経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第9回) 議事要旨

日時:平成19年8月29日(水)15:30~

場所:三田共用会議所1階講堂

出席者:別添参照

議題

  1. 基本政策WGにおける議論の整理(案)について
  2. その他

議事内容

  • 座長挨拶
  • 事務局より配付資料の確認、議事進行に関する説明

(1)基本政策WGにおける議論の整理(案)について

(資料3に基づき事務局より説明)

  • 消費者への情報提供の手法については、非関税障壁等にも留意しながら検討を進めていくべき。
  • 川上・川中を含むライフサイクル全体を対象とした川下企業の省資源化配慮設計の取組を推進すべきという提言、及び排出事業者が責任を持って最終的な処理先を把握すべきという提言は、これまでの生産者責任という考え方では語られていなかった新しい視点だと思う。具体的な対策を考えていただき、日本の先進的な取組として海外へ情報発信していってほしい。

    →川下・川中の連携によるリデュースについては、これまでのコストダウンの視点だけでなく環境価値を付加することによって、我が国の摺り合わせの良さを活かしつつ、日本のものづくりをステージアップし、長期的な競争力強化につなげていくことが狙いでもある。世界にも発信していきたい。

  • 全体的に消費者との関係について言及しており、評価したい。環境性能情報の「可視化」が進むことで消費者の意識が向上し、さらに発展した政策へとつながっていくと思う。

    →調査によると、省エネと3Rについての情報を求めている消費者は、どちらも9割程度存在しており、省エネ情報と同様に3R情報への関心が高い。しかし、「情報が十分に提供されていない」と感じている消費者が9割存在しており、情報提供の工夫は重要。

  • 製品の環境性能情報について、信頼性確保のための具体的な方策について、もう少し書き込んでいただきたい。
  • 消費者に対する情報提供は、分かりやすさが重要である。
  • ライフサイクル全体を考慮した製品の3R配慮設計の情報は、うまく消費者に伝わっていないのが実態。エコリーフなど、信頼できるものとして評価されている既存の制度を活用してはどうか。
  • 情報提供のために新たな指標を設定するに当たっては、消費者が見たときの分かりやすさを重視して欲しい。マークをつけるだけでは該当するかしないかの判断しかできないので、どの程度3R対策を講じているのか判断できるような指標が必要。
  • 省エネラベリング制度の場合は省エネという視点のみで判断すればいいが、3Rにはリデュース・リユース・リサイクルの3つの視点があり、消費者はどれを重視すればいいかなどについて判断しづらい。ガイドライン等で解釈方法を示すことが必要だと思う。3Rや省エネ等に関する環境関連情報を網羅した適切な指標を設定できれば、マークが氾濫するような事態を防げるのではないか。
  • 3Rの指標は、LCA的な発想で設定できるのかもしれない。LCAには多くの方法論があるので、総合的に使えるような仕組みを考える段階に来ていると思う。手法については十分な検討が必要。

    →省エネラベリング制度は成功例の一つ。これを参考としながら、適切な3Rラベルを検討していきたい。まず3Rの指標を設定し、他の指標との統合は、将来的な検討課題。

  • 消費者も自分が排出した物の行方には関心がある。一定水準以上のリサイクルの実施が義務付けられていないルートに対して、消費者等の各主体が連携して対策を講ずるというようなことを記載できないか。
  • 副産物のリデュースや過剰設計への対策が進まない要因として、消費者ニーズを反映した設計が挙げられることが多いが、本当に消費者ニーズによる結果なのか確認できる方策があればいいと思う。
  • 川上・川中・川下の連携が記載されている点について評価したい。
  • 川上・川中は中小企業も多く、サプライチェーン間での情報流通に工夫が必要。具体的な方策、特に取組指標の設定については、業種毎・製品毎に、関係業界と十分に検討を行ってほしい。

    →サプライチェーン間での情報流通手法の開発については、モデル的な事例を作る事業実施の予算要求を準備中。

  • パソコン・携帯電話・オートバイについては自治体も周知を続けているが、回収率が上がっていないのが現状。回収率を上げるような取組について、報告書に記載できればいいと思う。
  • 特に携帯電話の回収量向上のための情報提供については、回収した方が資源が再利用されるというような重要性を明記すべき。それでも回収が進まない場合の対策として、デポジット制を検討すべきというようなことも触れて欲しい。
  • 市場原理を基本とした自主的取組は重要であるが、取組を促進するためにインセンティブが与えられる措置や支援措置をあわせて講ずるべきではないか。
  • 自主的取組については、大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づき企業に課されている義務が果たされているのかという懸念がある。
  • 流通段階において、販売店の関与としては、情報提供のみにとどまっているが、下取りの活用など果たせる役割はまだあるのではないか。
  • どのような製品を仕入れるかを決める販売店の責任は大きい。仕入れの段階で、その製品を選択した販売店にも責任があることを明記して欲しい。
  • 3R対策と温暖化対策の連携を明記したのは評価できるが、具体的にどのように連携していくのか、国民に分かりやすいPRが大切になってくると思う。
  • 費用対効果・省エネ効果も含めて、総合的な観点で3Rの取組を進めていってもらいたい。
  • 来年洞爺湖でサミットが開催される事もあり、国民の「環境」に対する意識が高まっている。この報告書の中にも国民意識の向上について記載すべきではないか。
  • 事業者の自主的な取組をベースにするのは従前から同じであるが、より前向きに、事業者については、役割があるというよりも責任ある取組を求められるということが重要ではないか。
  • 排出者責任の部分については、ホテルやリース事業者を取り込んだ仕組みをつくることが重要ではないか。
  • 副産物を利用した製品のグリーン調達は実行がなかなか難しい。JIS規格を作っても製品の使用先がないというのが実態。アジア諸国への品質規格の普及等の取組がうまくいけばいいと思う。

    →国内のみならず、アジア諸国でも副産物製品の使用が増えるよう、環境整備が重要である。

  • 廃棄物処理法との関係については、分かりにくい表現となっているため、見直すべきではないか。
  • ライフサイクル、サプライチェーン全体という視点を入れつつ、日本の先進性を打ち出していくべき。目標値の設定は、企業の励みになる場合もあるので、先進的な事例から研究しながら進めていって欲しい。
  • 資源制約の懸念が顕在化しつつあるとの記載があるが、以前この審議会でも意見のあった、資源採取の時点で大きな環境負荷がかかっている、という課題についても明確に書いた方が理解しやすい。
  • 「廃棄物」や「副産物」については状態に応じてレッテルが貼られているだけであり、本来は有効利用すべき「資源」であるということが明確に分かるような表現ができないか。
  • 日本の製造業は環境性能を高めることで競争力を高めてきた。環境と経済の両立について記載した方がいいのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2007年9月28日
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