経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第4回) 議事録

永田座長

では、定刻になりましたので、これより第4回になります基本政策ワーキンググループを開催いたしたいと思います。お忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

初めに、委員の方の変更、交代がございましたので、事務局より紹介させていただきます。

横田リサイクル推進課長

それでは、新しく就任されました委員の方をご紹介いたします。

社団法人全国都市清掃会議専務理事であられました石井和男委員に代わられまして、佐々木五郎委員が就任されました。

佐々木委員

佐々木でございます。よろしくお願いいたします。

横田リサイクル推進課長

以上でございます。

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして配付資料の確認を事務局からさせていただきます。

横田リサイクル推進課長

略(配付資料の確認)

永田座長

よろしいでしょうか。

それでは、審議に入らせていただきます。

(1)資源有効利用促進法の関係事業者等からのヒアリング

永田座長

資料1の議事次第にありますように、本日はまず最初に、ヒアリングとしては第3回目になります。4つの組織、あるいは会社からヒアリングをさせていただきます。ヒアリングした後の質疑につきましては前回と同様に、その場で問題になっているような内容で質問があるということに関して、まず5分程度、それぞれごとに質問をさせていただきまして、4社の説明が終わった後にまとめてご議論願いたいと考えております。

ただ、きょうは最後に、これまでの議論を少しまとめて検討の視点という資料4の部分を議論してまいりたい。これに少し時間をとりたいと考えておりますので、ヒアリングにつきましては前回ほどの時間は割けないかなと思っていますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

1.キヤノンにおけるマテリアルフローコスト会計の導入による生産工程での資源生産性の向上の取組について(キヤノン株式会社)

永田座長

まず初めに、マテリアルフローコスト会計等を導入して、サプライチェーンの上流に当たる企業の生産工程における資源投入量を抑制し、資源生産性の向上に取り組んでおられますキヤノン株式会社より、お話をいただきたいと考えています。グローバル環境推進本部環境統括管理担当部長の安城様からお話しいただきます。よろしくお願いします。

安城説明員

ただいま紹介いただきましたキヤノンの安城です。よろしくお願いいたします。以下略(資料3-1に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ご質問のある方。どうぞ札を立てていただければ、こちらから指名します。

横山委員

質問でございますけれども、マテリアルフローコスト会計によりまして一層の生産工程のロスを削減できるということで、サプライチェーンの上流の方の部品メーカーとの川上を含めまして、全体でロスの削減効果を発揮できるということはよくわかりました。

それで家電、複写機、自動車等のセットメーカーにとっては大変有用なツールになるのではないかと考えますけれども、この手法を中小企業を含めてたくさん広げていくというためには、どういう点が重要かということをお聞きしたいのです。先ほど加工工程では特に中小企業は効果があるというようなお話でしたけれども、特にそのところの効果を出すためには、どういう点が重要かというあたりを少し詳しくお聞きしたいと思います。

安城説明員

まず、中小企業、すべての業種がうまくいくかどうかはちょっと別としまして、なかなか中小企業のところでは導入が非常に難しい状況になっています。

1つは、例えば、先ほどキヤノンマーケティングジャパンのソリューションのビジネス。これも1,000万単位ですよね。だとすると、何かお手伝いしていくやり方。例えば、私たちは取引先さんと共同でやったわけなのですが、これも調達部門でやりますと、お互いコストというのは非常にやりにくいところがある。我々は環境部隊にありますので、コストという話を抜きにして、材料のところはどうなのですかという切り口でやったのが成功事例になっております。ここのところを今後どうするかというのを、今、我々の調達部門もいよいよコストダウンもいろいろなところで行き詰まったりしていますので、今後どうやっていくか。今まさに検討を始めたところで、またいい事例があったらどこかでお話しさせていただければと思います。

横山委員

どうもありがとうございました。

永田座長

辰巳さん、どうぞ。

辰巳委員

すごくおもしろいというか、話が具体的でよくわかったのです。

企業の方というのは、コストというのが非常に重要だというのはよくわかるのですけれども、見方を変えると、まさにDfEというか、デザインのことを、要するに3Rというか、資源を削減するとか、廃棄物を削減するという視点で物をみることができるというか。そういう視点でみると、今回の話につながるということなのでしょうけれども、フローコストというと、コストになってしまうと、つい頭の中でそういうものが離れてしまいそうだなと思ったのです。

例えば、14ページ目にレンズの絵がありましたよね。下の絵が非常によくわかるのですけれども、そうすると、キヤノンさんに入ってくる時点でもうかなり削減された格好で入ってくるということですよね。

安城説明員

はい。

辰巳委員

ということは、どこかの時点、場所で、従来の廃棄物になるようなものが出ているのかどうかというのが、ちょっと知りたいなと思ったのです。

安城説明員

上流になればなるほど、廃棄物の割合は絶対多いですよね。我々セットメーカーですと部品の加工で入ってきますから、そこから廃棄物で非常に出にくいわけです。

ところが、前工程になれば、もっといいますと、例えば鉄鉱石でも金でも掘るときのロスの方が絶対大きいです。そこをロスなんて、マテリアルフローコスト会計をやってしまったらおかしくなってしまうのですけれども、部材とか部品加工のところで非常に大きく出てきているというのは、我々、経験で今わかってきております。だから、そこのところをどうやっていくか。それと割合皆さんわかっているのですけれども、そんなの出てるの知ってるよと。では、実際に金額でみてみようよと。さっきのプレスのところで抜きかすが出れば出るほどもうかるなんていわれて、私、がっかりしたことがありましたけれども、そういう感覚のところが非常にあります。実際に計算してみると大きいというのがわかってきます。

永田座長

よろしいですか。

辰巳委員

はい。

永田座長

それでは、冒頭申し上げたように、きょうは後でまた議論したい項目がございますので、この辺で1番目のキヤノン株式会社からの話は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

安城説明員

どうもありがとうございました。

2.パソコンにおける3Rの取組(社団法人電子情報技術産業協会・有限責任中間法人パソコン3R推進センター)

永田座長

続きまして、パーソナルコンピュータの話に移らせていただきます。回収・リサイクルに関する取り組みを中心に、社団法人電子情報技術産業協会、並びに有限責任中間法人パソコン3R推進センターよりお話をいただきたいと思います。前者につきましては、日本電気株式会社CSR推進本部環境推進部長の斎田様、後者の方は理事の海野様よりお話をいただくことになっています。どうぞよろしくお願いします。

斎田説明員

ただいまご紹介いただきましたNECの斎田でございます。

それでは、「パソコンにおける3Rの取り組み」について、本日は目次にありますような流れで説明をさせていただきます。以下略(資料3-2に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、どうぞご質問のある方、札を立てていただけますでしょうか。

では、佐藤さんから。

佐藤委員

ご要望の中で、廃棄物処理法の広域認定の運送に関するご要望があったのですが、現在はエコパックということで、郵便局との契約をしていらっしゃるということでよろしいでしょうか。これが民営化されることによって、何か影響が出るということは考えられるのでしょうか。

