経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第7回) 議事要旨

日時:平成19年6月29日(金)10:00~

場所:KKRホテル東京11階「孔雀の間」

出席者:別添参照

議題

  1. 使用済物品等の自主的な回収・リサイクルの取組の推進について
  2. 素材産業等の副産物の再生利用の促進について
  3. その他

議事内容

  • 座長挨拶
  • 事務局より配付資料の確認、議事進行に関する説明

(1)使用済み物品等の自主的な回収・リサイクルの取組の促進について

(資料3に基づき事務局より説明)

  • 添付資料1のとおり、市町村では、オートバイ、消火器、タイヤといった製品の処理に困っているので、メーカー等によるこれらの回収・リサイクルの取組を促進していただきたい。
  • 廃タイヤのうち一般廃棄物については、廃棄物処理法の特例措置を利用し自主回収が促進されていたという認識があるが間違いないか。

    →廃棄物処理法の中で特例措置が認められており、産業廃棄物の許可を持つなどの条件をクリアしていれば回収可能となる。

  • 自主的な回収について、完全に自主性に任せるのか、資源有効利用促進法の中で何らかの措置を講じて、回収を促進していくのかについて判断する必要がある。添付資料2のとおり、現行の法制度では下取りの位置付けが不明確である。メーカーや小売店では消費者からの下取りの要求が多く、彼らの負担が増大している。また、インターネット通販の事業者が下取回収するとなると、物流倉庫や運搬業者等全ての販売チャネルにおいて廃棄物処理法の許可が必要ということになるが、これは非現実的。自主的な回収で他社製品の下取りも認める等、自由度を高めるような方法を資源有効利用促進法で規定できないか。
  • 資源有効利用促進法は自治体や消費者、流通業者等が役割を果たすような構造になっていない。各主体に具体的な役割を担わせるような制度設計も必要なのではないか。また、廃棄物処理法の広域認定制度は、原則自社製品の回収・処理に限られたものであり、使用済物品の回収に関する問題を全て解決することはできないので、資源有効利用促進法で救済するべき。

  • 自主的な回収はその制度を社会に浸透させていくことが重要。資源有効利用促進法は自主的取組に委ねている部分が大きいが、その枠組みを基本としつつもまだ回収率向上を促進することはできるはずである。

  • 資料の中で5品目が取り上げられているが、検討課題とするのはこの5品目の製品に限定しているのか。ボタン電池については回収量が資料に記載されているが、回収量だけではなく、生産量を重量ベースで把握することができるのであれば、回収率のような形で比較した方がわかりやすく、制度設計の際のブースターにできる。検討課題として回収拠点の確保が挙げられているが、品目により消費者の排出方法や所持期間が異なるため、回収拠点の在り方は品目ごとに検討すべき問題。

    →現時点で検討の必要性が最も高いのは携帯電話と考えているが、これら5品目やそれ以外の品目についても個別に検討の余地があると考えている。検討の結果、必要に応じて、消費者への情報提供等の取組を製造業者等に求めることを考えている。


  • 自主回収システムに任せきりにするのではなく、資源有効利用促進法の中でこれらの自主的な取組をどのように進めていくかということが重要なのではないか。
  • 自主回収システムを構築できている品目の評価を行い、共通したマークを付けるなど、自主回収を促進する工夫ができないか。
  • 環境JISを始めとして、マークがたくさんあることを踏まえると、使用されないマークを作っても仕方ない。どのような目的で活用するかを検討した上で、マークを用いるかどうかについては検討した方がいいと思う。まず、マークが付いた製品を調達するなど、国の協力体制が必要。
  • 既存のマークを共通化するのは困難だと思うので、新たに自主回収マークを付けてはどうか。

  • 携帯電話の回収がクリティカルだとすると、回収システムを消費者に浸透させることだけでは限界がある。機器レンタルによる通信サービスの提供等、回収促進を念頭に置いたシステムを構築すべきではないか。
  • 携帯電話の回収窓口は十分にあると認識しており、この数を増やす必要性は感じない。それよりもデポジット方式を検討すべき。資料中の消費者アンケートでも3割以上の人がデポジット方式を支持している。

  • 資源性が高い品目は自主的な回収が自然に促されると考えられるが、むしろ「有害性のある品目」の回収・リサイクルを進めるべきではないか。

  • 家庭から排出される消火器はあまり回収されていないのではないか。耐用年数を経過しても買い換えない家庭も多いと思う。ガソリンスタンドでは元々タイヤの回収などの流れもあり、回収に協力する意思があったため、ガソリンスタンドを回収拠点とするモデル事業を行ったことがあるが、法的に問題があるとのことで制度として実現しなかった。ガソリンスタンドのように、メーカーでも自治体でもないが、協力的な業態を活用できるよう検討すべきではないか。

  • 廃棄物処理法の関係から、繊維リサイクルはうまく回っていないと認識しているが、今回の検討の対象になり得るのか。家庭で一番処理に困っているものだと思うが。

    →他の法制度との関係については次回検討したい。繊維リサイクルの状況については調査・検討したい。


  • 自主的取組に限界のあるものは販売スタイルで対応する必要がある。ボタン電池は店で購入し自分で交換するため、一番散逸しやすいと思う。例えば、実現は困難だと思うが、ボタン電池は店頭でなければ交換できなくする、というような、自動的に回収システムに組み込まれる手法を検討する必要があるのではないか。
  • 小型家電は粗大ゴミとは違って運びやすいため、消費者の意識さえあれば、レンタル方式等のビジネスモデルをとることにより回収を促進することができるのではないか。ただし、海外流出に注意が必要。また、回収率を高めるのはいいが、小型家電などでは、現在十分な再資源化技術は開発されているとはいえず、回収した品目を再資源化する技術開発も必要。

