますけれども、今回の報告は、自動車工業会として報告しましょうということでしたので、輸入車組合としては別な位置づけにしておりますが、全く同じような取り組みをしておりまして、自動車リサイクル法の審議会でも一緒にまとめをしたり、一緒の取り組みをしております。もちろん輸入車側も、今、事例紹介したような内容について、かなりのところで共通項として一緒に展開しているという認識をしておりますし、特にヨーロッパの有害物質関連法への対策については、彼らの方が先行してやっているようなところもありますので、そこは協調してやっているとご理解いただいていいのではないかと思っております。

33ページのユーザーのところでございますけれども、確かにおっしゃるように、全体のライフサイクルの中で、自動車はユーザーが使われる領域が最も多いです。先ほど稲葉先生からもお話がありましたように、COに関しても走行段階が7割を占めるとか、かなり多くなっていますので、トータルで考えると、もちろん、ライフサイクルではユーザーは欠かせないと思っていますが、この説明は、今後、企業は、サプライチェーンとして、どういうかかわりをもってやっていかなければいけないかということで整理しましたので、こういう書き方になっています。ユーザーはわがままといってはなんですが、商品性については一番厳しいという認識をしていまして、ユーザーが求める商品をつくるのが自動車メーカーの責務だと思っていますので、ユーザーを全体から欠かさないでやっていくことは当然必要だと思っています。ということで答えになっていますでしょうか。

辰巳委員

もう一ついいですか。

永田座長

時間が大分経過してしまっているので、済みません。また後で全体の討議をしますので、そのときにでもまたお願いします。

辰巳委員

わかりました。結構です。

細田委員

簡単に2点。

使用済みバッテリーについて、自動車工業会はどのようなお立場をとっておられるかというのが第1点。

第2点目は、部品リユースの場合、特に機能部品の場合、サードパーティーのリユースはどうお考えになっているか。いい面もあるし、例えばプロダクトライアビリティーで問題があるところもあると思うのですが、いかがお考えなのかをお聞かせください。

宍戸氏

自動車工業会のリ・廃部会の副部会長をやっております日産自動車の宍戸と申します。バッテリーリサイクルの自工会側の検討会の主査を担当しておりまして、今まさにSBRAさんと打ち合わせをしている段階です。我々も、バッテリーについては、鉛という管理する必要のある物質を適正処理、リサイクル、再資源化しながら国内で回していくという重要な取り組みと認識しておりますので、基本的には、バッテリーリサイクルシステムを日本全体でうまく回るようなものにしていきたいというスタンスで、今、一緒に協議しているという段階です。こういう回答でよろしいでしょうか。

細田委員

はい。

熊田説明員

2番目のご質問は、リユース部品のサードパーティーの考え方ということでよろしいですか。先ほどご紹介したのは、自動車メーカーが取り組んでいるリユースということで、その中の一番の障害は部品の保証だと思っています。部品の保証をやっていくと、リユース部品といえども新品の部品と同じようなコストになってしまいます。例えば、販売店で、ユーザーに対して、どちらの部品を選びますかといっても、ユーザーの方は、値段がほとんど変わらなければ、当然、新品の部品をお願いしますということで、リユースがなかなか進まないという実態がございます。サードパーティーで、解体業者さんが中心になってやられているリユースの方は、サードパーティーの皆さん方が、例えば1年間の保証をしますとか、みずから保証の期間をきちんと決めて、その中でお客さんに納得してもらって、リユース部品を使っていただいている。それで満足できるユーザーについては、その部品を使ってくださいということでやられているので、それはあくまでもユーザーとの関わりになると思っていますので、我々としては、そういうことも大いにやっていただいていいなと認識しております。

永田座長

よろしいでしょうか。

細田委員

はい。

永田座長

それでは、時間も大分経過しましたので、これで自工会からの話は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

4.社団法人日本化学工業協会

永田座長

次に、個別の話は最後になりますが、特定省資源業種に指定されております「無機化学・有機化学工業製品製造業」の取り組みということで、社団法人日本化学工業協会よりお話をいただきたいと思います。環境安全委員会環境部会のVOC対策検討サブワーキンググループの主査でいらっしゃいます伊藤さんです。どうぞよろしくお願いします。

伊藤説明員

日本化学工業協会の伊藤です。よろしくお願いいたします。

化学業界は、今まで紹介されました3つの業界と異なりまして、いわゆる素材産業でございまして、組み立てとちょっと違っております。

今から、主に製造から出た廃棄物の処理の状況についてご紹介いたします。

以下略(資料3-4に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ご質問のある方は札を立てていただけますか。