海野説明員

パソコン3R推進センターの海野でございます。

まだ具体的に民営化が10月でございますので、その時点でどういうことになるかということはよくみえておりません。これから郵政の民営化に関して広域認定上、どういう取り扱いになるかというのは、環境省様とのご相談をこれからやっていくということになろうかと思います。

ここでお願いをしておりますのは、例えば事業系のパソコンにつきましても1台、2台出るときに宅急便を使いたいというような要望がございまして、こういったときにも5,000社ぐらいの運送会社を主体に使っているわけですが、その辺の扱いをもう少し簡略化できないかということを今、環境省さんとお願いをしているところでございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

佐藤委員

はい。

永田座長

ほかに、いかがでしょうか。横山さん、どうぞ。

横山委員

発表資料の4ページになりますけれども、パソコンの3Rへの取り組みで大変重要なのが環境配慮設計、DfEということになろうかと思うのです。ここへの情報のフィードバックが、使用済みのところから設計の方にフィードバックするということになっておりますけれども、サプライチェーンを考えますと、サプライチェーンの各ステージのところから、それぞれ情報がフィードされるのがよろしいのではないかと思うのですが、この点、いかがでございましょうか。

斎田説明員

ご指摘のとおりです。ここではリサイクル現場からの情報をフィードバックというような図にみえますけれども、実際には各ライフサイクルのステージすべてにおいて、フィードバックされるような仕組みになっております。当然製造工程などでは組み立て性の向上というのが、まさに逆にいいますと解体性といったような容易化設計になりますし、保守、修理というような場面では長寿命化設計といったようなことにつながりますので、そういうことがフィードバックされるような仕組みをつくってございます。

永田座長

それでは、永松さんがご質問いただいたところで切らせていただきます。

永松委員

9ページのリユースでございます。先ほどの説明で今1万点を超える部品の利用が行われているというお話がございましたが、この棒グラフをみる限りは2001年から2004年までやや伸び悩みといいますか、そういう感じで2005年度にぐっと伸びているという状況に読み取れるのでございますけれども、これはトレンドとしてどうなのか。今後、2004年度のような状況がますますつながっていくのか。あるいは、リユースということについてはいろいろな難しい問題が多分あるのだろうと思いますが、その辺、ちょっとお話しいただければと思います。

斎田説明員

やはり部品リユースを新しい製品に使うというのは、なかなか品質問題、あるいは部品供給、安定供給という形で非常に難しいという状況でございます。

これも弊社の事例なのですけれども、お客様との保守契約の中で再生部品だということをご理解いただいて、値段も少し下げて使わせていただいておりますが、こういった活動については順次拡大をしていきたいと考えております。一挙に伸びるというわけではないですけれども、できるだけ活用を図るということで我々としては取り組んでいきたいと思っております。

永田座長

よろしいでしょうか。

永松委員

はい。

永田座長

どうもありがとうございました。今の話はこれで終わりにさせていただきます。

3.携帯・PHSのリサイクル状況について(電機通信事業者協会・情報通信ネットワーク産業協会)

永田座長

続きまして、資源有効利用促進法の中で特に指定は受けていないわけですが、自主的な回収・リサイクルの取り組みが実施されております。また今後も3Rに対する取り組みが期待されております携帯電話、あるいはPHSの取り組みにつきまして、電気通信事業者協会リサイクル推進検討部会長の、株式会社NTTドコモから社会環境推進部の社会環境担当部長・下条様、同じく環境担当主査の石田様。加えて、情報通信ネットワーク産業協会からサービス部長・中澤様。この3名の方にいろいろお話を伺いたいと思います。

中澤説明員

情報通信ネットワーク産業協会の中澤でございます。

石田説明員

TCAの石田でございます。よろしくお願いいたします。

中澤説明員

それでは、携帯電話、PHSに関するリサイクル状況についてご説明をいたします。以下略(資料3-3に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ご質問のある方、どうぞ。

谷口委員

スライドの24で端末の回収台数の増加。それには消費者への情報提供。消費者からの回収体制等の整備。まさに私はこれが一番大事だと思うのですが、昨日、実は私の知り合いに電話をかけて「おまえ、携帯を何台持ってる」と聞いたところ、「8個持ってる」というのです。「これを1万個集めると金が400グラム入っているぞ」「そうですか、それなら回収に出そうかな」という反応なのです。それで携帯に金、銀、銅という金属だけではなくてタンタルだとか、インジウムとか、スズとか、いろいろなものが入っていますよね。そういったものは今の体制では回収できないし、経済性もないし、ロットが集まらないから、金、銀、銅は精錬工程で処理できますが、こんな貴重なものが入っていますということを消費者にラベルか何かをつけて知らせる必要があるんです。これは携帯だけではなくてパソコンもそうです。

私は以前、パソコンの中に周期律表のうちのどういう元素が入っているかを調べたら、随分多いのです。その中で、特に有害物質という視点もあるかもしれないけれども、有用なマテリアルがこれだけ入っているということを消費者に情報提供する仕組みを何とか作ってあげる。今、同和鉱業さんが秋田の大館市でトライアルでやっておられます。意外にたくさん集まるそうです。今、消費者の個人情報の問題があるから集まらないかと思ったら、予想以上にたくさん集まるのです。同和鉱業さんは、もうトライアルでやっておられる。だけど、消費者が知的財産であるとか、いろいろな問題は別として、個人情報は余り心配しなくていいといっていますし、これはそういうネットワークをつくるために情報提供をぜひお考えになったらいいし、それを経済産業省もお考えになったらいいと私は思っております。

永田座長

何かコメントはありますか。

中澤説明員

ありがたいアドバイスをいただきまして、私どももおっしゃるとおり、ここに先ほど金、銀、銅以外にもたくさん、10種類ぐらい金属を微少ですけれども含んでおりますので、そういうところを消費者の皆さんも含めて広報していきたいと思っております。ありがとうございました。

永田座長

佐藤さん、どうぞ。

佐藤委員

リサイクルショップからリサイクル事業者への引き渡しは、廃棄物処理法として扱っているのか。それとも、有価物売買として扱っていらっしゃるのでしょうか。

石田説明員

これはリサイクル業者から処理を含めて一定の有価として扱っておりますので、廃棄物処理法の中の一般廃棄物として扱わせていただいております。

永田座長

それでは、辰巳さん、どうぞ。

辰巳委員

ほとんどの人たちは店頭に行って商品を買いますよね。その時点で、私もたまに行っても電池だけいただくとか、そのような話をしても、お持ちくださいとは一言もおっしゃらないのですよね。だから、先ほど谷口さんもおっしゃったけれども、消費者への啓発はとても大事なことで、店頭が一番大事な場所だというように私は理解しておりますので、ぜひ工夫していただきたいと思います。