  • 食品の成分表示のように、それぞれの製品にどのような金属が含有されているか等を表示すべきではないか。いかに価値のあるものが使われているのか、消費者に知らせる必要がある。

  • 社会へのシステムの浸透が大事だという話があるが、廃棄物処理法の広域認定では自社のものしか回収できず、積極的に取り組むと他社の製品が混じるなど、グレーな回収が行われる可能性がある。そのため、競合他社からその点について叩かれる場合があるということにもご留意いただきたい。

  • 海外流出に対しては慎重に対応すべきだが、鎖国するわけにもいかない。適正な資源循環が行われることが重要。

  • 自主的な回収が進んでいる品目では、関連する主体の役割分担が明確になっているのか。法制度としては、主体の役割分担や回収する目的を明確にし、その後社会に浸透させるための方策を検討すべき。下取りなどのビジネスに関連して、各主体を巻き込むことが重要。

  • 消費者の性向によって回収拠点や回収方法の在り方は異なるのではないか。今回取り上げられている5品目で十分か。回収するための方法等について類型化し、その中で代表的な品目を取り上げるなど、整理すべきではないか。似たような品目は同じ枠組みで回収できるようにした方がいい。
    自主的な回収には消費者の協力が必要。そのためには製造業者からの積極的な情報提供だけではなく、国や自治体の役割も重要と考える。

    →製品毎に取り巻く状況は異なるため、製品類型毎に整理をしながら判断していきたい。
    どのような回収システムを構築していくかは、検討すべき課題の中でも重要なものと考えている。事業者の自主性に任せるには限界があり、自治体等、他の主体の協力が必要な品目については、何らかの制度設計が必要だと思う。

(2) 素材産業等の副産物の再生利用の促進について

(資料4、添付資料3に基づき事務局より説明)

  • 副産物の再生利用は、家庭に入り込んだ製品を回収するよりもやりやすいと思うが、廃棄物処理法で適正な処理を課している結果として、再生利用しにくくなっている。廃棄物の定義を緩やかにして、常に取組状況を中立機関等に報告させた上で、適正に取り組んでいるものを廃棄物ではなく製品として認定する仕組みを検討すべきではないか。

  • 副産物の主な利用用途がセメント原料ということだが、厳密に言えばセメントのクリンカの原料として使われる場合とコンクリートの原料として使われる場合があり、それぞれ副産物の利用の仕方も異なるため区別するべき。

  • さらに再資源化を進めるためには廃棄物処理法が障害になっている。製造業者と、これと日頃から取引のある業者との間で行われる運搬等については、廃棄物ではなく有用物である、と認めるような見なし規定を資源有効利用促進法で作れないか。

  • 中国に高炉スラグが輸出されていないのはなぜか。また、国としてどうすべきと考えているか。

    →中国が輸入を禁止しているため。今後、輸出先の確保がより重要となるため、中国に対してスラグの有効性を説明していくなどの対応を検討することが必要と考えられる。今後議論していく課題にしたい。


  • 再資源化したものを製品として認定する制度が必要ではないか。

  • 副産物の再生利用の促進とアジア諸国への輸出の円滑化という事務局案に賛成する。

  • 規格化を推進するという話があったが、現在JISの検討会議では、利用価値の少ないJISをどうするか検討をしているところ。規格化するに当たっては、まずはその使用目的を明確にすべき。

    →規格化する目的について整理したい。


  • 6団体からの要望書の中で、判断基準で求められている発生抑制と再資源化の評価に柔軟性がないとあるが、これはどういうことなのか。かなり幅のある省令になっているはず。現在具体的に何か困っているのか。6団体から具体的に何に困っているのかを示してもらいたい。
  • 副産物の発生量とその再資源化とを総合して判断して欲しいという団体の要望はよくわかるが、再資源化されてもそれが利用されないのでは意味がない。しっかり管理されていて、再生資源として循環しているという担保がある場合には、廃棄物の定義から外してもいいのではないか。
  • 副産物製品に関するJISの紹介があったが、JIS化されていない団体規格もあるため、団体規格製品も省令に規定し、製品として認めてほしい。

  • 素材産業は、副産物のリサイクルを行うものとして重要な位置付けを果たすために、今後先進国で果たす役割は大きいのではないかと考えている。
  • 現在は埋め立て処分されている一般廃棄物の溶融飛灰から、レアメタルを山元還元しようという動きもある。国の施策としてレアメタルの回収を積極的に推進するなら、このような動きを支援して欲しい。

  • 基本的な質問だが、スラグを海洋修復材として海中に埋めるということは環境の観点から問題ないのか。JIS等で安全面を十分検討しているとは思うが、最終処分に近いイメージもある。デメリットはないのか。良い面ばかりではなく、そのような点についてもきちんと情報公開してほしい。
  • 再生資源の使用を推進するため、環境アセスメントに代わるサポート体制が必要ではないか。

  • 各品目のマクロでの取組状況について、その程度をまとめ、国民へ報告する必要があるのではないか。

    →可能な限り取組状況をとりまとめていきたい。


  • ごみとリサイクルされるものの区別を明確にしたい。循環基本法があり、各主体が3Rの努力をしているのになぜ廃棄物が減らないのか。廃棄物の定義を拡大して廃棄物を増やすのではなく、廃棄物からの「卒業」を視野に入れてもいいかもしれない。

  • 再生資源の定量的な定義が必要なのではないか。副産物の定義についてもきちんと説明した方がいい。

  • セメントはまだまだ廃棄物を飲み込めるはず。ビジネスとして成り立つような形にしなければならないが。

以上

 
 
最終更新日:2007年9月4日
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