佐藤委員

まず、化学工業の中では無機化学工業製品製造業と有機化学工業製品製造業が特定省資源業種ということなのですね。

伊藤説明員

はい。

佐藤委員

この2つに限定されている、最終製品が除かれているのは何か経緯があったのかということをちょっとお伺いしたいということです。4ページのご説明ですと、この2つの分野は、そもそも副産物自体の削減は非常に難しい。したがって、最終処分を削減する目標ととらえてらっしゃるということなのですけれども、それでよろしいかということと、本当は最終製品の方が副産物対策を進めやすいのではないかなと思うのですが、その点について。

伊藤説明員

4ページの下に、化学工業は無機と有機が特定省資源業種に指定されていると。実際、中身としては、ここで発生するスラッジが特定されておりまして、それを削減しなさい、また、有効利用しなさいとなっております。それ以外のものは、さっきもお話ししましたように、非常に多種多様でございまして、どのように処理するかも物によって全然違いますので、難しいという判断があったのではないかと私は思っております。そういうことも含めて、私どもは目標を最終処分量にしておりますけれども、それも一つ一つは非常に難しい。先ほど何度もご説明しましたように、オーダーメードでやっていかなければいけないものばかりですので、非常に難しいということで、最終処分にした方が業界全体としてまとめやすいということで、こういう目標にさせてもらいました。

永田座長

よろしいでしょうか。

佐藤委員

はい。

石井(一)委員

非常に細かいことで申しわけないのですけれども、スライド5とスライド6、7に関係しているところで、7をみるとすぐわかるのですが、廃棄物発生量は年間700万トンとありますね。6の表でも廃棄物等発生量700.1万トン、5のスライドではどこをみると700万と出てくるのですか。

伊藤説明員

一番上に(拡大推計値)と書いておりますが、700万トンは私ども120社の合計値でございます。ここでは化学工業全体をイメージして書かせていただきましたので、カバー率58.8%で割り戻しております。

石井(一)委員

わかりました。済みません。

稲葉委員

きょうのお話に直接出てこないのですが、自動車のときのお話で、「軽量化で燃費向上を図り石油消費を抑制」するという言い方があるのですね。もしプラスチックで非常に強いボディーができたりすると、同じように「軽量化で石油消費を抑制」という言い方ができて、しかもそこでガソリンの消費量を抑制できれば、プラスチックだから燃えるわけですから、多少COが出てもコンペンセートして非常にいい。そういう取り組みはないのですか。

伊藤説明員

実際には、自動車メーカーさんとタイアップしながら、そういう取り組みをしております。具体的にいいますと、ちょっと古い話になりますが、昔はバンパーは鉄でした。今、それは全部プラスチックです。これはなぜかといいますと、もちろん安いとかいろいろあるのでしょうけれども、1つは軽量化でございますね。内装材につきましても軽量化するといった取り組みは個々でやっております。今回は廃棄物の話でしたので、そこは全く取り上げませんでした。

稲葉委員

もう一つ、その流れでいきますと、自動車業界や家電業界さんは、リサイクルというと単一素材になってくるのですね。しかし、複合素材で強いものをつくって、使用の段階でほかの資源が助かれば、燃やしたっていいという考え方がありそうな気もするのですが、いかがなのですかね。

伊藤説明員

実は複合化もいろいろやっておりまして、例えばプラスチックの間に、FRPをもっと精密にしたような形でガラス樹脂をきちっと敷きまして、もっと精密にした形で均斉形態をつくって、それを全部あれするといったことにもトライしております。これはなかなか難しいのですけれども、それぞれの会社とタイアップしながらやらせてもらっております。

永田座長

どうもありがとうございました。

よろしいでしょうか。時間も押していますので、これで日化協の話は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

ということで、予定いたしました4つの組織からのお話はこれで終わりでございます。実はもうちょっと時間が残る予定でいたのですけれども、一つ一つ、かなり時間をかけてお話をいただき、また、質問もしていただきました。5時が終了の時刻ですが、あと10分ちょっとしか残っておりません。前回と同じように、お1人ずつご意見をちょうだいできるかなと思っていたのですが、それはちょっと無理そうなので、ご発言のある方がおられましたら札を立てていただいて、その方を優先しながら、きょうの全体のとりまとめといいますか、4者の方に対するご質問も含めて結構でございますが、お話をいただきたいなと思っています。