石田説明員

大変ありがとうございます。各キャリアとも連携をとりまして、お客様との接点の窓口で積極的に声かけができるような体制も強化していきたいと考えております。

永田座長

よろしいでしょうか。

それでは、どうもありがとうございました。

4.鉄鋼業における資源有効利用の取組(社団法人日本鉄鋼連盟)

永田座長

続きまして、最後のヒアリング対象になりますが、資源有効利用促進法の特定省資源業種に指定されております鉄鋼業の取り組みにつきまして、社団法人日本鉄鋼連盟の林環境本部長、それから三宅様。同じく、資源循環・リサイクル技術合同検討委員会の委員長を林様は兼務されているということで、お話をいただきます。

三宅説明員

鉄鋼連盟の三宅でございます。

本日は「鉄鋼業における資源有効利用の取り組み」についてご紹介する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。この種のとりまとめに当たりましては、鉄鋼スラグの有効利用促進に長年取り組んできております鐵鋼スラグ協会さんと一緒にまとめさせていただいております。説明については、今ご紹介ありましたとおり鉄鋼連盟の中の資源循環・リサイクル技術合同検討委員会の委員長でございます林常務からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

林説明員

それでは、林から説明させていただきます。「鉄鋼業における資源有効利用の取り組み」でございます。以下略(資料3-4に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、どうぞ簡単な質問の方を。

稲葉委員

簡単に質問させていただきます。産業技術総合研究所、東京大学の稲葉です。

現在、上手にやっていらっしゃることはよく理解したのですけれども、私、気になりますのは将来どうなるかという話です。例えば今、スラグがセメント等で使われているわけですけれども、産業間連携の場合には、セメント業がだんだん少なくなってくると受け入れてもらえるのかという問題もございますし、今受け入れているプラスチックが御社といいますか、業界として将来的にももっと拡大して受け入れられるのかとか、そういう将来の見通しをちょっと聞かせていただきたいなと思います。

林説明員

セメント産業さんにつきましては、他産業さんもセメント産業さんにご期待するところが多いという中で、我々としても、セメント産業さんのみに頼るのではなくて、そういう意味で海洋修復というところでの新しい需要にいろいろ振り向けることと同時に、セメントは海外の需要が非常に多いので、そういう意味で海外での需要に対応したセメント原料を提供していくということも考えております。

それから、プラスチックにつきましては大変有用な資源でございます。製鉄の原料として集荷のシステムがきちっと整うということであれば、できる限りというか、非常に前向きに積極的に使っていきたいと考えております。その意味でも集荷をぜひお願いしたいと考えております。

永田座長

では梅田先生、どうぞ。

梅田委員

ちょっと余計なことかも知れないですけれども、1番目のキヤノンさんのマテリアルフローコスト会計的にみると、スラグというのはよく使われてすばらしいと思うのですが、多分マテリアルフローコスト会計的にみると赤字なのではないかと思うのです。そこはどう考えられていますか。

林説明員

一部赤字のところもございますし、黒字のところもございます。製品によりまして付加価値の高いものは黒字でございます。そういう意味で、より付加価値の高いものを目指しているということでございます。

永田座長

では玄場さん、どうぞ。

玄場委員

ポイントの3つ目のところで、廃棄物、副産物を受け入れる話があったと思うのですけれども、非鉄産業さんとかセメント産業さんに比べて、まだ鉄鋼産業さん、それほど廃棄物を多く受け入れるというのは余り聞いていないのですが、何か理由があれば教えていただきたい。

それから、特例措置がもしあればというお話なのですけれども、各企業さん、高炉メーカーさんは特例措置に対するニーズが既にたくさんあるという理解でよろしいのでしょうか。

林説明員

第1点のご質問と第2点のご質問は関連すると思うのですけれども、セメント業界さんほどは、我々、いろいろな他の資源を利用すると、鉄をつくるという制約の中でそれほど大きなポテンシャリティーはございません。しかし、セメント業界さんに次ぐぐらい。非鉄産業さんも相当ご活躍をされていますけれども、そういう意味では努力をしているということでございます。

そういう意味で、技術的、経済的にリサイクルするということを考えますと、先ほどの特例措置のようなことがありますと、我々も安心して生産工程の中に入れられる。これが廃棄物処理ということですと、例えばいろいろな規制がかかってきまして、我々としては、そうではなくて生産工程の中にもう一回、原料として入れたい。そういうことのいろいろな制約が取れてきますと、もう少し柔軟かつ量を多く使わせていただけるのではないかと考えております。

永田座長

よろしいでしょうか。

それでは、これで鉄鋼関係の話を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

全体質疑

永田座長

引き続きまして、きょう4つの分野からいろいろお話しいただいたわけですが、まとめて議論をしてまいりたいと思います。その分野の方々もお残りいただいておりますので、関係のご質問等を含めていただいて結構でございますが、いかがでしょうか。また発言のある方、立てていただければ。どうぞ、佐藤さんからいきましょう。

佐藤委員

きょういらしたどなたかでお答えいただければと思うのですけれども、副産物の利用で、海外市場であれば有効に利用できるものがあるというようなケースで、なかなかそれが現在の法律の中では進まないというような例がおありになるのでしょうか。

永田座長

今の話に対してコメントありますか。

最後の林さん。

林説明員

海外で、例えばベトナムの例が1つあるのですけれども、鉱滓ということになりますと廃棄物だというイメージが一部ございまして、なかなかベトナムとしては、そういうものは国として輸入を認めないということがあったのですが、そこはスラグからつくるセメントの原料という形で、スラグセメントという規格。これは日本でも、ヨーロッパでも、アメリカでも、もう既にあるのですけれども、そこを鉄鋼業界として、ベトナムにそういう規格をつくるところからご支援しまして、それで彼らも、これは本当にいい原料だというような形で輸入をしていただくようなことも行っております。

そういう意味では、概念のところが少しずれていますと、その辺のご理解をいただくのに、特に海外の場合はちょっとハードルがあるかもわかりません。

永田座長

よろしいでしょうか。

稲葉さん、どうぞ。

稲葉委員

途中で聞きそびれてしまったのですけれども、パソコンの例でお聞きしたいのです。リサイクルを一生懸命やるためにマグネシウムを使うというのはよくわかるのですが、マグネシウムを使うことによって、かえってCOがふえるということはないのか。化学物質を抑制しようと思うと、かえってCOがふえることはないのか。一つずつの側面でみると非常によく努力されているのですが、それを全体的にみるとどうなっているというのが私どもなかなかわかりにくいところがございまして、そのあたりをどのように考えていらっしゃるのか。対策としてどのようにされているのかということについてお聞きしたいと思います。

永田座長

どうぞ。

斎田説明員

今ご指摘いただいたマグネシウムの件なのですけれども、正直、私はLCA的にみたときの比較、COの比較というデータはちょっとわかっておりません。ですから、どちらがCOの排出という形で有効かというのはちょっとわからないのですけれども、我々、設計するときには、極力LCA的にみて環境負荷はどちらが低くなるかといったところを評価して、新製品を導入するということを行っておりますので、そういう観点で場当たり的な対策ではなくて、できるだけ実行していっているというのが実情でございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

なかなか今の話に否定的な問題というのは難しいのかもしれないけど。

稲葉委員

ご努力はわかりますけれども、お答えになっていない気がします。

永田座長

わかりました。何かそういう関連の資料等がありましたら、後でも結構ですからお出しいただけますか。

斎田説明員

ちょっと探して、ありましたらご提供させていただきたいと思います。

永田座長

続けて大和田先生、どうぞ。

大和田委員

早稲田大学の大和田といいます。

恐らく、すべての製品についてある程度当てはまることかなと思いますが、わかりやすいのはパソコンかなと思いますので、パソコンのことでお伺いしたいのです。

前に随分リユース設計のところで、部品のリユース等々はやられていらっしゃるでしょうけれども、いろいろ機能のユニット化をするというコンセプトがありましたですよね。その辺のコンセプトが、今、どうなっているのかというのをちょっとお伺いしたいということ。

もう1つは、先ほど既存の再資源化業者がいるので、前処理はそこに任せるのだというようなお話があったのですが、例えば家電リサイクル法などのように、ご存じのように自社回収することによって、設計者がいい解体性とか、いい選別性というものを学ぶ。つまり、これがリユース設計につながると思っているのですけれども、そういったことに対して、それをすべてやれというわけではないですが、なかなか難しいと思います。再資源化業者が処理をすることはいいのですが、いわゆる設計者がそこで何か知識を得るようなシステムみたいなものは作れないだろうか。この2点、ちょっとお伺いしたい。

永田座長

どうぞ。

斎田説明員

まず1点目のリユース設計でございますけれども、基本的に従来からユニット化によるバージョンアップ。そういう設計思想でパソコンをつくっておりますけれども、それにつきましては、現時点でも同じような思想で行っておりまして、グレードアップによる長寿命化設計といったような観点で取り組んでおります。

2点目でございますけれども、解体容易性といったところのフィードバックにつきましては、先ほども少しお話ししましたが、我々、基本的には解体性といったところについては独自のシステムを作っておりまして、そこでの情報が設計者の方にフィードバックできる。そのような形で仕組みを作っておりますので、それは各社いろいろ定期的な情報交換の場を作るとか、そのような工夫をしながら行っているというのが現状でございます。

永田座長

よろしいでしょうか。

では石井さん、どうぞ。

石井(一)委員

読売新聞の石井です。

パソコンの件で伺いたいのですが、配っていただいた資料の中で、みんなでPCリサイクルとか、使わなくなったパソコンはなぜリサイクルが必要なのと。これをみて、ああ、このようになっているのだと感心したのですけれども、一体、どこで、どのように配付されているのかと。一般のユーザにどのように知らしめているのかというのが1点。

もう1つは、パソコンの回収実績なのですけれども、一応配っていただいた資料の中に絶対台数みたいなものが出ていますが、回収率の方は何らかの数字があるのか。あったら、それをいただきたいと。

海野説明員

お手元にお配りさせていただきましたパンフレット。そういったものにつきましては、販売店さんの店頭に置いていただいたり、あるいは各市町村さんのごみ処理窓口のカウンターのところに置いていただくというような形で、消費者の目にとまるような形でやっています。最近、販売店さんから非常にパンフレットのご希望が多くて、昨年ですと7万部以上の増刷をいたしまして、主に販売店さんあたりから配っていただいたという実績がございます。

2番目の回収率というような話でございますけれども、パソコンのような商品でございますし、資源有効利用促進法という法律のもとで回収をしているということもございます。いわゆる中古のマーケットというのが今パソコンの世界でも非常にふえてきておりまして、使われた方々が中古の方に転売をされるというケースが結構多いようでございます。

従いまして、そういった形でリユースをされるというのが、この法律の考え方からいっても尊重して、拡大をしていくのはしかるべきかなと考えているところでございます。

では、我々の中で、何をもって回収率と言うかについてはなかなか言い切れない部分がございまして、廃棄をされるものの中で考えて、どのぐらいのものがメーカーの方に戻ってきているのかなということで、一応考えていろいろと試算をしているわけです。

先ほど一昨年度までの回収の実績は一応お出しいたしたのですが、家庭からの回収の実績、昨年度で31万台強というような数字が出てきております。これが家庭から廃棄されるものの中のどのぐらいかなということで考えますと、廃棄ということでいうと、自治体さんの方で一部行政回収をされている分とか、あとは不幸にして不法投棄されたものというのがあります。環境省さんの方で市町村アンケートをされているデータなどをベースに考えますと、廃棄をされているもの、メーカーが回収をして再資源化をするもの、それから行政回収して再資源化をされたり、最終処分場に埋め立てられているもの。あるいは不法投棄されたものといった形で処分をされているもの。そういったものの中で考えると、9割以上がメーカーの方で回収がされているという形になろうかと思います。

そのほかの考え方としては、資源として循環利用されているのはどのぐらいあるのかということで考えますと、販売店等で買い取り、無償回収みたいな形でやられていて、中古のマーケットに流れている。これはリユースという形で資源循環がされている部分です。そのほかがメーカーによって再資源化がされているということになろうかと思うのですが、それでいうと、中古のマーケットに流れている分がはっきりいって明確によくわからない部分があるので、ざくっとした感触でしかないのですが、5割弱ぐらいの位置づけでメーカーが回収をしているのではないかなと考えております。

廃棄物という意味では、我々の活動のことによって一般廃棄物の減少というところにも多少は貢献ができたと思っておりますし、有価で買い取られている中古品などの中で、現状ではほとんどメーカー回収のもの、有償回収といいますか、そういう形でなっております。その中でこれだけ実績ができたというのも、消費者の皆さんのご理解もいただいたということがあろうかと思いますけれども、我々としては割かし十分立派な数字を達成できたのではないかと考えております。

石井(一)委員

パンフレットの件で1つ提案も含めてなのですが、各メーカーに製品を売られたときに、さまざまな仕様書なんかと一緒に入れてもらうというわけにはいかないのでしょうか。

海野説明員

ありがとうございます。そういったこともいろいろと考えてはおります。

ただ、メーカーによって家庭向けの製品と企業向けの製品。ある意味でいうと、同じ製品の中で家庭にも売ったり、企業にも売ったりというような製品もございます。すべて家庭から出るものの場合はこういう形です、企業からの場合はこういう形ですというのは、それぞれやり方が違ったりということもございますので、その辺をうまく整理しながら、そういったこともやっていかなければいけないかなと考えております。

永田座長

よろしいでしょうか。

前半の方でいろいろお答えいただいたやつは、説明に使われた資料の15ページにルートだけ書かれたやつがありますよね。これ、実際の数値も調査されているのではないかと思うのですが、数字の公表はされているのですか。