横山委員

本日の、特に前半の議論で出てまいりました環境配慮設計におきますライフサイクルシンキングの情報公開と情報の流れの観点からのコメントでございます。きょうのプレゼンにもございましたけれども、欧州のEuP(エナジー・ユージング・プロダクト)指令の関係でも、製品のライフサイクルを対象とすることが世界の流れになっているということでございます。したがいまして、このライフサイクルの環境配慮を評価するツールを上手に使っていくことが企業の競争力を高めていくことにつながるかと考えております。

産環協でも「エコリーフ」という環境ラベルを運営しておりますけれども、こういう情報公開ラベル制度もツールとしての活用が進んできておりますので、製品環境負荷をライフサイクルで評価していく素地ができているわけでございます。こういう取り組みを、一部の先進の企業だけではなくて、業界全体に広げまして、底上げを図っていくような措置も検討すべきと考えている次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

永田座長

ありがとうございました。

細田委員

自工会と家製協にお伺いしたいのですが、DfEを遂行するときに、解体の情報をどのように吸い上げていらっしゃるのか。そのとき、設計の主張がいろいろな形であるので、コンフリクトが起きると思うのですね。私があるリサイクルプラントで聞いたら、このように設計したらどうですかと上にもっていくと、それはだめだと。そういうコンフリクトがある。そういう情報をどう吸い上げていられるのか、コンフリクトにどのように対処されているのか、もし何かあれば教えていただきたい。

永田座長

では、家製協から何かありましたらどうぞ。

高橋説明員

易解体性ですけれども、開発段階でいろいろ試作をやります。設計者がおりていきまして、実際に分解して、どのくらい時間がかかるか、どこに問題があるか等を確認した上で最終的な製品開発、あるいは商品化につながる。それがリサイクルプラントに具体的に生かされるような格好で、現在、業務の循環をさせているということでございます。

先ほど私がご説明した資料の22ページでございますが、「家電リサイクルの仕組みと環境配慮設計の関係」ということで、具体的には、リサイクルプラントでリサイクルをオペレーティングしてございます。その中でもいろいろな課題や、ここは改善した方がいいといった問題が出てきます。絵の下の家電リサイクルプラントから家電製品メーカーに矢印が出てございますが、これがリサイクル技術の活用ということで、ここでまたフィードバックをソフト的にもやるような仕掛けをつくってございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

細田委員

はい。

永田座長

では、自工会さん、どうぞ。

熊田説明員

自動車工業会は、工業会全体として取り組んでいることと個別メーカーで取り組んでいる事例がありますけれども、協力していただける解体業者さんがかなりたくさんあります。その中で、例えば取り外すための工具の開発を一緒にやりましょうということで、このように構造を変えるとすごく解体しやすくなるといった情報交換をしながら、それぞれの設計にフィードバックしていくということで今進んでおります。全体で一緒になってやるような状況がつくれるかどうかわかりませんけれども、少なくとも個別の企業としては、そういう取り組みをしているという状況でございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

細田委員

はい。

谷口委員

質問ではなくて意見です。結局、資源と環境の制約下の物づくりはどうあるべきかということで、環境配慮設計が必要になってきているわけですけれども、いみじくも辰巳さんが最初の質問で言われましたように、消費者への情報提供が足りないのではないかということは、モノ作りのサプライチェーンの川上から川下を考えた場合に、最上流の川上の情報がメーカーにほとんど知られていないということと同時に、最終消費者に対する情報提供がほとんどない。辰巳さんがいわれたように、例えばIT機器などに入っているレアメタルや貴重な資源の回収率を向上するためにも、消費者の協力を得るための情報提供はどうしても必要なのだけれども、企業は企業防衛的な姿勢がどうしても直りませんから、消費者が賢くなるような形で情報提供しなければ賢くなれないわけです。消費者が賢くなれば、モノ作りも立派なモノ作りになると思いますので、ぜひそこを考えていただきたい。

気になったのですが、全プレゼンテーションの中に「資源生産性」という言葉が一つも入っていないのはどういうことか。経済産業省さんは、GDPをインプットで割ったということで、トータルでやっておられますが、資源生産性の指標をぜひつくっていただきたい。

ある大手自動車会社の課長さんに「自動車にテレビが要りますか」と聞いたら、「いや、私もそう思うので、なくしましょうやと提案したら、営業からこっぴどくやられた」と。そしたら売れないではないかということなのですね。安全性の面からいっても、テレビは……。ナビはついていてもいい。そういうことで、営業政策と物づくりの関係を考え直す必要があるのではないか。営業は、とにかく売れればいいというあれですね。ですから、モノ作りは一生懸命環境配慮をやっていても、営業政策上それができないということがある。例えばプリンターのカートリッジの寿命が短いのは、機械そのものはリース、あるいは安くしておいて、消耗部品でもうけるという仕組みがあるわけですから、それは寿命が短い方がいいですよね。営業政策上もそうなる。ですから、営業政策と物づくりを最適化することはできないのかと考えます。