海野説明員

15ページの資料というのはJEITAの方で調査をいたしましたものでございまして、既に報告書としては一応出ております。ただ、ごらんいただいているやつが実は2004年度の数字なのです。

したがいまして、今議論している昨年度のデータあたりと比べると、多少時代的な差がありまして、その数字を本当にそのまま、今のときに適用して大丈夫なのかというような点とか、あるいは、あくまでも一部の業者さんにヒアリングした結果をもとにして、ある意味で拡大推計をしながらやっている調査でございますので、そのデータが本当にどれだけ信憑性のあるものかというのは多少疑問というか、我々としても自信のない部分がございます。

したがいまして、余り数字を一人歩きさせたくもないなという部分もありまして、今回はあえてこういった形で、線の太さぐらいの形でお出しをさせていただいたということでございます。

永田座長

この数値、そんな確度の高い値が出せるのか。確度の高いって、どのくらいの精度のことをいっていらっしゃるのかちょっとわかりませんけど、なかなか難しいところがあるので、逆に全く数値が出てこないことの方が、いろいろなところで議論するときには使えない資料にもなってしまう可能性があるので、そこのところはちょっと配慮していただく。あるいは毎年毎年やっているのでしたら、その違いみたいなやつをみせていただくことも考えていただけますでしょうか。

辰巳さん、どうぞ。

辰巳委員

多分、携帯電話もパソコンもよく似た感じかなと思っているのですけれども、消費者の手元での商品の使用期間が非常に短いような気がするのです。すごく回転が速い商品の3Rを考えたときには、リデュースという視点からは長期使用することが重要な観点かと思うのですけれども、そのようなことの促進策が今回いずれの話の中にも全然出てなかったなというのが1つ。

それから、何か市場をみておりますと、どんどん新しいものが出るので、こういう商品の流れの中に、多分予測なのですけれども、新しいまま捨てられるような商品というのが、もしかしてあるのではなかろうかと思うのです。だから、そんなことももしあるのなら何かデータが欲しいという話。新古品というのか、そんなことです。

あと、例えばパソコンなんかは、バージョンアップすることによって長期使用できるような方法があると思うのですけれども、そのようなお話もちょっとなかったなと思って、またぜひご紹介いただければと思いました。

以上です。

永田座長

どうぞ、コメントを。

斎田説明員

パソコンの方の話をさせていただきますけれども、今おっしゃられたとおり、新製品の投入サイクルというのは年2回ぐらいありまして、そういう観点では短いのですが、それと長寿命化設計というのはまた別だと考えております。

先ほどもちょっとご質問があってお答えをさせていただいたのですけれども、例えばCPUであったり、光学ドライブ、ハードディスク、メモリといったもののアップグレードとか、拡張スロットを整理する。システム性向上ですね。そういうことでつながっていると私の方では思っております。

そのほかにも、弊社の事例でいきますと、堅牢性をアピールしているようなノートパソコンです。こういったものも長寿命化設計といえるのではないかと思っておりますし、最近のパソコンについてはLEDのバックライトの出現によりまして、もちろん低消費電力化ということもありますけれども、長寿命化設計に寄与しているということがいえるのではないかと思っております。

永田座長

よろしいでしょうか。

それでは、佐藤さん。

佐藤委員

まず、パソコンについてなのですけれども、現在、中古となって輸出される、あるいは使用者が改造するとか、そういう問題があると思うのですが、ある意味でメーカーがコントロールできない部分というのは今後広がってくると思われるのか。それとも減少していくと思われるのか。いかがでしょうか。

海野説明員

非常に難しいご質問だと思います。

まず、メーカーがコントロールできないところでございますので、メーカーとして、それが今後どうなっていくのかというのもよくわからないのが現状だと思います。ただ、今のように金属相場が非常に高いというような環境がありますと、海外にもっていくようなことが結構起こるのではないかなと思っております。

永田座長

梅田先生、どうぞ。

梅田委員

辰巳さんの質問とかぶるのですけれども、斎田さんがおっしゃったアップグレードをやって長寿命化設計するという話がありましたね。それはコンセプトとしてはいいというのは割と合意できていて、設計者の人もアセスメントマニュアルに従って形だけでもやっていると思うのですが、実際に聞いてきていないですよね。使用の現場でアップグレードが盛んにやられつつあるという話は余り聞いたことないのですけれども、そういうものは何かうまくいきつつあるみたいな徴候というか、こういうビジネスが広がっているという話はありますか。

永田座長

どうぞ。

斎田説明員

正直、ちょっとその辺については私もわからないのですけれども、個人的な感触でいきますと、確かにおっしゃられるとおりアップグレードをしてということは、実態としては余りやられてないなという印象を受けることは確かです。

特にオフィス関連でパソコンを使う場合には、そこの場所でアップグレードをするというのではなくて、機能として必要な高いところから、それがだんだん必要ないところに回されるというような利用で、そういう意味で長寿命化を図っている。正直、現時点ではそのようになっているのかなと思っております。ちょっとお答えになっていませんけれども。

永田座長

よろしいですか。

ほかに、次の話もあるので余り時間はとれないのですが、どうぞ。

辰巳委員

さっき携帯電話の方にお答えをいただけてなくて、ちょっとだけ聞きたいのです。長寿命化というか。

中澤説明員

携帯電話については、本体自体はもちろん1年半や2年で壊れるような設計はしていません。5~6年以上の設計基準でやっているのですけれども、ご存じのように今いろいろなサービスがまさに普及しているところで、ハードウエアの性能とサービスというのがまだくっついている時期が続いております。もう少したてばそれらのプラットホームができつつありまして、長寿命ということで皆さんに長く使っていただけるフェーズになるのではないかと思っています。

ただ、1つ、携帯電話は数が多いというのもありますし、新しいのに捨てられるケースがあるというのは、意図はしてないのですけれども、お客様の携帯電話自体の故障対応のために在庫を持って営業といいますか、対応させていただくと。同じ機種でないとなかなかご納得していただけないというお客様も結構多くて、そのために機種を付与しているケースは、その目的としてはちょっと違いますけれどもございます。ですから、その辺を今後うまくコントロールできるような努力はしていきたいと考えております。

永田座長

よろしいでしょうか。

ちょっとパソコンに偏った話だったですけれども、ほかの方に質問したり、あるいはコメントとして述べられるような話では何かありますか。特に最初のキヤノンの話で何か。

辰巳委員

キヤノンさんの先ほどいったことにちょっと近いのですけれども、商品のライフサイクルのお話。特に気になっていたのですが、ちょうだいした資料の1ページ、あるいは3ページ。これはスライドのナンバーなのですけれども、メーカーさんの手元に来たところからのマテリアルになると思うのです。キヤノンさんも、自分のところの上流で廃棄物が出るのではないかという不安をちょっと伺いたかったのですけれども、そういうA社さんに入ってくる前のフローでの、要するに世界的に考えたときにどのようになっているのかなというのがちょっと気になりましたもので、済みません。

永田座長

サプライ機関の中での、全体としてのマテリアルフローみたいな評価というのを含めてやっておられるのかどうか。

安城説明員

そういう意味では、今、工程のプロセス重点でやっておりますので、そういうところまで入っていないです。

ただ、経済産業省さんの事業の中で、例えば、ライフサイクルでのマテリアルフローコスト会計をどのようにみていったらいいのか。あるいは、ライフサイクルコストという観点からどうやったらいいのかというところの研究。その辺にも我々は参画させていただいて、今まさに研究をやっているところであります。

お答えになっていませんけれども、当然、先ほどいいましたように上流の方、本当に出てくるのですよね。そういうところで注目したいと思っております。

永田座長

よろしいでしょうか。

それでは、こちらの予定した時間なのですけれども、若干オーバーしておりますので、きょうのヒアリングに対しての全体にわたっての討論というのはこの辺で終わりにさせていただきますが、よろしいでしょうか。

谷口さん、どうぞ。

谷口委員

これは横田課長にお尋ねしたいのですが、今StEPというのがございますね。Solving the E-Waste Problem。これがせんだって東京大学でもってシンポジウムがあったときに、経済産業省さん、横田課長のところが主催をなさいました。そうすると、経済産業省としてはStEPをどうとらえられているのか。私はリソースポテンシャルの部分をとらえて、ポリューションではなくて国家戦略的なレアメタル、レアアースの確保のために、それを進めるようにいろいろお考えになっていただきたいということです。

永田座長

どうぞ。

横田リサイクル推進課長

国連大学の方でやられているStEPについて、私どもの方がStEPの活動に関係する調査について一部調査費を出して、いろいろご検討いただいているというのは事実でございます。当然ながら、海外において国際的なパーソナルパソコンみたいなものについての回収・リサイクルの検討の議論ということで、我々、その調査に対してご支援をしているということでございます。

ただ、正確にいいますと、StEPという1つのプログラムの今の考え方ということにつきましては、国連大学さんの方の考え方でございまして、我々はそういうことについての課題がどの辺にあるかの調査についてご支援をしている立場でございます。

永田座長

いいですか。

谷口委員

はい。

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、先ほど申し上げたように次のまとめの検討がありますので、きょうはヒアリングに対しては十分時間をとれなかったかもしれませんけれども、これで終わりにいたします。講演いただいた方、どうもありがとうございました。

(2)その他

永田座長

続きまして、資料4です。今までヒアリングを3回ほど、あるいは一番最初のときには、皆さんからもいろいろご意見をちょうだいしたりしていますので、その分も踏まえた上で今後の検討の視点と、それから個別的な問題に関しての論点というのを事務局の方で整理してもらいましたので、それをお示しすると同時に、これについてのコメントもいただきたい。ただ、きょう欠席されている委員の方もおられますし、また実態的な検討は、この視点、あるいはきょういただいたご意見も踏まえて次回から続けていきますので、そのときに追加でそれぞれ視点なり、個別問題に対する検討課題も出てくるかもしれません。そのつもりで対応していきますので、よろしくお願いします。

それでは、どうぞ。

横田リサイクル推進課長

それでは、資料4に基づきましてご説明させていただきます。以下略(資料4に基づき説明。)

永田座長

どうもありがとうございました。

そういう意味で、きょうはこういう視点も踏まえて検討した方がいいとか、あるいはこの視点では、ここに掲げられたものの中で、これは余り重要ではないのではないか。そういうご指摘をいただくのは結構だと思いますし、それから個別論点の中でも同じような話で、論点そのものについてはこれから議論していくということなので、論点として取り上げるべき対象。そうしたもので何か加えるようなことがあったら、ぜひお伺いしておきたいと思っています。

余り時間はないのですが、また名前の順で石井さんから一言ずつ、もし何かありましたらコメントをいただくような形で進めさせていただければと思っています。

石井(一)委員

特にありません。

永田座長

それでは、稲葉さん。

稲葉委員

私は表の一番下に「3Rと温暖化対策等との関係をどのように考えるか」とございますけれども、今、日本の情勢ですと化学物質の取り扱いというのが1つあって、これが三大話になっていますので、化学物質との関係をどのように考えるかを加えていただきたいというのが1つでございます。

もう1つは、私、自動車のときに非常に気になったのですけれども、走っている段階のCO、省エネをやることによって資源のレデュースだという言い方を自動車の方はされるのですが、そのためによい鋼板をつくるのに鉄鋼業さんで非常に大量にCOが発生するという実態があるわけですよね。ですから、最終使用製品の使用段階での省エネを、こういう3Rの中でどう考えるのかという視点が必要かなと思います。

永田座長

梅田先生、どうぞ。

梅田委員

私は裏のところに「消費者が」というキーワードで書いた論点がいっぱいあるのですけれども、3Rがうまくいくかどうかというのは、割と産業界の中でできることは結構進んでいるような気がするので、表にも大きな論点として、消費者をうまく巻き込んだ3R政策が要るのではないかみたいな話があったらいいかなと思います。

永田座長

わかりました。消費者との関係の重要性みたいな話。

梅田委員

そこをうまく説明して。

永田座長

大和田先生、どうぞ。

大和田委員

まず、1枚目の下から4つ目の「レアメタル等」というところなのですけれども、これがワーキング以降の位置づけ、ちょっとはっきりわかっていませんが、かなり技術的によるところが多いと思うのです。ですから、こういう枠組みのところでまだ話せる段階にあるのかどうか。ちょっと私、1つ疑問があって、これはレアメタルをどう分析していくか。モニタリングしていくか。あと処理するに当たっても、技術的にまだかなり問題点が残っているので、少しやるのはおもしろいかもしれませんけれども、ちょっと一般的な答えで終わってしまうかなという危惧をもっているということが1つです。

もう1つは、下から2番目、「適正処理を前提としつつ」という廃棄物処理法との関連ということなのです。ここの問題は非常に重要だと思っているのですけれども、関係をどのように考えるかということではなくて、具体的にもう少しどんなことが資源有効利用促進法の中でできるのか。もうちょっと具体的な課題にした方が少し議論が活発化するかなという気がします。

永田座長

どちらかというと、具体的な話になってくると個別の論点の方で、またこれに関連する話として出てくるということで、1ページ目の方は、こういう問題意識がいろいろなところに絡んでいますということだと思うのです。

大和田委員

わかりました。

永田座長

玄場さん、どうぞ。

玄場委員

基本的に何か問題があるというわけではないのですけれども、1枚目で論点というか、どのように考えるべきかというのが多いのですが、基本的には全部重要であるという結論なのですよね。そうすると、論点として挙げていくのはどうなのかなと。済みません、大した話ではないのかもしれませんが、そのように思ってしまったのと、あと、今大和田先生がおっしゃったところで、廃棄物処理法との関係というのは、ここに入れておいてもどれだけできるのかなと。どれだけの実効性のあるものが