最後に、自動車会社に申し上げたいのですが、世界じゅうの自動車会社が環境配慮の自動車をつくっておられまして、日本は大変優秀な車を出しておられますが、車はできるだけ多く売ればいいという政策に変わりないわけですね。これは悪いとはいいませんが、車社会が行き詰まってきているわけですから、そろそろモビリティーそのものを考える政策、例えば、日本全国に24ヵ所ある路面電車に対して、もう少し手を差し伸べる。全部つぶれかけていますよね。黒字を出しているのは広島電鉄だけです。車を売るのもいいけれども、モビリティー全体を考えた政策をして、トータルとしての最適化ということをぜひ考えていただきたいというのが私の意見です。

永田座長

どうもありがとうございました。おっしゃられた内容は、大分広い範囲まで含まれているのかなと思うのですが、きょうご出席の方で、今のお話に対して反論なり意見なりがあったらどうぞ。

佐藤委員

意見なのですけれども、きょうのお話を伺っていて、全体的に、資源有効利用促進法に何を期待するかということが余りはっきり出ていません。今のお話にもありましたけれども、情報、自主的取り組みをいかに進めるかということで、この法律をもっと有効に利用するような提案を産業界の方からぜひ伺いたいと私は思っておりました。特に消費者への情報提供、あるいは事業者間の情報提供という中で、いかに連携していくかということについて、この法律をもっと活用できないかということについて考えていただきたいなと思っております。

永田座長

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。

では、伊藤さんから。

伊藤大臣官房審議官

きょうは、貴重なお話、ありがとうございました。大変具体的な各産業の動向がわかり、役に立ちました。

今、佐藤さんからもご指摘があったとおり、これを踏まえて、新しい制度設計をどうしていくかということが我々の課題だと思っておりまして、一つの視点としては、次の法律改正をどうするかということだけ考えているとどうしてもインクリメンタルになるので、例えば10年後、こういう社会を構想するということで、この3年間はどうするのか、次の3年間はどうするのかと考えていく必要があるのではないかなと思いました。

その関係で、きょう、お答えいただく時間がないので、問題提起だけなのですけれども、新しいビジョンを考える際に、ライフサイクルを考えていくというのはコンセンサスに近いような形になっていると思うのですが、3つの点について、ぜひ改めて伺いたいと思っている点があります。

1つは、現在の資源有効利用促進法は、民間の創意工夫をできるだけ活用していこうという構造で、それは今後も変わらないと思うのですけれども、そうはいっても、全体のメカニズムを動かす上で、民間の創意工夫を生かしつつも、この点だけは決めておいてくれという部分との切り分けをどうしていくのか。その部分は国が法律で決める、省令で決める、ガイドラインで決める、いろいろあると思うのですけれども、その点について、どうお考えかというのが1点。

2点目は、国際的ないろいろなルールメーキングや企業活動のグローバリゼーションという中で、グローバルという視点をどう取り込んでいくのか。資源有効利用促進法は国内法ですから、どうしても限度があるわけですけれども、その中で5年なり10年先を見据えながら、どういう取り組みをしていけば、現場におけるいろいろな活動がさらにファシリテートされるかという点を聞かせていただければと思います。

3点目は、セグメンテーションの問題なのですけれども、いろいろお話を伺いますと、例えば家電や自動車というところは、かなり切り分けて、一つのメカニズムを考えた方がいいのかもしれないなと思う半面、化学のところは、きょうお話があったのは、まさに物をつくる段階での話だったわけですが、そこから出てきている最終製品を含めて考えると膨大な世界になるわけで、それを全部一くくりにすることはできないと思うのですけれども、現在の製品や業を指定するという枠組みを、どういう形で一番望ましいセグメンテーションというところにつなげていくか。

その3点について、改めていろいろご意見を伺えればと思います。ありがとうございました。

永田座長

ありがとうございました。これからまた個別ごとの話も聞きますが、そういう意味では、この制度なり、関連する先ほどの話からすれば、10年先といいますか、将来展望なりをどうみていくのかということを議論していきたいと思っていますので、そこの中で、今の問題提起も含めて、ご意見をちょうだいしましょう。

きょうは申しわけございません。時間ぎりぎりになりましたので、ここできょうの審議は終わりにいたしたいと思います。

本日は、ご多忙の中、長時間にわたりまして貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2007年8月30日
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