要するに、省庁が違うわけですよね。そういうところなんかを考えるとというのもちょっとあって、ただ、入れておくのはいいと思うのですけれども、もう少し一段落とさないとという気がちょっと。とても重要な問題については特に落としてもいいかなと。もう1つ落としてどうできるかなというところを、わかっている委員の先生も多分いらっしゃると思うのですけれども、全然できないことをいってもしようがないですし、ただ大事だといってもあれですので、少し落とした方がいいかなというところがあります。

永田座長

そういう意味では、こういうものの考え方を整理して、またそれから個別のものに反映させられるという話になるのかもしれません。そういう意味では、皆さんの方でもこういうところで、例えば今の下から2つ目の、どのように考えるべきかということであるとすると、どのように整理した方がいいと思われているか。あるいは、そういう意見があるかというところは、ぜひ次回の検討の中でも出していただけるとありがたいなと。その議論にもし皆さんが賛同いただいて、その整理がいいのだという話になってくれば、個別の問題に対する整理も、それにあわせた形でできるという可能性も出てくるわけですよね。

玄場委員

ただ、今言ったより具体的なことが言えるとまたあれなのですけれども、例えば、廃棄物処理法との関係をどのように考えるかというとなかなか、詳しい方はわかるのですが、そもそも廃棄物処理法との関係で何かできることがあるのかどうかです。こういうことができるかもしれないというところがあってもいいということです。

永田座長

きょうの話の中でも結構いろいろ出ていたとは思うのですが、わかりました。またそれはそれで、次回の議論のときに整理した上でご提示するような形で。

玄場委員

少しその方がいいかなと。済みません。

永田座長

わかりました。

どうぞ、佐々木さん。

佐々木委員

廃棄物処理法との関係でございますが、「適正処理を前提としつつ」というところがみそでありまして、これを確保するためには、やはり一定の規制や何かというのが論点として考えられるべきではないのかなという気がいたします。

それから、どなたかもおっしゃっていましたが、消費者といいますか、国民といいますか、市民といいますか、そういう人たちが実際に行動するための情報公開といいますか、提供といいますか。そういったものも重要ではないかなと考えております。

以上です。

永田座長

佐藤さん。

佐藤委員

個別論点、あるいは全体はとてもよくまとまっていると思うのですが、この中に含まれていない点として、経済産業省だけでというのではなくて、これはある意味でいろいろな省庁との話し合いが必要だと思うのですが、まず日本の法制度がワンウエーでできておりまして、例えば知的所有権についても部品に特許が含まれていて、それをリユースしたときに特許侵害に当たるのかどうか。そういう点がまだ十分解決されておりませんで、そういう意味では今後ハイテクのような商品、あるいは高度の商品を部品取りしてリユースする。あるいは企業間で部品を共有する。こういうものがほかの制度との整合性で一体可能なのかということを国の制度全体として見直さなければ、こちらはやろうと思っても、ほかの法律でできないことが起きてしまうのではないかということです。具体的には知的所有権が1つ。

それから、独禁法の問題です。同業種間で共同した何かを行うということについては、独禁法上の懸念があるということです。それから、海外との関係では、EuPなんかもそうですけど非関税障壁になるのではないかという懸念がありまして、こういう点も総合的に配慮して進めませんと、実際にはなかなか難しいということが起きるのではないかと思っております。

永田座長

辰巳さん、どうぞ。

辰巳委員

私の立場からは、やはり先ほどもおっしゃった消費者に対する啓発の話がメインでして、まさに1ページ目にないなと思っておりまして、特に先ほどの回収に協力してもらえないというようなお話は、逆にどういう状況で処理されているのか。自分のものを渡したらどのようになるのだろうか。そういう流れがなかなかちょっとわからないというか、出してしまったらそこでおしまいではなくて、それがこのように有効に活用される。こんな大事なものが入っている。そういういろいろなことをきちっと教えていただけたらいいなと思っております。

そうすると、そういうことをどのような方法で啓発していったらいいのかというものは、例えば今回も新聞の方がいらっしゃいますけれども、マスメディアとか、マスコミのうまい利用とか、そんなとこら辺までつながるようなお話に、それは1ページ目か、2ページ目かわかりませんが、入るといいかなと思っております。

永田座長

どうぞ、谷口さん。

谷口委員

川崎に石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのがありますね。そこのホームページとか資料に大変すばらしい情報があるのです。例えば、いろいろな産業でレアメタル、レアアースあたりは何が使われているかということが絵入りで書いてあるのです。こういうものは消費者はものすごく欲しがるはずですし、そういうことを今後ぜひ積極的にやっていただきたいということが1つ。

この検討の視点案は、私が言いたいことが全部入っていて大変満足すべきものだと思うのです。ただ、5番目に「レアメタル等の有用金属資源については、廃棄物等としての発生量は多くはないものの」、多くはないと書いてありますが、実は結構多いのですよね。きょうの携帯の資料でも、回収台数が平成13年、一番多いときで799トン。これに入っている金は大体320キロぐらいになります。金だけでもそうですが、それを考えると決して少なくないし、今後、国家戦略的にも非常に重要なものなので、資源の囲い込みという視点が欲しいなという感じがちょっとします。

永田座長

この辺の問題はどのように考えていったらいいのでしょうか。廃棄物として5,000万トンと比べてとか、その意識で書いているのですけれども、おっしゃられるような有用金属。特に今のような希少金属的なものの中でのウエートというと、結構高いという話ですよね。わかりました。

どうぞ、永松さん。

永松委員

3R、今や国際的な問題であり、国際的な課題となっておりますので、ぜひそういった視点から、すべて取り上げるということが基本的にまず大事だろうと思います。

そういう中で3点ほど申し上げさせていただきますが、基本的方向性には出ておりますけれども、1つは、事業者間の連携強化ということで、きょう鉄鋼からもお話がございました廃棄物の定義問題。どこまで踏み入るかは別でございますけれども、無償とか逆有償等と関係なく、とにかくリサイクルをしていくにはどうしたらいいのかという観点から、さまざまな制度を見直していただきたいということで、資源有効利用法を越えた議論も必要だろうというのが1点でございます。

第2点は、国際的な資源循環という点でございますが、これも技術開発ということが大変重要なテーマでございますし、グローバルサプライチェーンというお話もございました。そういった視点から取り上げるということで、バーゼル条約等の問題も当然議論の対象になってしかるべきではないかと思います。

第3点は、3Rと温暖化対策ということで、ともすればマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、あるいはサーマルリサイクルという議論になってしまいますけれども、温暖化の問題とも密接に絡んでおります。そういう意味でエネルギー効率を高める。あるいは省エネルギーという観点からしますと、いかにインプットを少なくしてアウトプットを大きくするかということだろうと思います。まさに3Rの基本にもかかわるところで、温暖化問題とも関連してくると思いますので、その観点もぜひ積極的に議論をお願いしたいと思っております。

以上です。

永田座長

ではお隣の横山さん、どうぞ。

横山委員

私も3つほど申し上げたいと思います。

1つは、方向性についてという紙の真ん中辺にもあるのですが、「サプライチェーンやライフサイクル全体を視野に入れた3Rの取り組みをどのように進めていくべきか」ということがあるのですけれども、どのように進めているかという取り組み度合いをはかる指標が経営指標として必要ではないかということで、いろいろな指標があるかと思うのですが、指標を定めまして目標をつけて頑張るということが必要ではないかと思います。ですから、指標をどう考えていくかということが必要かと。

2つ目は、指標ができたとしましても、その指標を目標にして頑張っている企業を後押しするような法律が必要ではないかと思います。なかなか規制というのは難しいと思うのですけれども、どうしても進まないところ、それから規制があるとぐんと加速されて進むところはあると思いますので、場合によったら、そういう指標を設けて頑張っている企業を後押しするような規制のあり方。規制はあっても、必要ではないかと思います。

3点目は、日本の企業は、特に大企業は3Rの面では十分先進的なことをしておりますので、中小企業にも配慮しつつ、先進事例を学んでいくということが必要かと思います。

したがいまして、先進事例を大いにグローバルにPRしまして、国際標準ということもあるでしょうけれども、世界に発信していくということが必要かと思います。

以上でございます。

永田座長

どうもありがとうございました。

とりあえず一通りお話を聞いた上で、ちょっと事務局から発言したいということでございますので、また続けて議論はさせていただきます。

横田リサイクル推進課長

さまざまな有益なコメントをありがとうございます。

二、三点、コメントさせていただきます。まず、レアメタル対策のところの文章につきまして、「廃棄物等としての発生量は多くはないものの、こうした資源の3Rの取り組みをどのように考えるか」ということで、多くはないもののというのは、まさに永田座長からもお話がありました。もともと廃棄物の分野におきましては、一般廃棄物5,000万トン、産業廃棄物4億トンというレベルの話が非常に多いものでございますから、そういう意味で省資源業種の方も、数百万トンから数十万トンの最終処分場のものをどんどん減らしていくという形の対策が主たるものであったわけでございます。それに比べますと、レアメタル分野というのは、先ほどの話でも300~400キロ。価値はすごい高いものでございますけれども、量としてはそれほど大きなものではないということであるわけでございますが、今資源有効利用という視点から考えれば再度検討すべきではないか。十分に検討の対象として議論すべきではないかということが、ここで書かせていただいている主たる趣旨でございます。

大和田先生から、確かにテクニカルの問題がいろいろあるのではないか。実際どのようなことをやるのかということになると、また議論が出るのではないかというお話がございましたけれども、まさにそのとおりだと思っておりまして、ただ、重要なことは、レアメタルみたいなものにつきましても検討すべきではないかということを、ここで1つの視点として加えさせていただいているということでございます。

それから、廃棄物処理法との関係につきましては、当然ながらいろいろなご提言、またご要望みたいなものもたくさん出てきておりますので、そういうものにつきましては当然ながら我々もお話をお聞きした上で、関係する所管の部署の方々とご相談をしつつ、していかなければいけないと考えております。そういう中で、恐らく具体的にどういうことが可能性としてあるのかというお話でコメントがあったのだろうと思いますので、そういうことにつきましては今後の議論の中で、当然ながらご紹介できるところはご紹介させていただきたいと考えております。

それから、消費者への情報提供というのは非常に重要な視点として考えておりまして、申しわけございません。それを個別の論点のところに書かせていただいていたわけでございますけれども、当然ながら全体的な議論として、あるべき論として議論しなければいけない問題と認識しております。

とりあえず、私からは以上でございます。

永田座長

どうもありがとうございました。

それでは、途中で発言したけれども、まだ言い足りないという話も含めて、皆さんから聞いた意見についてまた何かいいたいと。

どうぞ。

佐藤委員

1つだけ、言い忘れたのですけれども、廃棄物は廃棄物処理法がかかっているのですが、有価物については今、古物営業法がかかっているのです。古物営業法は、リサイクルとフリーマーケットを勘案して一回改正されているのですけれども、それでも若干、製造者責任に関する実態には合っていないように思いますので、その点も廃棄物処理法と一緒に運用の実態をちょっと考えていただきたいと思っております。

永田座長

わかりました。

あといかがでしょうか。

稲葉委員

あと1ついうとすれば、前回、家電製品の買いかえの話が出まして、効率の進展が非常に速いときに、いつまでも古いものを使っているというのは本当に使用段階のレデュースという観点から非常によろしいのかどうかということがございまして、必ずしも長寿命がいいわけではない場合もあるという認識です。

もう1つは、個別論点のところで出ていますけれども、自分のところのプラスチックを自分のところに確実に回すというのを推進することが出ているのですが、本当にそれがいいのかという観点です。特にプラスチックについては単一製品、単一のプラスチックにして回すものがいい場合と、本当に塩プラみたいにして、最終使用製品の段階でのレデュースみたいなことをちゃんと果たす方がいい場合もあり得るのではないかと思うのです。だから、全部が全部長寿命、全部が全部リサイクルという観点を、どこかで整理しないといけないのではないかという視点を入れたいなと私は思っています。

永田座長

わかりました。検討課題として議論させていただいて、ライフサイクルでという話と同時に、それだけの判断でいろいろな製品をやっていくだけではなくて、製品の類型化といいますか。今日のお話の中でもパソコンというのは、トータルで見たときのCO発生だとかは製造時のウエートが結構高い。一方で携帯電話なんかは、逆に使用時の方がウエートが高いという製品。その切り分け方はしていかないと、なかなか一般論の議論だけだと、あるいはLCAで、それぞれの製品がこうなります、ああなりますだけだとわかりづらいのかなと思うので、その辺のところをちょっとやらせていただく。そういう話も含めて考えていくと。

あと、いかがでしょうか。

佐藤委員

自主的取り組みを進めるためには、1つには情報の公開というものがあるのですけれども、もう1つは、第三者認証みたいな、つまり一定の、それが本当に消費者が信頼できる一定のレベルなのかとか、あるいは規制を緩和してもいいような取り組みなのかということについては、今後はそういう認証機関との連携も考えていった方がいいのではないかなと思っていまして、どのように表現するかは別にしてちょっとだけ。

永田座長

わかりました。

それでは、もう札を立てられている方はいらっしゃいませんので、よろしいでしょうか。本日の審議の方はここまでにさせていただきます。

次回の議論というのは、きょう最後にさせていただいた内容をさらに突っ込んだ形でいろいろ議論していく。そのときに必要な資料等も準備できる範囲内で事務局の方でいたします。

それでは、きょうはこれで終わりにさせていただきます。どうも長時間にわたりありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2007年8月30日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.